トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年5月14日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第7期
累計期間 累計期間
自令和元年7月1日 自令和2年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至令和2年3月31日 至令和3年3月31日 至令和2年6月30日
(千円) 10,922,625 8,362,434 13,560,520
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 610,959 △ 195,143 243,581
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 340,250 147,107 57,582
(当期)純利益
(千円) 339,562 144,485 62,066
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,010,112 797,224 733,770
純資産額
(千円) 10,102,806 9,608,678 9,495,655
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 71.10 30.69 12.02
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 10.0 8.3 7.7
自己資本比率
第7期 第8期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和2年1月1日 自令和3年1月1日
会計期間
至令和2年3月31日 至令和3年3月31日
33.79 2.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除して
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第2四半期連結会計期間において、株式会社フチガミを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインド
の低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。一部都府県では令和3年1月に続き4月にも再度緊急事態
宣言が発出される等、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループが運営する駐車場の閉鎖に伴い、営業補償金として
600,000千円を特別利益に計上しております。
以上の結果、売上高は8,362,434千円(前年同期比23.4%減)、営業損失140,445千円(前年同期は646,206千円
の営業利益)、経常損失195,143千円(前年同期は610,959千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は147,107千円(前年同期比56.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により、駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に
努めてまいりました。
以上の結果、売上高4,943,287千円(前年同期比3.9%減)、営業損失93,787千円(前年同期は160,437千円の営
業利益)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の駐車場数は857ヶ所(前年同期より48ヶ所増、前連結会計年度末より1ヶ
所増)、車室数は31,761車室(前年同期より1,378車室増、前連結会計年度末より906車室減)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第3四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件
である「トラスト別府駅前(大分県別府市)」及び「トラスト野間大池公園レジデンス(福岡市南区)」の販売に
注力し、14戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高502,766千円(前年同期比82.5%減)、営業損失200,135千円(前年同期は225,716千円の営
業利益)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、令和3年4月に新築マンション1棟「トラスト鳥栖中央レジデンス(佐
賀県鳥栖市、65戸)」が竣工いたします。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、令和2年8月に「トラストパートナーズ第19号(東京都中央区、販売総額125,000千
円)」、令和2年9月に「トラストパートナーズ第20号(福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎
県宮崎市、山口県下関市の5物件、販売総額295,000千円)」、令和2年12月に「トラストパートナーズ第21号
(北九州市小倉北区、販売総額1,215,000千円)」、令和3年3月に「トラストパートナーズ第22号(宮崎県宮崎
市、販売総額100,000千円)」を組成し、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,711,157千円(前年同期比1.9%減)、営業利益409,126千円(同51.3%増)となりまし
た。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、主に「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」等の賃貸収入
により概ね堅調に推移する一方、金銭債権については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直
しを行い、貸倒引当金の積み増しを実施いたしました。
以上の結果、売上高145,114千円(前年同期比3.4%増)、営業損失196,789千円(前年同期は26,135千円の営業
利益)となりました。
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⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカー「C-LH」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。
以上の結果、売上高297,397千円(前年同期比76.1%増)、営業損失108,785千円(前年同期は27,324千円の営業
損失)となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県
下関市)」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高762,710千円(前年同期比9.8%減)、営業利益3,749千円(前年同期は24,520千円の営業損
失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して528,482千円増加し、5,760,891
千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加977,821千円、仕掛販売用不動産の増加504,784千円であ
ります。一方、主な減少要因は、販売用不動産の減少641,437千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比
較して415,459千円減少し、3,847,787千円となりました。主な減少要因は、 「トラストパートナーズ」での販売を
目的として、建物及び構築物492,074千円、土地214,687千円を「販売用不動産」へ振替えたことによるものであり
ます。なお、当該資産は、 「トラストパートナーズ第21号」として組成、完売 しております。
この結果、総資産は9,608,678千円となり、前連結会計年度末に比べ113,022千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して186,549千円減少し、5,047,510
千円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加122,467千円であります。一方、主な減少要因は、短期
借入金の減少426,400千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して236,117千円増加し、3,763,943千
円となりました。主な増加要因は、社債の発行による増加300,000千円であります。一方、主な減少要因は、長期
借入金の減少173,451千円であります。
この結果、負債合計は8,811,453千円となり、前連結会計年度末に比べ49,568千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して63,454千円増加し、797,224千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加147,107千
円、主な減少要因は、剰余金の配当81,383千円であります。
この結果、自己資本比率は8.3%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年5月14日)
