株式会社アエリア 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 6,574 5,231 25,700
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 342 270 322
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 4,787 185 △ 4,521
属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,887 244 △ 4,710
純資産額 (百万円) 9,085 8,803 8,830
総資産額 (百万円) 22,065 18,500 19,392
１株当たり四半期純利益
(円) △ 207.17 8.38 △ 198.20
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.7 46.2 44.2
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４． 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大による ２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発令される等、 今後も先行き不透明な状況が継続す
るものと見込まれております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,231百万円（前年同期比20.4％減
少）、営業利益281百万円（前年同期は営業損失280百万円）、経常利益270百万円（前年同期は経常損失342百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,787百万
円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は391百万円（前年同期比24.9％増加）、のれん償却前
四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は257百万円（前年同期はのれん償却前四半
期純損失4,616百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペン
ギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は759百万円（前年同期比29.3％減少）、営業利益は54百万円（前年同期比55.4％減少）
となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴
い売上高は減少しておりますが、前期において実施した不採算コンテンツに係るコスト削減効果により営業利益
は増加しております。
以上の結果、売上高は3,226百万円（前年同期比7.4％減少）、営業利益は154百万円（前年同期は営業損失442
百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。コロナウイルス感染症の拡大により十分な営業活動ができないことから売上高は減少しておりま
す。
以上の結果、売上高は1,274百万円（前年同期比37.7％減少）、営業利益は73百万円（前年同期比95.8％増
加）となりました。
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当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては14,956百万円（前連結会計年度末は15,726百万円）と770百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が7,796百万円（前連結会計年度末は8,339百万円）と542百万円減少、売掛金
が2,591百万円（前連結会計年度末は2,786百万円）と194百万円減少、前払費用が232百万円（前連結会計年度
末は308百万円）と75百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,544百万円（前連結会計年度末は3,665百万円）と121百万円の減少となりまし
た。主な要因は、ソフトウエアが171百万円（前連結会計年度末は154百万円）と16百万円増加、投資有価証券
が999百万円（前連結会計年度末は869百万円）と129百万円増加した一方、のれんが859百万円（前連結会計年
度末は932百万円）と72百万円減少、差入保証金が695百万円（前連結会計年度末は800百万円）と104百万円減
少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,500百万円（前連結会計年度末は19,392百万円）と891百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,334百万円（前連結会計年度末は6,836百万円）と502百万円の減少となりまし
た。主な要因は、買掛金が736百万円（前連結会計年度末は799百万円）と63百万円減少、１年内返済予定の長
期借入金が1,446百万円（前連結会計年度末は1,462百万円）と16百万円減少、未払金が295百万円（前連結会
計年度末は355百万円）と59百万円減少、また預り金が2,197百万円（前連結会計年度末は2,484百万円）と287
百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,362百万円（前連結会計年度末は3,724百万円）と361百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が2,850百万円（前連結会計年度末は3,272百万円）と422百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は9,696百万円（前連結会計年度末は10,561百万円）と864百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては8,803百万円（前連結会計年度末は8,830百万円）と27百万円の減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加185百万円があった一方、剰余金の配
当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式を156百万円取得したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,198百万円となっております。ま
た、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,520百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,649,428 23,649,428 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 23,649,428 23,649,428 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円)
(百万円) (百万円) 増減額(百万円)
2021年３月31日 － 23,649,428 － 100 － 627
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,383,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 222,613 －
22,261,300
普通株式
単元未満株式 － －
5,128
発行済株式総数 23,649,428 － －
総株主の議決権 － 222,613 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないこ
とから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
1,383,000 － 1,383,000 5.85
株式会社アエリア
三丁目７-13
計 － 1,383,000 － 1,383,000 5.85
（注）１.自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２.当第１四半期会計期間において、自己株式の市場買付による取得により300,100株増加し、当第１四半期会計期間末における自己
保有株式数は1,683,174株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,339 7,796
売掛金 2,786 2,591
商品 3,448 3,478
仕掛品 3 8
前払費用 308 232
預け金 410 395
未収還付法人税等 183 188
その他 412 430
△ 166 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 15,726 14,956
固定資産
有形固定資産 334 322
無形固定資産
のれん 932 859
ソフトウエア 154 171
80 75
その他
無形固定資産合計 1,167 1,107
投資その他の資産
投資有価証券 869 999
関係会社株式 23 19
長期貸付金 228 228
差入保証金 800 695
繰延税金資産 243 250
その他 417 337
△ 420 △ 415
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,162 2,115
固定資産合計 3,665 3,544
資産合計 19,392 18,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 799 736
短期借入金 719 827
1年内返済予定の長期借入金 1,462 1,446
未払金 355 295
未払費用 146 133
未払法人税等 56 43
賞与引当金 171 124
役員賞与引当金 18 37
プロジェクト損失引当金 27 10
預り金 2,484 2,197
593 481
その他
流動負債合計 6,836 6,334
固定負債
社債 10 10
長期借入金 3,272 2,850
繰延税金負債 23 115
役員賞与引当金 18 -
役員退職慰労引当金 79 65
退職給付に係る負債 26 27
資産除去債務 124 124
168 168
その他
固定負債合計 3,724 3,362
負債合計 10,561 9,696
