株式会社バンク・オブ・イノベーション 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,649,257 1,162,531 3,061,423
経常利益又は経常損失（△） (千円) 57,947 △ 243,980 △ 70,305
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 28,594 △ 191,651 △ 74,581
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,594 △ 191,651 △ 74,581
純資産額 (千円) 1,360,138 1,065,028 1,256,883
総資産額 (千円) 2,769,805 2,831,982 3,183,586
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.37 △ 49.01 △ 19.34
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.35 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.1 37.6 39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 92,561 △ 230,802 △ 246,552
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,537 △ 81,174 △ 12,052
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 321,443 △ 34,167 344,156
現金及び現金同等物の
(千円) 1,718,365 1,875,318 2,221,460
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.33 △ 28.68
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２ 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼし、依
然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果、海外経済の改善も
あって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりました。しかしながら、流行第４波の懸念等が今後の社会経
済活動に与えるリスク、金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆2,113億円と安定した
推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」)。
このような事業環境のもと、当社グループは感染症対策を講じつつ、既存の各タイトルの運営維持、海外展開、
そして新作タイトルと「恋庭」の開発に取り組みました。「幻獣契約クリプトラクト (2015年)」は国内配信開始か
ら７年目に突入し、３月に実施した６周年イベントが好調に推移いたしました。しかしながら、既存タイトルの売
上高減少や開発費用増加分をカバーするには至らず、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,162,531千円 (前年同四半期比29.5％減)、営業損失は
243,275千円 (前年同四半期は営業利益63,272千円)、経常損失は243,980千円 (前年同四半期は経常利益57,947千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,651千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
28,594千円) となりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,831,982千円となり、前連結会計年度末に比べ351,603千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が266,142千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,766,954千円となり、前連結会計年度末に比べ159,748千円減
少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が119,895千円減少、長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を含む。）が33,964千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,065,028千円となり、前連結会計年度末に比べ191,854千円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を191,651千円計上したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、1,875,318千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は230,802千円となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純損失の計上243,980千円、売上債権の減少額15,461千円、未払金の増加額12,370千円、前受金の減
少 額119,895千円及び法人税等の還付額66,114千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は81,174千円となりました。主な要因は、定期
預金の預入による支出80,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は34,167千円となりました。主な要因は、長期
借入金の純減額33,964千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、332,419千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,951,000 3,951,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 3,951,000 3,951,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 3,951,000 ― 490,943 ― 468,383
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
樋口 智裕 東京都新宿区 1,743,100 45.48
田中 大介 東京都新宿区 300,000 7.82
株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16－17 150,000 3.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 49,786 1.29
河内 三佳 東京都千代田区 31,700 0.82
成富 直行 佐賀県佐賀市 30,800 0.80
清水 啓之 東京都新宿区 23,000 0.60
林 弘子 長野県飯田市 20,300 0.52
下玉利 淳也 愛知県西尾市 18,000 0.46
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 15,700 0.40
計 ― 2,382,386 62.16
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式118,746株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
であります。
3,830,800 38,308
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 3,951,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,308 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿六丁
118,700 ― 118,700 3.00
株式会社バンク・オ
目27番30号
ブ・イノベーション
計 ― 118,700 ― 118,700 3.00
(注) 当社は、上記のほか単元未満株式46株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2021年１月１日から2021年
３月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年10月１日から2021年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,483,665 2,217,523
売掛金 367,898 352,437
156,774 92,537
その他
流動資産合計 3,008,339 2,662,498
固定資産
有形固定資産 8,878 7,405
無形固定資産 1,802 1,526
164,565 160,552
投資その他の資産
固定資産合計 175,247 169,484
資産合計 3,183,586 2,831,982
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 528,372 454,705
未払金 161,982 174,352
235,801 97,646
その他
流動負債合計 926,156 726,704
固定負債
1,000,547 1,040,250
長期借入金
固定負債合計 1,000,547 1,040,250
負債合計 1,926,703 1,766,954
純資産の部
株主資本
資本金 490,943 490,943
資本剰余金 468,383 468,383
利益剰余金 491,571 299,919
△ 194,015 △ 194,218
自己株式
株主資本合計 1,256,883 1,065,028
純資産合計 1,256,883 1,065,028
負債純資産合計 3,183,586 2,831,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,649,257 1,162,531
1,253,320 1,192,589
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 395,937 △ 30,057
※１ 332,664 ※１ 213,217
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,272 △ 243,275
営業外収益
受取利息 29 26
助成金収入 ― 5,902
4 671
その他
営業外収益合計 33 6,600
営業外費用
支払利息 3,869 5,888
1,488 1,418
支払手数料
営業外費用合計 5,358 7,306
経常利益又は経常損失（△） 57,947 △ 243,980
税金等調整前四半期純利益又は
57,947 △ 243,980
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 29,353 △ 52,329
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,594 △ 191,651
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
28,594 △ 191,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
28,594 △ 191,651
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 28,594 △ 191,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,594 △ 191,651
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
57,947 △ 243,980
半期純損失（△）
減価償却費 4,104 2,996
受取利息 △ 29 △ 26
助成金収入 ― △ 5,902
支払利息 3,869 5,888
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,773 15,461
未払金の増減額（△は減少） 6,533 12,370
前受金の増減額（△は減少） 12,723 △ 119,895
7,620 36,185
その他
小計 36,996 △ 296,903
利息の受取額
29 26
利息の支払額 △ 3,777 △ 5,941
法人税等の支払額 △ 125,809 ―
法人税等の還付額 ― 66,114
― 5,902
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,561 △ 230,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 80,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,536 △ 1,247
― 73
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,537 △ 81,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 ―
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 248,890 △ 333,964
自己株式の取得による支出 △ 93,955 △ 203
21,402 ―
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321,443 △ 34,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 417,542 △ 346,142
現金及び現金同等物の期首残高 2,135,907 2,221,460
※１ 1,718,365 ※１ 1,875,318
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と
乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があ
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 192,710 千円 94,529 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,974,569千円 2,217,523千円
△256,204 〃 △342,205 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,718,365千円 1,875,318千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
7円37銭 △49円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
28,594 △191,651
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,594 △191,651
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,881,210 3,910,548
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円35銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
9,116 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バン
ク・オブ・イノベーションの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年
１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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