レカム株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,651,405 4,061,694 8,739,202
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 186,356 9,653 △ 244,734
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 60,775 △ 100,665 327,061
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 229,862 6,230 284,480
純資産額 (千円) 4,527,326 5,249,371 5,396,333
総資産額 (千円) 10,100,793 9,253,549 9,910,948
１株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 0.85 △ 1.23 4.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.84 － 4.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 51.3 49.8
営業活動による
(千円) 54,195 44,863 127,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 475,219 △ 2,943 1,287,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 50,102 △ 522,530 △ 133,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期(期
(千円) 2,653,192 2,947,367 3,363,963
末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.61 △ 0.16
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載をしておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において回線事業取次事業である株式会社G・Sコミュニ
ケーションズの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業収益、個人消費
が急速に落ち込む状況となりました。その後経済活動の段階的再開により持ち直しの動きがありましたが、感染再拡
大によりその終息時期が見通せず、不透明な状況で推移しております。世界経済においては米国や中国が力強い景気
回復をみせた一方、欧州やASEANにおいては規制の再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯止
めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社
の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回
線、電力の取次、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、ＬＥ
Ｄ照明の卸売拡販と家庭向け太陽光発電システムの導入顧客に対する蓄電池販売を推進しました。
ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善のためのコンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売及び、Ｂ
ＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外法人事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を実施し、ローカ
ル企業への営業体制の構築に取り組んでまいりました。また、全事業でウイルス除菌装置「ＲeＳＰＲ」の販売に注力
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比12.7％減の4,061百万円となりました。利益
面では、10％を超える減収となったものの、ＲeＳＰＲ等の付加価値が高い商品販売が増加し売上マージン率が高まっ
たこと等により、営業損益は11百万円の損失（前年同期は204百万円の営業損失）、経常利益は９百万円（前年同期は
186百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は100百万円の損失（前年同期は60百万円の純利益）となり
ました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①ＩＴソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓に注力
しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワーク対応商品の販
売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比21.2％増の1,192百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を
実施してまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比23.7％減の541百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みましたが、同チャネルの
売上高は前年同期比19.0％減の59百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上高は前
年同期比15.2％減の340百万円となりました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、
前年同期比1.6％減の2,133百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商品の販
売が増加したことによる売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルが好調だったことから83百万円
（前年同期比165.7％増）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
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②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販に取り組み、各代理店の販売
増加とグループ企業への販売を促進してまいりました。個人向けのビジネスにおいては太陽光発電システムを設置し
ている住宅へ蓄電池の提案営業を行いました。これらの結果、売上高は前年同期比5.6％減の1,154百万円となりまし
た。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の業務効率化や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により7
百万円の損失（前年同期は82百万円の損失）となりました。
③ＢＰＲ事業
ＢＰＲ事業は、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ等を取り入れた業務改善や経費削減提案を実施し、新規顧客開拓や
顧客からの新たな業務獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、より業務の自動化を進め、業務効率と品
質向上に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比13.4％増の302百万円となりました。セグメント損益
は、ＢＰＯセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、64百万円の利益（前年同期比32.1％増）とな
りました。
④海外法人事業
海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築に取り組み、ＬＥＤ等の従来商品とウイ
ルス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員の採用を実施し、ローカル企業の営業を実施してま
いりました。また、コロナウイルスの感染拡大から行動制限令発令による営業停止や事業責任者が赴任できないなど
の影響が発生しました。これらの結果、売上高は前年同期比52.2％減の470百万円となりました。セグメント損益は、
減収幅が大きかったことにより93百万円の損失（前年同期は170百万円の損失）となりましたが、利益率の向上や経費
削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。
（セグメント別売上高）
セグメントの名称 販売高（千円）
直営店 1,192,638
ＦＣ加盟店 541,546
ＩＴソリューション事業 代理店 59,048
グループ会社 340,691
計 2,133,924
エネルギーソリューション事業 1,154,739
ＢＰＲ事業 302,633
海外法人事業 470,397
合計 4,061,694
