株式会社トライアイズ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 均
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 上嶋 悦男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 上嶋 悦男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 180,469 186,331 1,004,281
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,386 △ 34,610 35,849
親会社株主に帰属する四半期
(当期）純利益又は親会社株主 （千円） 3,589 △ 49,155 2,573
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 5,413 △ 66,153 △ 100,974
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,326,755 4,074,811 4,230,127
純資産額
（千円） 6,744,615 6,358,722 6,501,917
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 0.49 △ 6.64 0.35
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.45 － 0.32
期(当期）純利益金額
（％） 61.6 61.2 62.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が年初よ
り継続し、景気が悪化している状況にあります。特に、感染症拡大防止のための外出、イベント及びセレモニー
の自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込んでおります。そして、新型コロナウイルス感染
症の発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営
環境が継続しています。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーション
によるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と異なり年初より新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受けていたものの、 186百万円 （前年同期比 3.2％ 増）と前年同期と比較して微増となりました。し
かし、建設コンサルタント事業においては完成案件の長期化による採算性の低下及びファッションブランド事業
における生産高・工場稼働率の低下の影響を受け、それぞれの事業において、原価率が前年同期と比較して悪化
する結果となりました。販売費及び一般管理費については、ファッションブランド事業におけるＥＣサイト改良
のための投資もあり、 119百万円 （前年同期比 8.3％増 ）と前年同期より微増しました。この結果、前年同期と異
なり 22百万円 の営業損失（前年同期は ７百万円 の営業利益）となりました。営業外損益は、当初の予測どおり前
年同期と同水準で推移しました。これを受け、当第１四半期連結累計期間は 34百万円 の経常損失（前年同期は ５
百万円 の経常損失）となりました。
そして、当第１四半期連結累計期間において特別損益は発生しなかったため、 34百万円 の税金等調整前四半期
純損失、 49百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は 30百万円 の税金等調整前四半期純利益及び
３百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期と異なり最終損益は損失という結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半
を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている
防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注
シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 50百万円 （前年同期比 8.4％ 増）と前年同期をわずかながらも上回る結果
となりましたが、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、受注損失引当金を設定したことも加え、原価率が前
年同期と比較して大幅に上昇する結果となりました。販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減
により前年同期を下回る結果となりましたが、採算性の悪化を賄うには至らず、 31百万円 の営業損失（前年同期
は 51百万円の営業損失 ）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が低迷してい
る厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤル
ティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。
台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の
強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返
礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後
も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築
及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止
の影響により主力製品の需要が激減した影響を受け、 81百万円 （前年同期比 1.8％ 増） とほぼ前年同期並みの水準
に留まりました。しかし、前期の売上減少を受けた軽井沢工場の生産調整により、生産高が前年同期より大幅に
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減少した結果、製造原価が前年同期より大幅に増加する結果となりました。また、ＥＣサイト改良のための投資
も積極的に行った結果、販売管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は前
年 同期と異なり 23百万円 の営業損失（前年同期は 10百万円 の営業利益）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業
用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進
め、収益の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が順調に稼働して 54百万円 （前年同期比 0.8％ 増）とほ
ぼ同水準となりましたが、投資 物件の改良・修繕が発生したことなどにより、 営業利益は31百万円 （前年同期比
39.0％ 減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 6,358百万円 で前期末と比べ 143百万円 減少し、負債は 2,283百万
円 で前期末と比べ 12百万円 増加し、純資産は 4,074百万円 で前期末と比べ 155百万円 の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,012百万円 となりました。対前期末比で 9.9％ 、 223
百万円 減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により「現金及び預金」並びに流動資産「その他」がそれ
ぞれ 162百万円 、 88百万円 減少した一方で、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件
に係る「仕掛品」が 40百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,345百万円 となりました。対前期末比で 1.8％ 、 79
百万円 増加しました。 主な要因は、投資有価証券の購入により「投資有価証券」 が 88百万円 増加したことによる
ものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 360百万円 となりました。対前期末比で 6.7％ 、 22百
万円 増加しました。 主な要因は、流動負債「その他」が 37百万円 増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付
により「未払法人税等」が 20百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 1,923百万円 となりました。対前期末比で 0.5％ 、 10
百万円 減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入
金」が 10百万円 減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 49 百万円
の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、 投資有価証券購入に伴うその他有価証券評価差額金
14百万円の発生によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について 重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年5月14日）
（2021年3月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,300,000 8,300,000
普通株式