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,918 9,807
利益剰余金 △ 326 △ 140
△ 1,191 △ 1,347
自己株式
株主資本合計 8,501 8,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 123
29 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 68 136
新株予約権
8 8
252 239
非支配株主持分
純資産合計 8,830 8,803
負債純資産合計 19,392 18,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,574 5,231
4,363 2,816
売上原価
売上総利益 2,210 2,415
販売費及び一般管理費 2,491 2,134
営業利益又は営業損失（△） △ 280 281
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 19
持分法による投資利益 1 -
貸倒引当金戻入額 4 -
保険解約返戻金 5 -
7 13
その他
営業外収益合計 19 33
営業外費用
支払利息 25 20
為替差損 42 -
解約違約金 - 9
13 15
その他
営業外費用合計 81 44
経常利益又は経常損失（△） △ 342 270
特別利益
投資有価証券売却益 9 -
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 9 0
特別損失
減損損失 4,211 -
固定資産除却損 0 0
- 4
関係会社株式評価損
特別損失合計 4,212 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,545 266
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
55 46
199 43
法人税等調整額
法人税等合計 254 89
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,800 176
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,787 185
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,800 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 127 83
39 △ 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87 67
四半期包括利益 △ 4,887 244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,875 253
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 9
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 422百万円 37百万円
のれんの償却額 171百万円 72百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月30日 その他
普通株式 277 12 2019年12月31日 2020年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替
えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日 その他
普通株式 111 5 2020年12月31日 2021年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
300,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が156百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,347百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ
(注２)
ネージメント
売上高
(1) 外部顧客
1,070 3,456 2,047 6,574 - 6,574
に対する売上高
(2) セグメント間の
4 28 - 33 △ 33 -
内部売上高又は振替高
計 1,075 3,485 2,047 6,608 △ 33 6,574
セグメント利益又は損失（△） 123 △ 442 37 △ 281 1 △ 280
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第１四
半期連結累計期間において有形固定資産及びソフトウエア、のれんを減損損失として計上しております。計上額
は、4,211百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において3,095百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ
(注２)
ネージメント
売上高
(1) 外部顧客
754 3,202 1,274 5,231 - 5,231
に対する売上高
(2) セグメント間の
5 24 - 29 △ 29 -
内部売上高又は振替高
計 759 3,226 1,274 5,261 △ 29 5,231
セグメント利益 54 154 73 283 △ 2 281
(注)１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△207円17銭 8円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,787 185
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,787 185
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,107,431 22,101,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式
処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年５月21日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 85,300株
(3)処分価額 １株につき645円
(4)処分総額 55,018,500円
当社取締役(社外取締役を含む) ４名 74,000株
(5)割当予定先
当社従業員 11名 11,300株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
2021年２月26日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、当社の
取締役(社外取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業
価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本役員報酬制度」といいます。)を導
入することを、2021年２月26日の取締役会で決議いたしました。
また、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のた
めに支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内(うち社外取締役は年額10百万円以内)とすること、
及び対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年10万株以内(うち社外取締役は年２万株
以内)(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた
場合、その他譲渡制限付株式として発行する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、
当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の一部従業員(以下「対象従業員」といい、対象取締役と合わせて「対象取締役等」といいま
す。)についても、福利厚生の充実及び当社株式を所有することで経営参画意識を高め、従業員と株主の皆様
と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本役員報酬制度と
概ね同様の譲渡制限付株式報酬制度(以下、本役員報酬制度と合わせて「本制度」といいます。)を導入し、
2021年４月27日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象
取締役４名に対する金銭報酬債権及び対象従業員11名に対する金銭債権の合計55,018,500円(以下、合わせて
「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく2021年４月27日開催の取締役会におい
て、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役及び対象従業員が当社に対する本金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式85,300株(以下「本割当株式」といいます。)を処
分することを決議いたしました。
本割当株式は、引受けを希望する対象取締役及び対象従業員に対してのみ割当てることとなります。ま
た、本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金
銭債権が当社から支給されますので、本制度の導入によって当社の対象従業員の賃金が減額されることはあ
りません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 印
藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
入 澤 雄 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエ
リアの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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