株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
5,475,779 6,400,904 7,424,440
売上高 （千円）
1,086,422 1,268,786 1,215,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
685,303 826,070 722,848
（千円）
期）純利益
685,450 826,837 723,183
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,639,423 3,484,392 2,710,216
純資産額 （千円）
6,965,750 8,755,751 6,984,445
総資産額 （千円）
34.43 40.63 36.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.50 40.34 35.21
（円）
（当期）純利益
37.89 39.80 38.80
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
14.66 12.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、2021年２月に子会社（株式会社FGスマートアセット（100％））を設立して
おります。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年９月30
日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
（単位：千円）
親会社株主に帰属 1株当たり四半期
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 純利益（円）
2021年６月期 第３四半期 6,400,904 1,284,652 1,268,786 826,070 40.63
2020年６月期 第３四半期 5,475,779 1,103,800 1,086,422 685,303 34.43
前年同期間増減率（％） 16.9 16.4 16.8 20.5 18.0
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響について未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視
が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、家電等のIoT化や新生活様式として、Home IoTや遠隔
授業、リモートワーク、リアルに変わるバーチャル体験等の技術開発が進んでおります。
このような状況のなか、当社においても2020年11月より大阪府豊中市にて最新プロダクト配備によるIoT対応賃貸
マンションが稼働しており、2021年1月からは自社製品のIoT機器であるFG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管
理法人向けに営業を開始いたしました。
また、グループ会社BizGenesisにて、当社と共同で法人様向けIPv6によるインターネット接続サービスを展開して
おり、通信トラフィック量が少ない日中の帯域を法人様向けに提供することで、通信資源の有効活用に資する『デジ
タルエコロジー』を提唱しております。
2021年2月には新規子会社のFGスマートアセットを設立し、当社のホームユース事業と高いシナジー効果のある事
業として、Home IoTを含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開して参ります。
（事業セグメント）
ホームユース事業におきましては、前年同期における消費増税の影響解消があるものの賃貸集合住宅における通信
サービス需要は従来の市場拡大基調を継続しており、引き続き通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りま
した。
これらにより、セグメント売上高5,289,302千円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益1,454,633千円（前年同
期比21.8％増）と増収増益になりました。
ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加によりWi-Fiサービスの需要に一定
の回復の兆しはみられるものの、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施による飲食店の休業や外出の
自粛要請により、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等について依然と
して厳しい状況が続いております。
これらにより、売上高1,105,334千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益358,901千円（前年同期比10.2％
減）と減収減益になりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,400,904千円（前年同期比16.9％増）、営業利益
1,284,652千円（前年同期比16.4％増）、経常利益1,268,786千円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は826,070千円（前年同期比20.5％増）と増収増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグ
メントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第３四
半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減（％）
当第３四半期連結会計期間末
総資産 （千円）
6,984,445 8,755,751 25.4
純資産 （千円）
2,710,216 3,484,392 28.6
自己資本比率 （％）
38.80 39.80 2.6
1株当たり純資産額 （円）
133.52 170.94 28.0
借入金の残高 （千円）
2,625,542 3,876,535 47.7
社債の残高 （千円） 210,000
430,000 △51.2
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,771,305千円増加し8,755,751千円と
なりました。これは、流動資産が710,100千円増加し、固定資産が1,062,051千円増加したこと等によるものでありま
す。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加399,142千円、売掛金の増加221,739千円等によるものであり、固定資産の
増加は、当社通信サービス提供用の通信設備の増加913,266千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ997,129千円増加し5,271,359千円となりました。これは、社債
（１年内償還予定含む）の減少220,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加450,993千円、短期借入金の
増加800,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ774,176千円増加し3,484,392千円となりました。これは、利益剰
余金の増加755,479千円等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変
更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30,444千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,487,800 20,487,800
普通株式 （市場第一部）
ります。
札幌証券取引所
20,487,800 20,487,800
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日 ～
65,600 20,487,800 6,953 488,727 6,953 394,977
2020年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（そ の 他） － － －
103,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,313,900 203,139
完全議決権株式（そ の 他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
20,422,200
発行済株式総数 － －
203,139
総株主の議決権 － －
（注）第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は65,600株増加
し、これにより発行済株式総数は、20,487,800株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
103,600 103,600 0.51
株式会社ファイバーゲート -
条西八丁目10-3
103,600 103,600 0.51
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,415,418 1,814,560
現金及び預金
1,071,892 1,293,631
売掛金
271,788 298,844
商品
510 950
貯蔵品
35,805
前渡金 －
38,925 67,657
前払費用
1,726 1,074
その他
△ 4,523 △ 6,686
貸倒引当金
2,795,737 3,505,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,232 156,430
建物（純額）
15,993 14,063
工具、器具及び備品（純額）