100株
（グロース）
8,300,000 8,300,000 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式 894,100
となる株式
完全議決権株式（その他） 7,080,300 70,803
普通株式 同上
325,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
8,300,000 － －
発行済株式総数
－ 70,803 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２． 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井町４
894,100 － 894,100 10.77
株式会社トライアイズ
番１号
－ 894,100 － 894,100 10.77
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、895,033株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏によるによる四半期
レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度
監査法人元和
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明氏 公認会計士 山川貴生氏
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,611,553 1,449,498
現金及び預金
53,940 50,977
受取手形及び売掛金
147,431 137,518
商品及び製品
214,767 255,639
仕掛品
30,808 30,226
原材料及び貯蔵品
177,329 88,888
その他
2,235,831 2,012,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,514,277 1,501,404
2,441,662 2,439,106
土地
24,862 23,941
その他（純額）
3,980,802 3,964,453
有形固定資産合計
無形固定資産
3,861 3,223
ソフトウエア
10,619 9,782
その他
14,480 13,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,946 165,234
投資有価証券
21,734 21,734
繰延税金資産
188,057 197,329
その他
△ 15,935 △ 15,785
貸倒引当金
270,802 368,513
投資その他の資産合計
4,266,086 4,345,972
固定資産合計
6,501,917 6,358,722
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
23,486 16,279
支払手形及び買掛金
33,529 33,863
1年内返済予定の長期借入金
32,363 11,707
未払法人税等
－ 8,900
賞与引当金
－ 2,658
受注損失引当金
1,195 498
返品調整引当金
198,464 200,914
前受金
48,123 85,226
その他
337,162 360,049
流動負債合計
固定負債
1,871,795 1,861,028
長期借入金
22,831 22,832
資産除去債務
40,000 40,000
その他
1,934,626 1,923,861
固定負債合計
2,271,789 2,283,910
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
632,572 632,567
資本剰余金
△ 1,065,924 △ 1,203,949
利益剰余金
△ 362,293 △ 362,581
自己株式
4,204,354 4,066,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 14,103
その他有価証券評価差額金
△ 151,162 △ 154,056
為替換算調整勘定
△ 151,162 △ 168,159
その他の包括利益累計額合計
176,935 176,935
新株予約権
4,230,127 4,074,811
純資産合計
6,501,917 6,358,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
180,469 186,331
売上高
62,597 89,724
売上原価
117,871 96,606
売上総利益
110,286 119,481
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,585 △ 22,875
営業外収益
3,524 1,119
受取利息
3,832 3,922
未払配当金除斥益
1,035 －
保険解約返戻金
－ 3,438
為替差益
1,195 842
その他
9,587 9,322
営業外収益合計
営業外費用
21,859 20,581
支払利息
160 －
為替差損
539 476
その他
22,560 21,057
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,386 △ 34,610
特別利益
36,040 －
固定資産売却益
286 －
投資有価証券売却益
36,326 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,939 △ 34,610
純損失（△）
27,350 14,545
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,589 △ 49,155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,589 △ 49,155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,589 △ 49,155
その他の包括利益
△ 3,910 △ 14,103
その他有価証券評価差額金
5,735 △ 2,893
為替換算調整勘定
1,824 △ 16,997
その他の包括利益合計
5,413 △ 66,153
四半期包括利益
（内訳）
5,413 △ 66,153
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び 会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 13,594千円 14,245千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月25日
普通株式 110,621千円 15円 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月24日
普通株式 88,869千円 12円 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
47,034 79,840 53,593 180,469 － 180,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 95 － 95 △ 95 －
又は振替高
47,034 79,936 53,593 180,564 △ 95 180,469
計
セグメント利益又は損失（△） △ 51,957 10,839 51,422 10,305 △ 2,719 7,585
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,719千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,166千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
50,988 81,309 54,033 186,331 － 186,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 875 － 875 △ 875 －
又は振替高
50,988 82,184 54,033 187,206 △ 875 186,331
計
セグメント利益又は損失（△） △ 31,910 △ 23,521 31,364 △ 24,067 1,192 △ 22,875
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,192千円には、セグメント間取引消去6,447千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,254千円が含まれております。全社収益は、主に
子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
０円49銭 △６円64銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,589 △49,155
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,589 △49,155
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,376,414 7,405,386
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ０円45銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 627,740 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明 印
公認会計士
山 川 貴 生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイ
ズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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