株式会社ラックランド 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 9,784,704 8,996,990 37,164,968
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 43,355 397,077 △ 387,872
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 1,167 275,087 △ 514,272
純損失（△）
（千円） △ 242,025 335,954 △ 509,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,071,609 9,910,989 9,710,369
純資産額
（千円） 33,240,198 28,549,198 25,959,706
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.12 28.68 △ 53.63
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.12 28.04 －
（当期）純利益
（％） 30.2 34.6 37.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は
厳しい状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックは開催され
ても規模は大幅に縮小され、従来ほどの経済効果は期待できない可能性もあります。しかし、一方で多くの国で
ワクチン接種が進んでおり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始されております。ワクチン接種が
順調に進み、その効果が確認できるところでは、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続
き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調
査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断して
おります。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落
ち込みましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動
指数も同じく３月以降は急速に低落しましたが、５月に底入れして改善方向にあります。しかし、現時点ではコ
ロナ禍収束の目途は立っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残
高は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年
初期は±０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感
染症の蔓延を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京な
ど主要都市圏に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、厳しい状況が続いていると判断しております。
2020年は景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期となり、
コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いか
なる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化するこ
とで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」
について、2008年当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に
占める同事業の比率は87.5％から43.8％にまで低下させることができました。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計か
ら建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニー
クな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきてい
る「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多
く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い
東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的に
はより盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の３
年目となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた
様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こ
すとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工
案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人
工管理の徹底、③ 当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上を進め、グ
ループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標といたします。これらの課題を達成し、
個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時
に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。
いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な
制限を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応
し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第１四半期
連結累計期間の売上総利益率は前年同四半期比で4.3％向上することができました。当第１四半期以降も上述の
課題に真摯に向き合い、アフターコロナを見据えて進んでまいります。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 89億９千６百万円 （前年同四半期比 8.1％減 ）、 営
業利益３億４千１百万円 （前年同四半期 比310.6％増 ）、 経常利益３億９千７百万円 （前年同四半期 比815.9％
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増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千５百万円 （前年同四半期 は１百万円の四半期純利益 ）となり
ました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
事業分野の名称
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
4,039 4,362
8.0
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
3,113 2,307
△25.9
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
707 789
11.6
513 486
店舗メンテナンス事業 △5.4
32 44
省エネ・CO2削減事業 37.2
1,377 1,006
建築事業 △26.9
9,784 8,996
計 △8.1
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野に
ついて、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更
しておりません。 ）
事業分野の名称
事業分野の名称
（変更後：2020年12月期第１四半期決算 以
（変更前：2019年12月期本決算 以前）
降）
店舗施設の 企画制作事業 店舗施設の 制作事業
商業施設の 企画制作事業 商業施設の 制作事業
食品工場、物流倉庫の 企画制作事業 食品工場、物流倉庫の 制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需
要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えておりま
す。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場
力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社と
いった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めて
おります。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍の影響を大きく受けております
が、当第１四半期連結累計期間は主にスーパーマーケット関連の案件等が寄与いたしました。また、当社では飲
食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチン
を検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供を開始いたしました。
その 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 43億６千２百万円 （前年同四半期比 8.0％増 ）となりまし
た 。
《商業施設の制作事業》
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商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間の
シ ナジー創出により大きく発展する事業分野であります。しかし、店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けや
すい分野でもあり、当第１四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計
