株式会社堀場製作所 四半期報告書 第84期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町2番地
【電話番号】 京都(075)313-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京(03)6206-4711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
(東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
(百万円) 44,997 48,582 187,080
売上高
(百万円) 3,906 5,885 19,399
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,287 3,900 13,188
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,773 9,472 11,580
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 166,467 185,639 178,669
純資産額
(百万円) 306,063 339,355 328,068
総資産額
1株当たり
(円) 54.22 92.43 312.58
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 53.98 91.98 311.09
四半期(当期)純利益金額
(%) 54.19 54.49 54.25
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上
高は48,582百万円と前年同期比8.0%の増収、営業利益は5,936百万円、経常利益は5,885百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,900百万円と、それぞれ前年同期比52.4%、50.7%、70.5%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(自動車セグメント)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期末の受注残が減少したことを背景に、販売が減少しま
した。この結果、売上高は12,153百万円と前年同期比18.3%の減収、424百万円の営業損失となりました(前年
同期は322百万円の営業利益)。
(環境・プロセスセグメント)
アジアにおいて、煙道排ガス分析装置の販売が増加したことなどから、売上高は5,224百万円と前年同期比
13.7%の増収、営業利益は699百万円と同179.3%の増益となりました。
(医用セグメント)
米州をはじめ各地域で血球計数装置の販売が増加したことなどから、売上高は6,302百万円と前年同期比9.6%
の増収、営業利益は164百万円と同4.9%の増益となりました。
(半導体セグメント)
半導体の需要増加に伴い半導体メーカーの設備投資が拡大、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加
しました。この結果、売上高は18,441百万円と前年同期比33.2%の増収、営業利益は5,257百万円と同62.2%の
増益となりました。
(科学セグメント)
企業などの研究開発投資の緩やかな回復に伴い、日本やアジアにおいて販売が増加しました。この結果、売上
高は6,461百万円と前年同期比8.9%の増収、239百万円の営業利益となりました(前年同期は75百万円の営業損
失)。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ11,286百万円
増加し、339,355百万円となりました。中国の拠点整備やフランスの新工場の建設に伴い、建設仮勘定や建物及び
構築物が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加し、153,715百万円となりました。仕入の増加に伴い、支払
手形及び買掛金が増加したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,969百万円増加し、185,639百万円となりました。円安により為替換算調整勘
定が増加したことなどによります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,892百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の 財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
42,532,752 42,532,752 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 42,532,752 - 12,011 - 18,612
2021年3月31日
(注)2021年4月1日から2021年4月30日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備
金の増加はありません。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 335,400 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 42,182,200 421,822
普通株式 同上
15,152 - -
単元未満株式 普通株式
42,532,752 - -
発行済株式総数
- 421,822 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
割合(%)
京都市南区吉祥院
335,400 - 335,400 0.79
株式会社堀場製作所
宮の東町2番地
- 335,400 - 335,400 0.79
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
114,537 115,912
現金及び預金
50,873 52,737
受取手形及び売掛金
1,965 1,502
有価証券
18,578 19,160
商品及び製品
16,786 18,393
仕掛品
13,886 13,684
原材料及び貯蔵品
8,364 8,934
その他
△ 1,032 △ 1,125
貸倒引当金
223,959 229,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 40,874 42,778
機械装置及び運搬具(純額) 11,386 11,831
15,315 15,697
土地
9,630 10,966
建設仮勘定
4,863 4,956
その他(純額)
82,071 86,230
有形固定資産合計
無形固定資産
944 1,432
のれん
2,375 2,404
ソフトウエア
563 595
借地権
743 713
その他
4,625 5,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,605 11,660
投資有価証券
321 357
退職給付に係る資産
3,844 4,131
繰延税金資産
2,686 2,680
その他
△ 46 △ 50
貸倒引当金
17,411 18,779
投資その他の資産合計
104,108 110,155
固定資産合計
328,068 339,355
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
20,264 22,260
支払手形及び買掛金
9,548 9,361
短期借入金
15,092 14,954
未払金
4,042 3,221
未払法人税等
15,473 15,635
前受金
919 1,615
賞与引当金
- 139
役員賞与引当金
2,331 2,366
製品保証引当金
5,124 5,643
その他
72,797 75,198
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
37,518 38,488
長期借入金
836 1,382
繰延税金負債
2,237 2,353
退職給付に係る負債
6,009 6,291
その他
76,601 78,517
固定負債合計
149,399 153,715
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,624
資本剰余金
150,222 151,590
利益剰余金
△ 1,323 △ 1,323
自己株式
179,509 180,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,363 5,094
その他有価証券評価差額金
6 -
繰延ヘッジ損益
△ 5,839 △ 996
為替換算調整勘定
△ 75 △ 69
退職給付に係る調整累計額
△ 1,545 4,027
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 697 697
6 10
非支配株主持分
178,669 185,639
純資産合計
328,068 339,355
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
44,997 48,582
売上高
26,207 28,332
売上原価
18,789 20,249
売上総利益
14,893 14,313
販売費及び一般管理費
3,895 5,936
営業利益
営業外収益
116 60
受取利息
4 2
受取配当金
168 48
助成金収入
55 56
雑収入
345 168
営業外収益合計
営業外費用
110 108
支払利息
190 67
為替差損
34 43
雑損失
334 218
営業外費用合計
3,906 5,885
経常利益
特別利益
6 3
固定資産売却益
- 6
投資有価証券売却益
6 10
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
3 19
固定資産除却損
9 -
投資有価証券評価損
13 20
特別損失合計
3,898 5,875
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,742 1,975
△ 127 0
法人税等調整額
1,615 1,976
法人税等合計
2,283 3,898
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 1
2,287 3,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,283 3,898
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,180 730
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 2,896 4,843
為替換算調整勘定
21 5
退職給付に係る調整額
△ 4,056 5,573
その他の包括利益合計
△ 1,773 9,472
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,768 9,473
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
( 税金費用の計算 )
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 2,307百万円 2,366百万円
のれんの償却額 80 101
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年
2019年 2020年
2月14日 普通株式 3,374 80 利益剰余金
12月31日 3月9日
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年
2020年 2021年
2月15日 普通株式 2,531 60 利益剰余金
12月31日 3月8日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
14,870 4,595 5,749 13,847 5,935 - 44,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
14,870 4,595 5,749 13,847 5,935 - 44,997
計
セグメント利益
322 250 156 3,241 △ 75 - 3,895
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
12,153 5,224 6,302 18,441 6,461 - 48,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
12,153 5,224 6,302 18,441 6,461 - 48,582
計
セグメント利益
△ 424 699 164 5,257 239 - 5,936
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来「自動車計測システム機器」「環境・プロセスシステム機器」「医用シス
テム機器」「半導体システム機器」「科学システム機器」としていた報告セグメントの名称を「自動車」「環境・
プロセス」「医用」「半導体」「科学」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 54円22銭 92円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,287 3,900
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,287 3,900
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,179 42,197
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 53円98銭 91円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 192 206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
期末配当
2021年2月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
a.配当金の総額 ………………………………… 2,531百万円
b.1株当たりの金額 ………………………………… 60円00銭
c.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………………… 2021年3月8日
(注)2020年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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