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より657百万円減少し、9,253百万円となり
ました。これは主に借入金の返済等により、現金及び預金が480百万円減少したこと、及びのれんが155百万円減少し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より510百万円減少し、4,004百万円となり
ました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が348百万円減少したこと、長期借入金が365百万円減少した
こと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より146百万円減少し、5,249百万円とな
りました。これは主に配当金の支払い及び四半期純損失となったこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ416
百万円減少し、2,947百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が26百万
円となり、支出を伴わないのれん償却額155百万円、事業構造改善引当金89百万円を計上し、売上債権が279百万円減
少した一方、法人税として416百万円支払ったこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました。これは定期預金が63百万円減少した一方、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37百万円等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出
363百万円、配当金の支払161百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
（注）
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 82,606,255 82,606,255 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 82,606,255 82,606,255 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2021年１月１日～
－ 82,606,255 － 2,446,171 － 2,246,171
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
KUALUMPUR MALAYSIA（東京都中央区日本橋兜
伊藤 秀博（常任代理人 三田
5,045,000 6.18
証券株式会社）
町３番11号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 2,421,700 2.97
株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 2,000,000 2.45
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,115,072 1.37
亀山 与一 栃木県佐野市 898,500 1.10
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 800,900 0.98
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ 630,000 0.77
清水 直也 東京都中央区 505,000 0.62
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 502,000 0.62
券
井上 聡 東京都江東区 500,000 0.61
計 ― 14,418,172 17.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,013,000
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 81,583,700
完全議決権株式(その他) 815,837
社における標準となる株式
普通株式 9,555
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 82,606,255 ― ―
総株主の議決権 ― 815,837 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
1,013,000 － 1,013,000 1.23
レカム株式会社
三丁目25番３号
計 ― 1,013,000 － 1,013,000 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,478,027 2,997,879
受取手形及び売掛金 1,921,864 1,665,782
商品及び製品 766,132 819,792
仕掛品 4,530 5,795
原材料及び貯蔵品 4,188 3,685
前払費用 79,559 108,659
未収入金 224,460 332,167
その他 354,740 450,404
△ 28,412 △ 29,095
貸倒引当金
流動資産合計 6,805,091 6,355,071
固定資産
有形固定資産 101,912 85,641
無形固定資産
のれん 2,215,397 2,060,276
254,140 225,879
その他
無形固定資産合計 2,469,537 2,286,156
投資その他の資産
繰延税金資産 144,303 144,208
その他 398,728 397,720
△ 19,441 △ 24,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,590 517,748
固定資産合計 3,095,041 2,889,546
繰延資産 10,815 8,931
資産合計 9,910,948 9,253,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 912,920 856,914
短期借入金 710,563 711,531
1年内返済予定の長期借入金 424,828 410,959
未払法人税等 427,054 78,773
受注損失引当金 98,836 92,650
705,142 842,846
その他
流動負債合計 3,279,345 2,993,675
固定負債
長期借入金 1,037,160 671,869
繰延税金負債 11,186 49,101
事業構造改善引当金 - 89,612
186,921 199,919
その他
固定負債合計 1,235,269 1,010,502
負債合計 4,514,614 4,004,177
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,914 2,446,171
資本剰余金 2,382,254 2,390,502
利益剰余金 239,797 △ 23,585
△ 84,427 △ 84,427
自己株式
株主資本合計 4,975,539 4,728,661
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 66,795 △ 7,369
30,206 24,300
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 36,589 16,931
新株予約権
17,111 10,132
440,271 493,646
非支配株主持分
純資産合計 5,396,333 5,249,371
負債純資産合計 9,910,948 9,253,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,651,405 4,061,694
3,284,638 2,650,839
売上原価
売上総利益 1,366,766 1,410,855
※ 1,570,878 ※ 1,422,207
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 204,112 △ 11,352
営業外収益
受取利息 4,749 1,932
為替差益 8,347 5,120
20,498 37,382
その他
営業外収益合計 33,596 44,435
営業外費用
支払利息 7,084 5,815
8,756 17,614
その他
営業外費用合計 15,840 23,429
経常利益又は経常損失（△） △ 186,356 9,653
特別利益
固定資産売却益 - 426
新株予約権戻入益 1,670 364
投資有価証券売却益 431,882 -
事業譲渡益 - 40,000
- 33,220
事業再編等利益
特別利益合計 433,553 74,011
特別損失
固定資産除売却損 10,245 9,227
新型コロナウイルス感染症による損失 - 12,519
子会社整理損 - 27,741
- 7,437
事務所移転費用
特別損失合計 10,245 56,925
税金等調整前四半期純利益 236,951 26,739
法人税、住民税及び事業税
130,313 63,488
87,938 42,382
法人税等調整額
法人税等合計 218,251 105,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,699 △ 79,131