画等に関して慎重であったことから、当該事業分野の売上高は前年同四半期を下回りましたが、現在進行中の大
型案件もあり、コロナ禍が落ち着いてくると想定される下期に向けて上向くと見込んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 23億７百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコ
ンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまで
に培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。ま
た、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工）
は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー）と2020年10月に業務提携契約
を締結し、目下、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高いソリューションを提供すべく研究開
発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。当
第１四半期連結累計期間は物流倉庫の改修工事等が寄与したことにより、前年同四半期の売上高を上回ることが
できました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ７億８千９百万円（前年同四半期比11.6％増）となりまし
た。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客
様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の
保守メンテナンス店舗数は前年度末より約2,500件増加し、総数では19,900件を突破しました。また、各地のお
客様からのご依頼に迅速に対応するため、新たに中国地方（特に山陰地方）の拠点として島根メンテナンスス
テーションを開設いたしました。広島営業所、福岡営業所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進
めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向け
の常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナ
ンスは当該分野において主力の一角となっております。しかし、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍による各
種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ４億８千６百万円 （前年同四半期比 5.4％減 ）となりまし
た。
《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及
び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明
会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月に
は日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、
エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、
業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを
増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせ
た多様なレンタルパターンを提案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきてお
り、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ４千４百万円 （前年同四半期比 37.2％増 ）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実
績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、
当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつ
に成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図って
まいります。当該事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、
四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍が続く中で顧客の
新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。今
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第２四半期以降に竣工を予定している大型案件等が控えておりますが、さらに下期に向けて積極的に営業攻勢を
かけてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 10億６百万円 （前年同四半期比 26.9％減 ）となりました。
（参考資料）『部門別売上高及び概況』
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
関連部門の名称
（％）
（百万円） （百万円）
2,581 3,660
スーパーマーケット関連部門 41.8
6,630 4,784
フードシステム関連部門 △27.8
572 551
保守メンテナンス部門 △3.7
9,784 8,996
計 △8.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３
団体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％
に低下しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会
が減ったことなどから、売上高の伸び率（前年比）は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右され
ず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給
排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第１四半期連
結累計期間は、スーパーマーケット等の経営環境が引き続き堅調だったこともあり、当該部門の売上高は前年同
四半期を大幅に上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 36億６千万円 （前年同四半期比 41.8％増 ）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、
日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比
較的堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧
客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社
グループの受注においてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供
できるよう努めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 47億８千４百万円 （前年同四半期比 27.8％減 ）となりまし
た。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メン
テナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依
頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として中国地方（特に山
陰地方）をサービス対象とする島根メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンス
サービスに加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与してお
ります。当第１四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いて
いることもあり、売上高は前年同四半期比で若干伸び悩みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ５億５千１百万円 （前年同四半期比 3.7％減 ）となりまし
た。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、
2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（２）財政状態の分析
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（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、285億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千９
百万円の増加となりました。
流動資産は、178億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千９百万の増加となりました。これは、売
上計上による売上債権の計上及び第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、 106億９千万円 と前連結会計年度末に比べ ０百万円の減少 となりました。 これは、ソフトウエア
が増加したこと及び減価償却等により有形固定資産が減少したことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、149億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ25億８千１百万円の増加となりました。これは、
前受金及び未払消費税等が減少したものの、短期借入金及び仕入債務が増加したことが主な要因であります。
固定負債は 36億９千３百万円 と前連結会計年度末に比べ １億９千３百万円の減少 となりました。 これは、保有
株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金の減少が
