株式会社フィスコ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 236,851 243,656 1,119,525
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 20,474 167,283
△ 127,349
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 20,809 758,550 66,621
期）純利益
（千円） 20,988 844,510
四半期包括利益又は包括利益 △ 140,270
（千円） 786,718 2,005,371 1,297,906
純資産額
（千円） 2,138,499 2,339,765 2,720,902
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.47 16.60 1.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.47 16.56 1.47
（当期）純利益金額
（％） 35.34 84.62 46.76
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日当社子会社の株式会社FISCO Decentralized Application Platformの株式を一部売却したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
当社グループのサービスは、当社 （株式会社フィスコ） 、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成さ
れ、 情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大により発令された２度目の緊急事態宣言が、個人消費、企業活動、雇用環境等経済活動に大きな影響を与
えました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、４月23日には３度目の緊急事態宣言が４都府県に発
令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社事業の情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、振れ幅を伴いつつも、こ
こまで総じて堅調な地合いを維持しており、2020年12月30日から2021年3月29日まで、日経平均株価は7.1％、東証
株価指数（TOPIX）は10.5％、それぞれ上昇しています。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況
が続く中、足元ではワクチン接種が開始されるとともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の
正常化への動きが進むものと想定されます。
当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）は、2021年３月15
日に株式会社CAICA（以下、「CAICA」といいます。）の連結子会社となりましたが、引き続き当社も Zaif HD の
株式を保有しており、当社の持分法適用関連会社としての位置づけに変更はありません。また、同社は暗号資産交
換業を営む株式会社Zaif（以下、「Zaif」といいます。）を子会社に持ち、新しいデジタルアセット経済圏として
発展しつつある暗号資産市場の活況により、投資家の需要を取り込みながら成長していくと考えられます。引き続
き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫の
サービス提供を可能とすることを成長戦略としています。また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン
（略称「FSCC」）を発行しており、FSCCを当社個人向けサービスである「クラブフィスコ」における決済通貨とし
て採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。FSCCを決済通貨として利用促進する
ことで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 243百万円 （ 前年同期は236百万円の売上 ）、売上原価は 91百
万円 （ 前年同期は96百万円の売上原価 ）となりました。 売上総利益は152百万円 （ 前年同期は140百万円の売上総利
益 ）となり、 販売費及び一般管理費は 161百万円 （ 前年同期は185百万円の販売費及び一般管理費 ）となり 、 営業損
失は９百万円 （ 前年同期は45百万円の営業損失 ）となりました。 営業外収益でZaif HDの持分法による投資利益87
百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより 経常利益は167百万円 （前年同期は 20百万円 の経常
利益 ）となりました。 CAICAによるのZaif HD子会社化に伴う持分法変動利益592百万円計上したことにより、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は758百万円 （前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
り 、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているもの
の、 アウトソーシングサービスの取引増加及び 個人向けサービスである、 「クラブフィスコ」の売上が伸長してい
る他、 暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上高の増加なども加わり、 前期比で22百万円増加し、 売上高は
118百万円（前年同期は 96 百万円の売上）となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、中核サービスであるスポン
サー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注が計画以上に推移し、前期比でも3百万円増加しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は105百万円（前年同期は120百万円の売上）となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 223百万円 （ 前年同期は216百万円の売上 ）となりました。 セグ
メント利益は58百万円 （ 前年同期は36百万円のセグメント利益 ）となりました 。
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② 広告代理業
広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を行っており、特に東京2020
オリンピック・パラリンピックに対応する競技団体や関連団体での受注を獲得してまいりました。また業態による
もののコロナ禍でツール等の制作が止まっていた企業も弱含みながら復活しつつあることから、販促ツール制作も
徐々に獲得できる状況となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 18百万円 （前年同期は20百万円の売上）となり、 セグメント利
益は３百万円 （前年同期は５百万円のセグメント利益）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催如何及びクライアント企
業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計
上しております。昨年来の暗号資産価格の急上昇にもかかわらず、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑
えた運用を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ０百万円 （前年同期は０百万円の売上）、 セグメント利益は０
百万円 （前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 381百万円減少 し、 2,339百万円 となりま
した。 これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分
法適用に伴う負債を当第１四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が348百万
円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 1,088百万円減少 し 334百万円 となりました。 CAICAによる
Zaif HDの子会社化に伴う持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、 持分法変動利益592百万円を計上したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 707百万
円増加 の 2,005百万円 と 大幅に増加しました。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動 に 該当するものはありません。
(５)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年２月28日付「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」で公表いたしまし
た通期の業績予想について、直近の業績に基づき、変更しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想に
ついて修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
45,776,722 45,776,722
普通株式
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
45,776,722
2021年３月31日 － － 100,000 － 699,991
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,679,800 456,798 －
普通株式
5,222 － －
単元未満株式 普通株式
45,776,722 － －
発行済株式総数
－ 456,798 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
大阪府岸和田市
91,700 － 91,700 0.20
株式会社フィスコ
荒木町二丁目18番15号
－ 91,700 － 91,700 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
187,386 235,211
現金及び預金
233,426 186,456
売掛金
17,375 14,424
仕掛品
16,567 15,623
預け金
6,323 9,462
前払費用
32,738 52,659
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
493,802 513,821
流動資産合計
固定資産
37,370 58,575
有形固定資産
無形固定資産
112,370 34,933
ソフトウエア
62,025 57,595
のれん
1,983 1,983
その他
176,379 94,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,895,144 1,546,395
投資有価証券
21,755 21,759
差入保証金
52,923 52,923
長期貸付金
8,690 6,942
長期未収入金
36,105 36,105
繰延税金資産
5,836 15,836
その他
△ 7,106 △ 7,106
貸倒引当金
2,013,349 1,672,856
投資その他の資産合計
2,227,099 1,825,944
固定資産合計
2,720,902 2,339,765
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,133 20,260
買掛金
25,279 31,746
前受金
79,678 73,014
短期借入金
29,141 23,305
1年内返済予定の長期借入金
31,375 42,001
未払金
4,313 1,095
