株式会社フォーサイド 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 874,988 1,097,598 4,033,481
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,882 30,548 △ 49,688
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 344,668 56,125 △ 348,710
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 369,860 52,244 △ 322,636
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,055,694 1,131,347 1,095,173
純資産額
（千円） 3,288,560 3,837,640 3,841,336
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.59 1.72 △ 10.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.4 29.5 28.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、 第22期第
１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している 潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
３．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下の通りであります。
（コンテンツ事業）
従来の事業内容のうち、 当社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社が営む映像制作事業を株式会社
allfuzに譲渡することを決定し、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、２度目の緊急事態
宣言が発出されたことで、再び経済活動に制限がかかることとなり、雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が懸念
される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響による営業休止や営業時間の短縮は概ね解消されつつありますが、外出自粛要請やコロナ禍での生活・行
動様式の変化を受け、来店者数や購買意欲の回復にはまだまだ時間を要するものと予想されます。住宅市場におきま
しては、2021年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.5％の増加となり、前年同月比で21ヶ月ぶりの増加となりまし
た。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で31ヶ月ぶりの増加となりましたが、今後の推移を引き続き注視し
ていく必要があります。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事
業の収益力を強化し確固たる経営基盤の確立に努めるとともに、不採算事業の整理、事業ポートフォリオの最適化を
図り、収益改善に努めてまいりました。
プライズ事業では 、既存商品の受注・販売に注力するとともに、新たなキャラクター版権の許諾を受け、商品化の
準備を進めてまいりました。不動産関連事業では、時差出勤の推進、オンラインで完結できる申込みシステムを採用
する等、コロナ禍での業務の効率化を一層推し進め、投資銀行事業では、前連結会計年度から進行中であった案件の
早期成約を目指し、折衝を重ねてまいりました。また、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権戻入益
16,000千円、映像制作事業の事業譲渡益15,538千円を特別利益として計上しております。
こ れらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,097,598千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は29,178
千円（前年同期は営業損失105,234千円）、経常利益は30,548千円（前年同期は経常損失66,882千円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は56,125千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344,668千円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・
販売を行っております。
当 第１四半期連結累計期間においては、人気のキャラクター商品を多く取り扱ったことにより、売上は好調に推
移し、売上高、セグメント利益ともに、前年の水準を大幅に上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は613,793千円（前年同期比62.9％増）、セグメント利益は40,031千円（前年同期比421.7％
増）となりました。
②不動産関連事業
不 動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っており
ます 。
当第１四半期連結累計期間においては、営業活動に一定の制約を受けましたが、引き続き民法改正が追い風とな
り、新規契約者数は堅調に推移いたしました。加えて、保証引受時の審査を慎重に行い、管理回収部門においては
公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、家賃滞納者の減少、回収率の
向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。また、前連結会計年度において、当社連結グループの
不動産関連事業を統合したことによる経営の合理化・効率化が進みました。
以上の結果、売上高は353,978千円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は56,284千円（前年同期はセグメン
ト損失8,487千円）となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業につきましては、 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を
行っております 。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から進行中の案件を中心に成約を目指してまいりました
が、コロナ禍の影響により交渉が長期化する等、案件の成約件数、成約金額とも低調に推移いたしました。
以 上の結果、売上高は7,940千円（前年同期は売上高なし）、セグメント損失は10,722千円（前年同期はセグメ
ント損失32,088千円）となりました 。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、 株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行い、
フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っております 。
当第１四半期連結累計期間においては、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増えたことで電子書籍の需要増加
が継続しております。映像制作事業においては、コロナ禍の影響により、案件の減少や制作コストの高止まりが続
くなか、当社グループ内での事業の選択と集中を進める観点から、当該事業の今後の事業展開について慎重に検討
をした結果、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了し、本事業から撤退しております。
以上の結果、売上高は65,147千円（前年同期比30.1％減）、セグメント利益は1,354千円（前年同期はセグメン
ト損失5,039千円）となりました。
なお、映像制作事業を除外して経営成績の前年同期比較を行いますと、売上高は37,437千円（前年同期比6.3％
減）、セグメント利益は4,074千円（前年同期比6.6％増）となりました。
⑤イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販
売を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、 予定していたイベントの中止や延期はあったものの、感染症対策を講じ
た上で開催されるイベントも増えており、緩やかではありますが回復の兆しが見られています。
以上の結果、売上高は23,837千円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は7,745千円（前年同期はセグメン
ト損失5,995千円）となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業ににつきましては、株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディ
ア株式会社が出版事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きオンラインでの事業展開を中心とした活動を行っていました
が、グループの解散や休止に伴い、売上高は低調に推移いたしました。出版事業においては、女子小中学生向け雑
