株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 5,560,800 5,605,336 10,465,467
売上高
（千円） 14,291 174,147 57,378
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 3,889 35,463 △ 168,824
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 586,589 593,299 591,839
資本金
（株） 17,831,200 17,946,000 17,906,000
発行済株式総数
（千円） 2,130,112 1,954,843 1,968,085
純資産額
（千円） 4,747,387 4,783,096 4,387,292
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 0.22 2.02 △ 9.68
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.22 2.01 －
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 44.9 40.9 44.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 210,275 70,090 307,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 123,071 △ 241,811 △ 175,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 139,799 4,057 △ 13,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 651,416 653,667 821,330
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
1.80 6.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第１四半期会計期
間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期第２四半期累計期間及び第42期について
は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化及び感染再拡大に伴い緊急事
態宣言が発出されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。今後、同感染症に対するワクチンの普及に伴
い同感染症が沈静化することが期待されるものの、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益
基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りを開始いたしました。
当第２四半期累計期間におきましては、主力の洗面に加え、エクステリアや収納カテゴリの売上が好調に推移い
たしました。洗面カテゴリでは、洗面台や洗面ボウルと併せてミラーボックスの売上が好調に推移し、エクステリ
アや収納カテゴリでは人気商品のカラーバリエーション追加などにより売上が増加いたしました。オリジナル新商
品の投入に加え、インテリア雑貨等の取り扱いを増やすなど、空間全体をプロデュースできる品揃えを目指し、ラ
インナップを拡充しております。また、新たな生活様式への対応として、オンライン接客サービスをはじめ、新商
品オンラインセミナーを開催するなどオンラインを活用した取り組みを推進しているほか、2020年10月より在宅勤
務とフレックスタイム勤務を制度として導入し、変化する環境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしま
した。その他、今後の建築・インテリア業界を支える才能豊かなデザイナーを発掘する「サンワカンパニーデザイ
ンアワード」や、デザイン業界の未来を担うアーティストの支援を行う「sanwacompany Art Award / Art in The
House」を継続して開催するなど、デザインを強みとする当社のブランド認知を高めると同時に、これからの社会
を発展させる若者支援にも取り組んでおります。
一方で、今後、住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管轄す
るスペースデザイン事業部を新設いたしました。これにより、物件の企画・設計から設備・建材のコーディネート
といった空間をトータルプロデュースするサービスを強化してまいります。
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への訪問や現地での営業活動に制約が続く
中、オンラインを活用した商談やショールームツアーを実施するなど、現地の代理店と協業して販路の拡大に取り
組みました。
なお、前事業年度に実施していた倉庫移管が完了し倉庫運営を効率化したこと、オンライン会議システムの活用
等で旅費交通費が削減できたことなどにより、販売費及び一般管理費は前事業年度より減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 5,605百万円 （前年同期比 0.8％増 ）、 営業利益173百
万円 （前年同期比1614.9％増）、 経常利益174百万円 （前年同期比 1118.5％増 ）、 四半期純利益35百万円 （前年同
期比 811.7％増 ）となりました。
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当第２四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 395百万円増加 し、 4,783百万円 となりまし
た。その主な要因は、差入保証金の増加135百万円、売掛金の増加115百万円、建設仮勘定の増加111百万円が
あったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 409百万円増加 し、 2,828百万円 となりまし
た。その主な要因は、買掛金 の増加309百万円、短期借入金の増加100百万円、資産除去債務（流動負債）の増加
73百万円、未払法人税等の増加73百万円、資産除去債務（固定負債）の増加50百万円があった一方で、前受金の
減少155百万円、未払消費税等の減少48百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 13百万円減少 し、 1,954百万円 となりま
した。その主な要因は、 利益剰余金の減少17百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前事業年度末 と比較して
167百万円減少し、653百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70百万円（前年同期比66.7％減）となりました。これは主に仕入債務の増加額
309百万円を計上した一方で、前受金の減少額155百万円、売上債権の増加額115百万円を計上したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は241百万円（前年同期比96.5％増）となりました。これは主に差入保証金の差
入による支出125百万円、有形固定資産の取得による支出120百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４百万円（前年同期は139百万円の使用）となりました。これは主に長期借入
による収入100百万円があった一方で、配当金の支払額52百万円、長期借入金の返済による支出46百万円を計上
したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,946,000 17,946,000
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,946,000 17,946,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株） （千円）
2021年１月１日～
－ 17,946,000 － 593,299 － 543,299
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,034,400 17.3
山根 太郎 兵庫県西宮市
2,060,000 11.8
山根 良太 東京都中央区
大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.7
山根アセット株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 893,000 5.1
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-13-1）
東京都中央区日本橋1-13-1 853,500 4.9
野村證券株式会社
東京都中央区築地5-6-10 799,346 4.6
渡辺パイプ株式会社
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 634,300 3.6
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM NON-TREATY DTT
YORK 10286 U.S.A. 552,700 3.2
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
521,000 3.0
津崎 宏一 兵庫県西宮市
409,000 2.3
橘 かおり 堺市南区
－ 11,457,246 65.4
計
（注）2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2021年３月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 807,200
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4.50
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R
ピーエルシー（NOMURA 株式 127,000
0.71
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 418,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,526,000 175,260 （注）
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
17,946,000 － －
発行済株式総数
－ 175,260 －
総株主の議決権
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
418,800 － 418,800 2.3
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号
－ 418,800 － 418,800 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
821,330 653,667
現金及び預金
626,258 741,487
売掛金
881,470 937,788
