京阪ホールディングス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
京阪ホールディングス株式会社(E04105)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石丸 昌宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 経理部長 城野 教雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
【電話番号】 03（3213）4631
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒川 慎一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2021年５月25
日）から２年を経過する日（2023年５月24日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載する。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金に充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2020年６月19日関東財務局長に提出
事業年度 第99期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第100期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
2020年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
2020年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第３四半期（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
2021年２月10日関東財務局長に提出
事業年度 第100期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
2021年８月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第100期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
2021年11月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第100期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
2022年２月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第101期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
2022年８月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第101期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
2022年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第101期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
2023年２月14日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年５月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月23日に関東財
務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月９日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2021年５月17日）までの間
において変更が生じております。以下の内容は変更及び追加を反映し、その全体を一括して記載したものであり、変更
箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３.経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」において未定としておりました2021年３月期の予想については、2020年11月５日及び2021年３月29日
に業績予想を公表しております。さらに、2021年５月７日に2021年３月期の実績値及び業績予想との差異について公表
しております。
これらの事項及び以下の記載に含まれる事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、
本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本発行登録書提出日（2021年５月17日）現在 において当社グループが判
断したものであります。
(１) 外部経営環境に関わるリスク
①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅
な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきた
すことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大及びこれに対する各国政府の対応等により、当社においても各事業
に影響が及んでおります。お客さま及び従業員の健康と安全を考慮した感染症拡大防止を最優先に実施すると
ともに、これらの経営成績等への影響を最小限に抑えるための施策や将来の利益成長に向けた取り組みにチャ
レンジしてまいりますが、流行収束の見通しが不透明であり、当社グループの経営成績等への影響は避けられ
ないと考えております。
②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店
舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生し
た場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧の
ための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、リスク全てを回避することは困難で
あり、その場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通
業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化
した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居
住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまか
ら共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。
④少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますの
で、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進する
ため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。
⑤人材確保・育成
当社グループでは、地域経済やお客さまに対して価値を創造・提供するための基盤として、多様な価値観・
ライフスタイルを持つ従業員が、その能力を存分に発揮できるよう、働きやすく、働き甲斐のある職場環境や
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組織風土の醸成に取り組み、各種階層別研修や外部派遣研修の実施に加え、テレワークや パーソナルブース を
導入しておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは最低賃金・時給相場上昇、社会保険料増加等による人
件 費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等する際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資
判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想
定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼし
ます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストの上
昇は、資源価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)財政状態
①有利子負債
当社グループにおける2020年度末時点 の連結有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は 351,600百万
円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、 経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算
出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の
悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した
場合、減損損失または評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うこと
があります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進
めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変
化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社に
おいてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３)コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定
期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社
グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４)事故・不祥事等
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意
を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を
取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪
行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等に
より経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等におい
て、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食
品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
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発行登録書（株券､社債券等）
(５)法的規制
当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しよう
とする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、
当該許可には期間の定めはありません。
また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければ
なりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらか
じめ国土交通大臣に届け出なければなりません。
許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許
可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可または認可を受けた事項を実施しない場合、
同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があり
ます。
現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り
消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用
を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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