誌Cuugal（キューーガル）において、YouTubeでの活動を積極的に進め、媒体の認知向上に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は32,654千円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失は11,988千円（前年同期はセグメン
ト損失11,358千円）となりました 。
⑦その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、延滞債権の回収に注力し、貸付金の回収に努めました。
以上の結果、売上高は246千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は171千円（前年同期比6.5％増）となり
ました 。
(2) 財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間 末における総資産は前連結会計年度末に比べて3,695千円減少し3,837,640千円となり
ました。主な要因といたしましては、代位弁済立替金が52,254千円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少
50,621千円及び貸倒引当金の増加45,456千円が発生等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間 末における負債は前連結会計年度末に比べて39,869千円減少し2,706,293千円となり
ました。主な要因といたしましては、借入金の減少31,964千円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間 末における純資産は前連結会計年度末に比べて36,174千円増加し1,131,347千円とな
りました。主な要因といたしましては、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、新株予約権が16,000千円減少した
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益56,125千円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzにフォーサイドメディア株式会社（当社の連結
子会社）の映像制作事業を譲渡することについて決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（株）
（2021年５月14日） 業協会名
（2021年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
32,557,704 32,557,704
普通株式
100株
（スタンダード）
32,557,704 32,557,704 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 32,557,704 － 1,432,534 － 1,328,740
2021年３月31日
(注) 2021年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年5月14日付で減資の効力が発生し、資本金が1,332,534
千円、資本準備金が1,328,740千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 16,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,978,600 319,786 －
普通株式
562,804 － －
単元未満株式 普通株式
32,557,704 － －
発行済株式総数
－ 319,786 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本
16,300 － 16,300 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目３番
１号
－ 16,300 － 16,300 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,046,859 1,055,858
現金及び預金
522,517 471,895
受取手形及び売掛金
186,967 199,339
商品
41,071 41,726
短期貸付金
1,088,805 1,106,772
収納代行未収金
425,120 477,375
代位弁済立替金
112,700 128,001
その他
△ 347,299 △ 392,726
貸倒引当金
3,076,744 3,088,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 123,610 121,897
153,155 153,155
土地
10,977 9,405
その他（純額）
287,743 284,457
有形固定資産合計
無形固定資産
40,683 37,200
ソフトウエア
2,592 2,407
のれん
18 18
その他
43,294 39,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,759 17,169
投資有価証券
385,047 384,804
長期貸付金
48,041 44,054
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
14,816 14,422
その他
△ 65,609 △ 65,638
貸倒引当金
433,555 425,312
投資その他の資産合計
764,592 749,397
固定資産合計
3,841,336 3,837,640
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
195,325 165,552
支払手形及び買掛金
1,090,951 1,113,177
未払金
34,516 5,594
未払法人税等
431,711 481,720
前受収益
15,000 －
短期借入金
50,916 56,960
1年内返済予定の長期借入金
※ 99,440 ※ 100,540
債務保証損失引当金
－ 7,500
賞与引当金
252,837 223,833
その他
2,170,698 2,154,877
流動負債合計
固定負債
566,401 543,393
長期借入金
7,248 7,422
利息返還損失引当金
1,815 600
その他
575,465 551,415
固定負債合計
2,746,163 2,706,293
負債合計
純資産の部
株主資本
1,432,534 1,432,534
資本金
1,973,705 1,973,705
資本剰余金
△ 2,326,242 △ 2,270,116
利益剰余金
△ 3,529 △ 3,600
自己株式
1,076,467 1,132,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 △ 2,070
その他有価証券評価差額金
1,550 794
為替換算調整勘定
2,605 △ 1,275
その他の包括利益累計額合計
16,100 100
新株予約権
1,095,173 1,131,347
純資産合計
3,841,336 3,837,640
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
528,543 743,440
売上高
346,444 354,158
その他の営業収益
874,988 1,097,598
営業収益合計
営業原価
383,338 562,617
売上原価
101,876 92,231
その他の原価
485,215 654,848
営業原価合計
389,772 442,750
売上総利益
495,007 413,571
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 105,234 29,178
営業外収益
2,092 1,724
受取利息
36,501 －
保険解約返戻金
101 1,495
為替差益
686 1,693
その他
39,382 4,914
営業外収益合計
営業外費用
515 1,424
支払利息
67 1,744
貸倒引当金繰入額
447 375
その他
1,030 3,545
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 66,882 30,548
特別利益
3,380 －
投資有価証券売却益
－ 16,000
新株予約権戻入益
－ 15,538
事業譲渡益
3,380 31,538
特別利益合計
特別損失
208,961 －
減損損失
－ 367
固定資産除却損
40,000 －
貸倒引当金繰入額
26,880 －
投資有価証券評価損
314 －
その他
276,155 367
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 339,658 61,719
純損失（△）
5,009 5,594
法人税、住民税及び事業税
5,009 5,594
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344,668 56,125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 344,668 56,125
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344,668 56,125
その他の包括利益
△ 24,998 △ 3,124
その他有価証券評価差額金
△ 193 △ 756
為替換算調整勘定
△ 25,191 △ 3,880
その他の包括利益合計
△ 369,860 52,244
四半期包括利益
（内訳）
△ 369,860 52,244
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