3,747,936 4,661,203
通信設備（純額）
14,616 6,929
リース資産（純額）
10,438
構築物（純額） －
106,480 209,895
土地
111,308 11,896
建設仮勘定
4,005,567 5,070,857
有形固定資産合計
無形固定資産
52,990 30,703
ソフトウエア
24,627 42,781
ソフトウエア仮勘定
1,478
－
水道施設利用権
77,617 74,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,478 3,012
投資有価証券
36,332 32,901
敷金
61,112 64,066
繰延税金資産
1,577 444
破産更生債権等
2,970 2,330
その他
△ 2,327 △ 1,194
貸倒引当金
102,144 101,561
投資その他の資産合計
4,185,330 5,247,381
固定資産合計
繰延資産
818 1,235
創立費
2,559 1,295
社債発行費
3,378 2,531
繰延資産合計
6,984,445 8,755,751
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
435,013 615,721
買掛金
200,000 1,000,000
短期借入金
220,000 160,000
1年内償還予定の社債
666,328 738,851
1年内返済予定の長期借入金
11,109 4,962
リース債務
238,243 176,869
未払金
12,523 15,678
未払費用
326,086 197,872
未払法人税等
32,723 32,713
賞与引当金
7,615
株主優待引当金 －
106,348 76,874
その他
2,248,375 3,027,159
流動負債合計
固定負債
210,000 50,000
社債
1,759,214 2,137,683
長期借入金
6,753 3,569
リース債務
23,500 27,200
退職給付に係る負債
26,386 25,746
その他
2,025,853 2,244,199
固定負債合計
4,274,229 5,271,359
負債合計
純資産の部
株主資本
479,674 488,727
資本金
397,232 406,285
資本剰余金
1,934,262 2,689,741
利益剰余金
△ 100,396 △ 100,571
自己株式
2,710,772 3,484,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
174
その他有価証券評価差額金 △ 8
35
△ 547
為替換算調整勘定
210
その他の包括利益累計額合計 △ 556
2,710,216 3,484,392
純資産合計
6,984,445 8,755,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,475,779 6,400,904
売上高
2,483,622 3,091,727
売上原価
2,992,157 3,309,176
売上総利益
1,888,357 2,024,524
販売費及び一般管理費
1,103,800 1,284,652
営業利益
営業外収益
45 21
受取利息
1 14
受取配当金
1,071
為替差益 －
400
補助金収入 －
1,383
ポイント収入額 －
211 832
その他
3,113 868
営業外収益合計
営業外費用
13,548 14,046
支払利息
216
為替差損 －
500
上場関連費用 －
6,442 2,470
その他
20,490 16,733
営業外費用合計
1,086,422 1,268,786
経常利益
特別損失
13,573 20,890
固定資産除却損
17,054
－
減損損失
13,573 37,945
特別損失合計
1,072,849 1,230,841
税金等調整前四半期純利益
390,220 407,349
法人税、住民税及び事業税
△ 2,674 △ 2,579
法人税等調整額
387,546 404,770
法人税等合計
685,303 826,070
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
685,303 826,070
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
685,303 826,070
四半期純利益
その他の包括利益
183
その他有価証券評価差額金 △ 86
234 583
為替換算調整勘定
147 766
その他の包括利益合計
685,450 826,837
四半期包括利益
（内訳）
685,450 826,837
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社FGスマートアセットを連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 566,078千円 704,036千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,200株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,940千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が100,275千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月29日
普通株式 71,045千円 3.50円 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
4,196,283 1,279,495 5,475,779 5,475,779 5,475,779
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
4,196,283 1,279,495 5,475,779 5,475,779 5,475,779
計 － －
1,194,267 399,598 1,593,865 1,593,865 1,103,800
セグメント利益 － △ 490,065
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△490,065千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
5,289,302 1,105,334 6,394,636 6,267 6,400,904 6,400,904
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
5,289,302 1,105,334 6,394,636 6,267 6,400,904 6,400,904
計 －
1,454,633 358,901 1,813,534 1,200 1,814,734 1,284,652
セグメント利益 △ 530,082
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△530,082千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セ
グメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っており
ます。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
ホーム ビジネス 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
ユース事業 ユース事業 計上額
減損損失 － 4,771 4,771 － 12,283 17,054
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 34円43銭 40円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
685,303 826,070
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
685,303 826,070
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,906,295 20,329,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円50銭 40円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円）
普通株式増加数（株） 723,863 149,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2021年５月14日開催の取締役会にて、再生可能エネルギー（電力）事業に参入するための子会社を設立
することを決議いたしました。
（１）設立の目的
当社は、従来より手掛けてきた通信事業に並ぶ柱の事業として、さらに地球温暖化等の社会課題の解決を追求
するビジネスモデルを当社グループで構築することを目的とし、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギーの
提供を主な事業として子会社を設立するものであります。
（２）設立する子会社の概要
①名称 （未定）
②所在地 東京都港区芝大門２丁目１０番１２号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 猪又 將哲（当社代表取締役社長）
④事業の内容 再生可能エネルギー（電力）事業
⑤資本金 10百万円（予定）
⑥設立の時期 2021年７月１日（予定）
⑦出資比率 株式会社ファイバーゲート 100%
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日か
ら2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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