未払法人税等
30,064 64,237
その他
213,984 255,659
流動負債合計
固定負債
59,824 55,488
長期借入金
15,767 1,138
退職給付に係る負債
8,378 22,108
長期未払金
1,125,041 －
持分法適用に伴う負債
1,209,011 78,735
固定負債合計
1,422,996 334,394
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,651,855 1,651,855
資本剰余金
△ 247,823 373,681
利益剰余金
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
1,493,679 2,115,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 221,296 △ 135,336
その他有価証券評価差額金
△ 221,296 △ 135,336
その他の包括利益累計額合計
25,522 25,522
新株予約権
1,297,906 2,005,371
純資産合計
2,720,902 2,339,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
236,851 243,656
売上高
96,790 91,592
売上原価
140,060 152,063
売上総利益
185,826 161,718
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 45,765 △ 9,654
営業外収益
406 775
受取利息
5 －
為替差益
33,575 87,930
持分法による投資利益
－ 557
暗号資産評価益
30,178 99,959
暗号資産売却益
6,736 174
その他
70,901 189,397
営業外収益合計
営業外費用
1,082 763
支払利息
－ 11
為替差損
－ 7,956
支払手数料
3,578 3,727
その他
4,661 12,459
営業外費用合計
20,474 167,283
経常利益
特別利益
※ 592,352
－
持分変動利益
－ 23
関係会社株式売却益
－ 592,375
特別利益合計
20,474 759,659
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,021 1,108
△ 1,356 －
法人税等調整額
△ 335 1,108
法人税等合計
20,809 758,550
四半期純利益
20,809 758,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,809 758,550
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,340 85,959
その他有価証券評価差額金
2,520 －
持分法適用会社に対する持分相当額
179 85,959
その他の包括利益合計
20,988 844,510
四半期包括利益
（内訳）
20,988 844,510
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「持分法適用に伴う負債」の表示方法について）
当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分
法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」
として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式
で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆
頭株主であり、かつZaif HDの旧社名（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）にも当社の名前が入って
いる等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を
「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。
2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdings
に、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年
３月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、
CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況
を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する
意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示す
ることと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用し
た金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株
式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。
今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少
しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった
場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらない
ため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
（持分法適用関連会社の決算期の変更）
従来、持分法適用関連会社Zaif HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年３月よ
りCAICAの子会社となったため、当期より決算日が９月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年１月１日から2021年９月30
日までの９ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年１月１日から12月31日の連結財務
諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年１月１日から2021年３月31日の損益計算書を当第１
四半期連結会計期間に、2021年４月１日から2021年６月30日までの損益計算書を当社の第３四半期連結会計期間
に、2021年７月１日から2021年９月30日までの損益計算書を当社の第４四半期連結会計期間に対応する形でそれ
ぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※持分変動利益の内容
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であるZaif HDの第三者割当増資によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,863 千円 2,241 千円
のれんの償却額 4,430 4,430
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日
その他利益剰
22,842 0.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
余金
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
その他利益剰
137,055 3.0
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
余金
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（千円） 100,000 1,651,855 △247,823 △10,351 1,493,679
当第１四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
剰余金の配当 △137,055 △137,055
親会社株主に帰属する四半期純
758,550 758,550
利益（累計）
連結範囲の変動 9 9
当第１四半期連結会計期間末まで
－ － 621,505 － 621,505
の変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
100,000 1,651,855 373,681 △10,351 2,115,185
（千円）
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
暗号資産・ブ
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
外部顧客への
216,000 20,271 537 42 236,851 － 236,851
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
216,000 20,271 537 42 236,851 － 236,851
計
セグメント利益
36,787 5,750 429 △ 48 42,918 △ 88,684 △ 45,765
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△88,684千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
暗号資産・ブ
（注）１ （注）２ 計上額
情報
広告代理業 ロックチェー
（注）３
サービス事業
ン事業
売上高
外部顧客への
223,957 18,546 652 500 243,656 － 243,656
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
223,957 18,546 652 500 243,656 － 243,656
計
セグメント利益
58,550 3,444 525 412 62,933 △ 72,587 △ 9,654
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△72,587千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1） １株当たり四半期純利益金額
0円47銭 16円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
20,809 758,550
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,809 758,550
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,251,927 45,685,022
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円47銭 16円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
228,779 116,250
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京 監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、持分法適用関連会社及びその子会社の決算期変更により、当該持分法適用関連会
社及びその子会社の当連結会計年度は９ヶ月決算となっており、第１四半期、第３四半期及び第４四半期での連結財
務諸表への反映が予定されている。
２．追加情報に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社㈱Zaif Holdingsが第三者
割当増資により㈱CAICAの連結子会社となったことを踏まえ、会社は当該持分法適用関連会社の子会社に対して計上
されていた持分法適用に伴う負債を、持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含めて表示することとしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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