商品
26,345 94,955
未着商品
27,208 10,917
貯蔵品
56,123 120,837
前渡金
83,991 96,348
前払費用
7,056 13,468
その他
2,529,784 2,669,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 446,790 483,598
工具、器具及び備品（純額） 34,750 34,654
28,731 28,731
土地
1,010 112,455
建設仮勘定
511,283 659,439
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 8,950
商標権
2,156 1,840
意匠権
144,058 100,070
ソフトウエア
155,847 110,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,464 231,308
投資有価証券
0 0
関係会社株式
48,399 50,644
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
335,047 345,727
長期前払費用
446,917 582,021
差入保証金
101,031 125,098
繰延税金資産
8,516 8,523
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,190,376 1,343,325
投資その他の資産合計
1,857,507 2,113,626
固定資産合計
4,387,292 4,783,096
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
631,552 940,748
買掛金
※ 700,000 ※ 800,000
短期借入金
63,332 33,336
1年内返済予定の長期借入金
158,697 183,598
未払金
89,282 90,141
未払費用
22,453 95,537
未払法人税等
74,716 26,359
未払消費税等
395,552 240,117
前受金
8,167 7,675
預り金
38,000 111,113
資産除去債務
57,926 87,951
賞与引当金
17,099 18,585
ポイント引当金
7,402 4,179
その他
2,264,182 2,639,344
流動負債合計
固定負債
16,670 －
長期借入金
136,104 186,657
資産除去債務
2,250 2,250
長期預り保証金
155,024 188,907
固定負債合計
2,419,206 2,828,252
負債合計
純資産の部
株主資本
591,839 593,299
資本金
資本剰余金
541,839 543,299
資本準備金
541,839 543,299
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
979,909 962,851
繰越利益剰余金
979,909 962,851
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
1,968,027 1,953,889
株主資本合計
評価・換算差額等
58 953
その他有価証券評価差額金
58 953
評価・換算差額等合計
1,968,085 1,954,843
純資産合計
4,387,292 4,783,096
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,560,800 5,605,336
売上高
3,617,295 3,613,356
売上原価
1,943,504 1,991,979
売上総利益
※ 1,933,359 ※ 1,817,997
販売費及び一般管理費
10,145 173,982
営業利益
営業外収益
637 648
受取利息
531 2,245
為替差益
50 3,012
受取保険金
2,745 36
受取補償金
2,000 －
協賛金収入
171 454
物品売却益
65 1,602
雑収入
6,201 7,999
営業外収益合計
営業外費用
1,155 1,165
支払利息
899 711
支払手数料
－ 2,046
投資事業組合運用損
－ 3,910
株式報酬費用
2,055 7,833
営業外費用合計
14,291 174,147
経常利益
特別損失
176 1,107
固定資産除却損
－ 9,999
投資有価証券評価損
－ 73,113
減損損失
176 84,221
特別損失合計
14,115 89,926
税引前四半期純利益
17,195 78,924
法人税、住民税及び事業税
△ 6,970 △ 24,461
法人税等調整額
10,225 54,462
法人税等合計
3,889 35,463
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,115 89,926
税引前四半期純利益
85,548 74,195
減価償却費
－ 73,113
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 607 30,025
7,030 11,172
株式報酬費用
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 478 1,486
△ 637 △ 648
受取利息
1,155 1,165
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － 2,046
176 1,107
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,999
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,134 △ 115,229
たな卸資産の増減額（△は増加） 148,860 △ 108,636
仕入債務の増減額（△は減少） 161,217 309,195
前渡金の増減額（△は増加） △ 31,740 △ 64,714
前受金の増減額（△は減少） △ 9,341 △ 155,434
未払金の増減額（△は減少） 3,662 18,352
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,140 △ 48,356
△ 26,953 △ 50,102
その他
241,014 78,664
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 1,127 △ 1,206
利息の支払額
△ 29,614 △ 7,369
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
210,275 70,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,064 △ 120,450
有形固定資産の取得による支出
△ 40,260 －
投資有価証券の取得による支出
△ 15,850 △ 4,638
無形固定資産の取得による支出
－ 8,400
投資事業組合からの分配による収入
△ 172 △ 125,324
差入保証金の差入による支出
276 202
差入保証金の回収による収入
△ 123,071 △ 241,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
△ 88,670 △ 46,666
長期借入金の返済による支出
△ 52,224 △ 52,196
配当金の支払額
1,095 2,920
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 139,799 4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,595 △ 167,663
704,012 821,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 651,416 ※ 653,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当第２四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更による増加額123,341千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当第２四半期
累計期間の税引前四半期純利益が73,113千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与え、同感染症の長期化及び感染再拡大に伴い３度目
の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点において
は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。
今後、ワクチンの普及に伴い2021年９月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していく
と仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 700,000 800,000
差引額 1,300,000 1,200,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 430,679 千円 432,102 千円
219,054 135,188
広告宣伝費
242,987 179,081
倉庫費
216,480 232,664
賃借料
48,270 89,115
賞与引当金繰入額
△ 478 1,486
ポイント引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 651,416千円 653,667 千円
現金及び現金同等物 651,416 653,667
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 52,521 3 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の他に当事業年度からスペースデザイン
事業部の新設に伴い関連する不動産賃貸収入を売上計上しておりますが、重要性が乏しいことから、セグメ
ント別の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ０円22銭 ２円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
3,889 35,463
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,889 35,463
普通株式の期中平均株式数（株） 17,421,990 17,515,991
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円22銭 ２円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 155,728 103,168
（うち新株予約権（株）） （155,728） （103,168）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ワカンパニーの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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