(令和3年3月31日) 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
(マザーズ)
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
(Q-Board市場)
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和3年1月1日~
- 5,204,500 - 422,996 - 109,435
令和3年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和2年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 242,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,960,000 49,600 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
5,204,500 - -
発行済株式総数
- 49,600 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
2.当第3四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式169,300株は、四半
期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式(自己株式等)」には含
みません。
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅南
242,000 - 242,000 4.65
トラストホールディング
5丁目15番18号
ス株式会社
- 242,000 - 242,000 4.65
計
(注) 当第3四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式169,300株は、四半期
連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有し
ておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和3年1月1日から
令和3年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年7月1日から令和3年3月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
1,718,539 2,696,361
現金及び預金
162,561 208,926
受取手形及び売掛金
792,030 150,592
販売用不動産
1,073,084 1,577,868
仕掛販売用不動産
93,700 277,858
商品及び製品
130,244 33,028
仕掛品
68,348 70,187
原材料及び貯蔵品
1,265,279 1,009,246
その他
△ 71,379 △ 263,179
貸倒引当金
5,232,408 5,760,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,484,004 1,167,858
891,908 839,889
土地
896,204 839,877
その他(純額)
3,272,117 2,847,624
有形固定資産合計
無形固定資産
95,833 83,233
のれん
106,889 94,865
その他
202,722 178,098
無形固定資産合計
788,406 822,063
投資その他の資産
4,263,247 3,847,787
固定資産合計
9,495,655 9,608,678
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
207,747 218,297
買掛金
2,893,720 2,467,320
短期借入金
1,007,394 954,139
1年内返済予定の長期借入金
76,258 198,725
未払法人税等
4,165 3,595
ポイント引当金
2,660 10,360
資産除去債務
- 37,109
賞与引当金
147 147
返品調整引当金
1,041,967 1,157,817
その他
5,234,060 5,047,510
流動負債合計
固定負債
- 300,000
社債
2,766,577 2,593,126
長期借入金
14,087 15,045
株式給付引当金
73,479 76,991
退職給付に係る負債
104,369 110,849
資産除去債務
569,311 667,930
その他
3,527,825 3,763,943
固定負債合計
8,761,885 8,811,453
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
288,608 354,332
利益剰余金
△ 203,172 △ 202,820
自己株式
732,520 798,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,249 △ 1,371
その他有価証券評価差額金
1,249 △ 1,371
その他の包括利益累計額合計
733,770 797,224
純資産合計
9,495,655 9,608,678
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
10,922,625 8,362,434
売上高
8,641,654 6,772,398
売上原価
2,280,971 1,590,035
売上総利益
1,634,764 1,730,480
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 646,206 △ 140,445
営業外収益
313 850
受取利息
1,301 672
受取配当金
- 7,008
投資有価証券売却益
66,758 34,182
その他
68,373 42,712
営業外収益合計
営業外費用
87,547 78,658
支払利息
16,072 18,752
その他
103,620 97,411
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 610,959 △ 195,143
特別利益
- 18,694
負ののれん発生益
※1 600,000
-
受取補償金
- 618,694
特別利益合計
特別損失
※2 84,466
4,340
減損損失
2,021 -
固定資産除却損
6,362 84,466
特別損失合計
604,597 339,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,846 208,770
45,500 △ 16,793
法人税等調整額
264,346 191,976
法人税等合計
340,250 147,107
四半期純利益
340,250 147,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
340,250 147,107
四半期純利益
その他の包括利益
△ 688 △ 2,621
その他有価証券評価差額金
△ 688 △ 2,621
その他の包括利益合計
339,562 144,485
四半期包括利益
(内訳)
339,562 144,485
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社フチガミを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有
形固定資産706,762千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計
上しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価
証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、駐車場や医療機関等の
利用者数の本格的な回復には時間を要することが見込まれます。今後は、ワクチンの接種開始により新型コロナウ
イルスの影響は徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、その影響が令和3年4月以降も当面続くと仮定し、 営
業貸付金の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等、 会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年6月30日) (令和3年3月31日)
36,235千円 -千円
(医)信和会(借入債務) (医)信和会(借入債務)
55,502 36,718
(医) 信和会(リース債務) (医) 信和会(リース債務)
計 91,737 計 36,718
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.受取補償金
当社連結子会社であるトラストパーク株式会社において、駐車場オーナーの都合により、同社が運営する駐車
場が閉鎖となったことに伴い、営業補償を受けたものであります。
※2.減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 14,587
九州 他 駐車場 リース資産 15,37 8
その他(工具器具備品) 2,070
九州 水素水製造設備 リース資産 他 52,430