主な要因であります。
以上の結果、負債の部は 186億３千８百万円 と前連結会計年度末に比べ 23億８千８百万円の増加 となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は99億１千万円と前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。これは、配当金の支払いが
あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差
額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は 34.6％ と前連結会計年度末より2.7ポイント減少しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 、重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について 重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,714,400 9,715,700
普通株式
市場第一部 100株
9,714,400 9,715,700 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
2021年３月31日 5,000 9,714,400 4,316 3,345,398 4,316 3,536,965
（注１）
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,300
株、資本金及び資本準備金が1,254千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,592,000 95,920 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,714,400 － －
発行済株式総数
－ 95,920 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
119,700 － 119,700 1.23
株式会社ラックランド
３-18-20
－ 119,700 － 119,700 1.23
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,469,125 6,098,048
現金及び預金
※１ 6,097,911
7,402,778
受取手形及び売掛金
192,733 217,322
商品
2,318,465 2,933,588
仕掛品
399,601 437,359
原材料及び貯蔵品
801,989 770,536
その他
△ 10,485 △ 625
貸倒引当金
15,269,342 17,859,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,678,946 2,630,558
土地
3,499,009 3,521,717
その他
△ 1,757,683 △ 1,785,892
減価償却累計額
その他（純額） 1,741,326 1,735,825
4,420,273 4,366,384
有形固定資産合計
無形固定資産
899,827 885,699
のれん
249,224 283,207
その他
1,149,052 1,168,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,744,064 1,819,336
投資有価証券
※２ 2,051,671 ※２ 2,026,020
長期売掛金
1,365,389 1,354,583
その他
△ 40,086 △ 45,040
貸倒引当金
5,121,038 5,154,899
投資その他の資産合計
10,690,364 10,690,190
固定資産合計
25,959,706 28,549,198
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,007,862
5,964,428
支払手形及び買掛金
1,065,485 1,249,208
電子記録債務
2,273,350 4,177,963
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
988,361 965,212
1年内返済予定の長期借入金
1,359,398 1,105,798
前受金
55,882 38,917
未払法人税等
17,202 73,565
賞与引当金
60,684 60,684
受注損失引当金
1,514,621 1,289,016
その他
12,362,848 14,944,794
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
3,319,669 3,072,252
長期借入金
98,473 98,473
役員退職慰労引当金
72,880 72,238
退職給付に係る負債
335,463 400,451
その他
3,886,487 3,693,415
固定負債合計
16,249,336 18,638,209
負債合計
純資産の部
株主資本
3,341,081 3,345,398
資本金
3,540,945 3,545,262
資本剰余金
2,483,457 2,614,700
利益剰余金
△ 256,239 △ 256,239
自己株式
9,109,245 9,249,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580,891 639,539
その他有価証券評価差額金
△ 14,032 △ 11,902
為替換算調整勘定
566,858 627,637
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,921 6,833
27,344 27,396
非支配株主持分
9,710,369 9,910,989
純資産合計
25,959,706 28,549,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 9,784,704 ※１ 8,996,990
売上高
8,493,061 7,421,383
売上原価
1,291,642 1,575,607
売上総利益
1,208,489 1,234,176
販売費及び一般管理費
83,153 341,430
営業利益
営業外収益
7,776 7,363
受取利息
532 9
受取配当金
811 －
持分法による投資利益
2,392 3,794
貸倒引当金戻入額
6,732 3,543
仕入割引
20,154 22,752
不動産賃貸料
－ 38,005
為替差益
10,224 15,022
その他
48,625 90,489
営業外収益合計
営業外費用
15,820 12,080
支払利息
1,137 128
社債利息
16,075 19,852
不動産賃貸原価
－ 812
持分法による投資損失
53,894 －
為替差損
1,495 1,967
その他
88,423 34,842
営業外費用合計
43,355 397,077
経常利益
特別利益
1,401 78,691
固定資産売却益
40,124 －
新株予約権戻入益
368 －
その他
41,894 78,691
特別利益合計
特別損失
50 －
固定資産売却損
436 2,569
固定資産除却損
2,738 －
投資有価証券評価損
100 －
その他
3,325 2,569
特別損失合計
81,924 473,198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,976 135,066
10,555 61,910
法人税等調整額
80,532 196,977
法人税等合計
1,391 276,221
四半期純利益
223 1,133
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,167 275,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,391 276,221
四半期純利益
その他の包括利益
△ 257,181 58,590
その他有価証券評価差額金
13,764 1,141
為替換算調整勘定
△ 243,417 59,732
その他の包括利益合計
△ 242,025 335,954
四半期包括利益
（内訳）
△ 245,090 335,867
親会社株主に係る四半期包括利益
3,064 87
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定に
つきまして、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 102,233千円 －千円
支払手形 123 －
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 82,514千円 92,439千円
のれんの償却額 15,556 14,128
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年３月30日
普通株式 143,797 15.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 143,844 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ０円12銭 28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
1,167 275,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,167 275,087
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,588 9,592
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円12銭 28円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
普通株式増加数（千株） 51 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第52期（2021年１月１日から2021年12月31日）中間配当について、2021年２月19日の開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,946千円
② １株当たりの金額 10円00銭
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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