ダブル・スコープ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 4,520 6,087 18,479
経常損失(△) (百万円) △ 1,104 △ 48 △ 7,821
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 910 △ 74 △ 11,174
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,748 541 △ 11,373
純資産額 (百万円) 12,496 10,599 9,934
総資産額 (百万円) 67,066 70,947 70,227
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 25.04 △ 1.64 △ 299.28
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.6 14.9 14.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損
失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の
純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株
予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等
に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年４月末に
返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第１四半期連結会計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機
関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第１
四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景
気も回復が加速する見通しとなりました。中国では欧米及びアジア向け消費財の輸出の伸びも大きく、米国では新
政権の諸々の経済対策の好影響も出始めております。また、各国でコロナワクチンの接種が進んでいることも経済
活動の回復を後押しする状況となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧州車載用電池向け市場で
コロナ禍からの回復が早く、需要が旺盛な状況が続いています。その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346
百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池
用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。これらの要因により当第１四半期
連結売上高は6,087百万円となり、前年同期比1,567百万円（同34.7%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円（前年同期
比1,682百万円増（41.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの
販売となったため、売上高が減少し283百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
営業利益に関しては、収益面で前第４四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期
比1,567百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴って、原材料費が前年同期比144百万円増加、人
件費が前年同期比175百万円増加、及び前連結会計年度でのW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)の減損損
失計上により減価償却費が前年同期比87百万円減少しました。また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失
を計上したこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により
売上原価が前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円
（前年同期は365百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、中国の春節の季節的要因と、アジアから欧米への輸送船舶が不足したことにより、若干
の影響を受けたものの、車載用電池需要の安定した需要の伸びと民生系ハイエンド商品に使用されるパワー系電池
需要の伸びから、概ね安定した生産を継続しました。
なお、WSKでは、一部の量産用製造ラインにおいて当連結会計年度の第４四半期から量産販売開始予定の車載用電
池の新モデル向けセパレータの量産テストを実施しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPと
いう。）においては、既存の４本のラインで順調に量産稼働を行っており、新規量産ライン（WCP第５、６号成膜ラ
イン）の建設も進み、当連結会計年度の第２四半期からは試運転に入る見通しとなりました。
営業外費用は主に支払利息449百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は48百万円（前年同期は税
金等調整前四半期純損失1,104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に
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帰属する四半期純損失910百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが105.95円、1,000韓国ウォンが95.1円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては70,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百
万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。これは
主として、現金及び預金が1,373百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては55,457百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が1,821百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては60,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。流動負債につ
きましては22,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。これは主として、未払金
が831百万円減少した一方で、社債が500百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては37,569百万
円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債
の増加837百万円及びオプション負債の増加186百万円があった一方で、長期借入金が714百万円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円の増加となりました。これは主と
して、為替換算調整勘定が616百万円増加したことによるものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような事象又は状況を
解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV
需要セパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当
第１四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も長期供給合
意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んで
まいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、「第４ 経理の状況 四
半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発
行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金に
ついては、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株
式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929
百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意し
ています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長
期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続の
ために今後１年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（長期借入金に関する変更契約）
長期借入金のうち、2021年３月31日に返済期限の到来する6,679百万円(１年内返済予定の長期借入金含む）に
ついて、返済期限を2021年４月30日とする変更契約を2021年３月末日までに締結しました。なお、これら長期借
入金も含めて、2021年４月に改めて長期借入金の返済期限等の変更契約を締結していますので、「第４ 経理の状
況 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
(注)2021年３月30日開催の第16期定時株主総会決議により、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、80,000,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 45,456,600 54,456,600 社における標準の株式であ
(市場第一部)
ります。１単元の株式数は
100株となっております。
計 45,456,600 54,456,600 ― ―
(注）１．提出日現在発行数には、2021年５月1日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2021 年３月29 日付の取締役会において海外募集による新株式発行を決議したことに伴い、2021年４月13日
に9,000,000株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されました。
＜第８回新株予約権＞
第１四半期会計期間
(2021年１月１日から
2021年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価
1,440
額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数
144,000
(株)
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価
866.10
額等(円)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
124
(百万円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 25,400
の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交 2,540,000
付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平 728.48
均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資 1,850
金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
144,000 45,456,600 62 12,187 62 12,133
2021年３月31日
(注）第８回新株予約権1,440個の行使により増加したものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準の
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 454,492
45,449,200
１単元の株式数は100株となっており
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 45,456,600 ― ―
総株主の議決権 ― 454,492 ―
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎５丁目１
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ株式
番11号
会社
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,542 ※１ 5,168
現金及び預金
※２ 5,087 ※２ 4,949
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 3,640 4,039
原材料及び貯蔵品 682 722
582 609
その他
流動資産合計 16,534 15,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,374 10,663
△ 1,715 △ 1,855
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,658 8,807
機械装置及び運搬具
44,071 45,365
△ 16,638 △ 18,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,432 27,117
建設仮勘定
14,112 15,933
その他 963 1,007
△ 482 △ 518
減価償却累計額
その他（純額） 480 488
有形固定資産合計 50,684 52,347
無形固定資産
101 126
その他
無形固定資産合計 101 126
投資その他の資産
繰延税金資産 2,820 2,893
86 89
その他
投資その他の資産合計 2,906 2,983
固定資産合計 53,692 55,457
資産合計 70,227 70,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099 1,243
短期借入金 7,484 8,142
短期社債 － 500
※１ ,※３ 10,640 ※１ ,※３ 9,798
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,533 2,702
未払法人税等 6 25
製品保証引当金 57 20
355 345
その他
流動負債合計 23,177 22,777
固定負債
※３ 17,308 ※３ 18,146
転換社債型新株予約権付社債
※１ ,※３ 11,359 ※１ ,※３ 10,644
長期借入金
退職給付に係る負債 394 503
資産除去債務 797 825
※３ 7,069 ※３ 7,256
オプション負債
185 193
その他
固定負債合計 37,115 37,569
負債合計 60,293 60,347
純資産の部
株主資本
資本金 12,125 12,187
資本剰余金 12,071 12,133
利益剰余金 △ 13,774 △ 13,849
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,421 10,471
その他の包括利益累計額
△ 519 96
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 519 96
新株予約権 32 31
純資産合計 9,934 10,599