債務保証額（注） 5,695,711千円 5,796,804千円
債務保証損失引当金 99,440千円 100,540千円
差引額 5,596,271千円 5,696,264千円
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 11,626千円 8,440千円
のれんの償却額 18,784千円 185千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
376,864 346,216 － 93,184 21,649 36,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
376,864 346,216 － 93,184 21,649 36,838
計
セグメント利益又はセ
7,672 △ 8,487 △ 32,088 △ 5,039 △ 5,995 △ 11,358
グメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
235 874,988 － 874,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
235 874,988 － 874,988
計
セグメント利益又はセ
160 △ 55,135 △ 50,098 △ 105,234
グメント損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,098千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は 四半期 連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プライズ」、「不動産関連」、「投資銀行」及び「コンテンツ」のセグメントにおいて、固定資産の減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 当 第１四半期 連結 累計期間においては「プライ
ズ」で20,710千円 （うちのれんの減損損失20,710千円） 、「不動産関連」で134,906千円 （うちのれんの減損
損失131,238千円） 、「投資銀行」で28,190千円 （のれんの減損損失はなし） 、「コンテンツ」で25,154千円
（うちのれんの減損損失25,154千円） であります。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
613,793 353,978 7,940 65,147 23,837 32,654
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
613,793 353,978 7,940 65,147 23,837 32,654
計
セグメント利益又はセ
40,031 56,284 △ 10,722 1,354 △ 7,745 △ 11,988
グメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
246 1,097,598 － 1,097,598
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
246 1,097,598 － 1,097,598
計
セグメント利益又はセ
171 67,385 △ 38,206 29,178
グメント損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,206千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は 四半期 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（ 事業の譲渡 ）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzに対して、当社連結子会社であるフォー
サイドメディア株式会社の映像制作事業を譲渡することを決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社allfuz
(2) 分離した事業の内容
アーティストのミュージックビデオやライブDVDの企画、映像制作
(3) 事業分離を行った主な理由
当該事業は、アーティストのミュージックビデオやライブDVDの映像制作等を中心に事業を行ってまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受託していた映像制作案件の延期や中止を余儀なくされまし
た。緊急事態宣言の解除後は、コロナ対策を万全に期した上で、撮影を再開していますが、コロナ禍において音
楽業界全体が依然として厳しい状況にあることにくわえ、当社グループ内での事業の選択と集中を進める観点か
ら、当該事業の今後の事業展開について慎重に検討をした結果、当該事業と事業シナジーを有している 株式会社
allfuz へ当該事業を譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2021年１月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
15,538千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 370千円
資産合計 370千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき処理を
行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,710千円
営業損失 2,719千円
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（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円59銭 1円72銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△344,668 56,125
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純
利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 △344,668 56,125
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,542,334 32,540,987
2017年12月27日開催の取
締役会決議に基づく第10
希薄化効果を有していないため 潜在株式調整後
回新株予約権 （普通株式
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ 2,000,000株） について
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
は、2021年1月18日をもっ
があったものの概要
て権利行使期間満了によ
り失効しております。
（注）前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年3月25日開催の第21回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並
びに剰余金処分についての決議を受け、2021年5月14日付でその効力が発生しております。
１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年12月期末時点において3,220,023千円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
つきましては、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化及び税負担の軽減並びに配当可能利益の創
出を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項
の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分
を行うものであります。
２.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少した資本金の額
資本金の額1,432,534千円のうち、1,332,534千円を減少し、100,000千円といたしました。
(2) 減少した資本準備金の額
資本準備金の額1,328,740 千 円を全額減少し、0円といたしました。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、そ
の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
３.剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものであります。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,220,023千円
(2) 増加した 剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,220,023 千 円
４.日程
(1) 取締役会決議日 2021年２月24日
(2) 株主総会決議日 2021年３月25日
(3) 債権者異議申述最終期日 2021年５月７日
(4) 効力発生日 2021年５月14日
５.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替であり、純資産の額に変動はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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