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門
単位で資産のグルーピングを行っており、 主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、 新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案
し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
ウォーター事業については、 事業環境の変化に伴い収益性の低下が継続していることを踏まえて将来の収益見通し
と回収可能性を勘案し、回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
減価償却費 338,052千円 340,052千円
のれんの償却額 29,192 12,600
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
令和元年9月26日
定時株主総会
普通株式 40,691 8.2 令和元年6月30日 令和元年9月27日 利益剰余金
(注)1
令和2年2月10日
普通株式 40,691 8.2 令和元年12月31日 令和2年2月28日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1.令和元年9月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対
する配当金1,472千円を含めております。
2.令和2年2月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する
配当金1,428千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議) (円)
令和2年9月25日
定時株主総会
普通株式 40,691 8.2 令和2年6月30日 令和2年9月28日 利益剰余金
(注)1
令和3年2月10日
普通株式 40,691 8.2 令和2年12月31日 令和3年2月26日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1.令和2年9月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対
する配当金1,397千円を含めております。
2.令和3年2月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する
配当金1,389千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和元年7月1日 至 令和2年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
5,146,425 2,876,690 1,744,297 140,303 168,885 10,076,602
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,023 15,985 40,610 - 276,284 334,902
振替高
計 5,148,448 2,892,675 1,784,907 140,303 445,170 10,411,505
セグメント利益
160,437 225,716 270,463 26,135 △ 27,324 655,427
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
846,023 10,922,625 - 10,922,625
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 97,149 432,052 (432,052 ) -
振替高
計 943,172 11,354,678 (432,052 ) 10,922,625
セグメント利益
△ 24,520 630,907 15,299 646,206
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去394,549千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△376,567千円及び棚卸資産等の調整額△2,682千円が含まれてお
ります。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年7月1日 至 令和3年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
4,943,287 502,766 1,711,157 145,114 297,397 7,599,723
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,864 18,925 37,886 1,800 197 62,674
振替高
計 4,947,152 521,692 1,749,044 146,914 297,594 7,662,398
セグメント利益
△ 93,787 △ 200,135 409,126 △ 196,789 △ 108,785 △ 190,371
又は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
762,710 8,362,434 - 8,362,434
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
97,840 160,515 (160,515 ) -
振替高
計 860,551 8,522,949 (160,515 ) 8,362,434
セグメント利益
3,749 △ 186,622 46,177 △ 140,445
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォー
ター事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去426,965千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△375,819千円及び棚卸資産等の調整額△4,968千円が含まれてお
ります。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「駐車場事業」セグメントにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下
が顕著な駐車場設備の回収可能価額を零と見積り 、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては32,036千円であります。
「その他」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した水素水製造設備の回収可能価額を零と見積
り 、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては52,430千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社嘉麻の庄を連結子会社化したことに伴い、「その他」
セグメントにおいて負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
18,694千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり四半期純利益 71円10銭 30円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 340,250 147,107
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
340,250 147,107
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,785,111 4,792,614
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和3年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………40,691千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和3年2月26日
(注)1.令和2年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,389千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年5月13日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の令和2年7月1日から令和3年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令
和3年1月1日から令和3年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年7月1日から令和3年3月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3
年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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