負債純資産合計 70,227 70,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,520 6,087
4,419 5,428
売上原価
売上総利益 100 659
販売費及び一般管理費 466 497
営業利益又は営業損失（△） △ 365 162
営業外収益
受取利息 19 0
為替差益 - 167
助成金収入 39 58
10 13
その他
営業外収益合計 69 239
営業外費用
支払利息 556 449
為替差損 248 -
2 0
その他
営業外費用合計 807 449
経常損失（△）
△ 1,104 △ 48
△ 1,104 △ 48
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 193 26
四半期純損失（△） △ 910 △ 74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 910 △ 74
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 910 △ 74
その他の包括利益
△ 1,837 616
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,837 616
四半期包括利益 △ 2,748 541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,748 541
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損
損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表
上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社
債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長
期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については
2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電
池向け等の出荷拡大に加え、昨年７月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売
を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計期間に
おいても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を
中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、（重要な後発事象）に
記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しまし
た。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦
2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保
として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞ
れ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金
の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべ
く金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の資金調達につい
ても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点
において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金
繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識
しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年
度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債について
は回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの
流行などにより依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的で
す。
当社グループは、前連結会計年度の下半期以降、販売状況が回復していることから、現状では当連結会計年度
において限定的な影響に留まり、この回復傾向は継続すると仮定して会計上の見積り等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 3,990百万円 3,990百万円
上記担保に対応する債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を 14,770百万円 13,182百万円
含む）
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 187 百万円 170 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株
予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、
各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３
月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の
利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェ
イブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うことと
しています。
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（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(1) 2021年３月31日 738百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
(2) 2021年３月31日 5,320百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(3) 2021年３月31日 1,449百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(4) 2022年３月25日 583百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2,015年12月期末日における連結貸
(5) 2024年12月31日 2,964百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(6) 2025年12月31日 2,207百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(7) 2026年１月30日 1,471百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
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（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資
(1) 2024年11月29日 22,460百万円
契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生し
た場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資
(2) 2025年７月30日 1,918百万円
契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生し
た場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
（注）連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載してい
ます。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 )
当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、13,182百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換
社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、
各金融機関等へ状況を説明しており、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦2021
年４月まで延長する旨を各金融機関との間で合意しました。各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェ
イブ及び期限の利益を延長した長期借入金の返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととし、2021年４月30
日の返済期限の長期借入金については、2021年４月に 返済期限の変更契約を完了していますので、「第４経理の状況
[注記事項] (重要な後発事象）」をご参照ください。
（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①2020年12月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載
される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
(1) 2021年４月30日 2,929百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2021年４月30日 305百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
(3) 2021年４月30日 2,119百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(4) 2021年４月30日 1,325百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(5) 2022年３月25日 416百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
(6) 2024年12月31日 2,678百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
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四半期報告書
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(7) 2025年12月31日 2,035百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
(8) 2026年１月30日 1,371百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 23,400百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(2) 2025年７月30日 2,002百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,348百万円 1,261百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△25円04銭 △１円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△910 △74
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△910 △74
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,369,298 45,449,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純
損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．海外募集による新株発行
当社は、2021年３月29日付取締役会で決議しました海外募集による新株発行に関して、2021年4月13日に以下
のとおり払込手続きが完了しました。
（１） 発行株式の種類及び数（引受株式）: 普通株式 9,000,000 株（募集株式数9,000,000 株）
（２） 発行価格（募集価格）: １株につき710 円
（３） 発行価格（募集価格）の総額: 6,390,000,000 円
（４） 払込金額: １株につき672.50 円
（５） 払込金額の総額: 6,052,500,000 円
（６） 増加する資本金及び資本準備金の額: 増加する資本金の額 3,026,250,000 円
: 増加する資本準備金の額 3,026,250,000 円
（７） 払込日: 2021 年４月13 日
（８） 募集方法: Macquarie Capital Limitedが全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（但し、米国及びカナダを除く。）における募集
（９） 資金使途：長期借入金等の返済資金等及び新設に係る設備投資資金
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２．長期借入金の変更契約及び担保提供
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行
使の猶予を得るべく、上記１．海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として
差し入れることを条件に、当社は2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結
しております。その主な内容は以下のとおりです。
（１）最終弁済期日等の変更
財務制限条項が付された長期借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び2021年４月以降の毎
月の元本弁済金額の変更が行われた結果、当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金
の金額が9,798百万円から11,805百万円になりました。なお、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021
年４月末まで延長していた長期借入金等の最終返済期日及び対応する借入金残高は以下のとおりです。
2021年11月：2,929百万円
2021年12月：5,121百万円
（２）定期預金担保の差入
財務制限条項が付された長期借入金について、債務残高の一部に相当する3,840百万円の定期預金の担保を
設定しております。担保提供期間は、2021年5月から2021年11月末及び2021年12月末までであり、各金融機関
に対する2021年５月からの長期借入金の返済に伴い、担保提供額が減少していく予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコー
プ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において継続して経常損失を計上した
こと等により長期借入金等の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係
る期限の利益を喪失することとなる。また、会社の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、それぞれ
2021年11月、2021年12月に返済期日が到来する。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四
半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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