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 42,075 21,533
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,775 △ 100,665
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,699 △ 79,131
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 89,946 91,267
301,109 △ 5,905
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 211,163 85,361
四半期包括利益 229,862 6,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,648 △ 47,144
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,785 53,374
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236,951 26,739
減価償却費 47,141 43,881
のれん償却額 152,998 155,120
新株予約権戻入益 △ 1,670 △ 364
投資有価証券売却損益（△は益） △ 431,882 -
固定資産除売却損益（△は益） 10,245 8,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 759 4,691
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - 89,612
受取利息及び受取配当金 △ 4,749 △ 1,932
支払利息 7,084 5,815
売上債権の増減額（△は増加） 393,507 279,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120,693 △ 27,717
仕入債務の増減額（△は減少） 84,137 5,325
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,924 △ 29,607
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,706 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,352 29,477
リース債務の増減額（△は減少） △ 1,693 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 137,569 △ 156,521
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 16,385 52,202
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 246 11,151
△ 24,014 △ 27,877
その他
小計 116,936 467,925
利息及び配当金の受取額
4,749 1,931
利息の支払額 △ 7,084 △ 8,534
△ 60,406 △ 416,458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,195 44,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 246 1,444
貸付けによる支出 △ 6,120 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,898 △ 4,857
無形固定資産の取得による支出 △ 6,189 △ 4,093
投資有価証券の取得による支出 △ 1,268 -
投資有価証券の売却による収入 450,582 -
定期預金の増減額（△は増加） 2,497 63,553
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,288 △ 15,857
敷金及び保証金の回収による収入 6,135 16,629
保険積立金の解約による収入 49,067 8,839
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 37,155
る支出
△ 2,545 △ 31,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 475,219 △ 2,943
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 558,470 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 549,998 △ 405,435
長期借入れによる収入 546,751 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △ 404
長期借入金の返済による支出 △ 212,112 △ 363,720
自己株式の取得による支出 △ 83,582 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 10
による支出
配当金の支払額 △ 210,252 △ 161,105
826 8,144
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,102 △ 522,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,632 64,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,885 △ 416,596
現金及び現金同等物の期首残高 2,106,307 3,363,963
※ 2,653,192 ※ 2,947,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前
提について重要な変更はありません。ただし、今後の状況の変化によっては、財務状態及び経営成績に重要な影
響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給与手当 647,352 千円 565,319 千円
賞与引当金繰入額 9,782 -
貸倒引当金繰入額 761 4,691
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,764,265千円 2,997,879千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △111,072 △50,512
現金及び現金同等物 2,653,192 2,947,367
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月25日
普通株式 212,404 3.0 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 162,717 2.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
リューショ
ソリュー
BPR事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への
2,168,125 1,222,959 266,956 984,087 4,642,129 9,275 4,651,405
売上高
セグメント間の
60,920 29,064 49,922 700 140,608 △ 140,608 －
内部売上高又は振替高
計 2,229,046 1,252,024 316,879 984,787 4,782,738 △ 131,333 4,651,405
セグメント利益又は損失
31,262 △ 82,956 48,832 △ 170,891 △ 173,753 △ 30,359 △ 204,112
（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴソ
エネルギー
海外法人 （注）1 計上額
リューショ
ソリュー
BPR事業 計
ン
事業 （注）２
ション事業
事業
売上高
外部顧客への
2,133,924 1,154,739 302,633 470,397 4,061,694 － 4,061,694
売上高
セグメント間の
101,853 19,089 56,686 6,901 184,530 △ 184,530 －
内部売上高又は振替高
計 2,235,777 1,173,829 359,319 477,299 4,246,224 △ 184,530 4,061,694
セグメント利益又は損失
83,069 △ 7,962 64,512 △ 93,876 45,743 △ 57,095 △ 11,352
（△）
(注)１．調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、昨今業務のアウトソーシングを受託するのみならず、業務改革の提案コンサル
ティングも 行っていることから「ＢＰＯ事業」を「ＢＰＲ事業」に名称変更いたしました。
※ ＢＰＯはBusiness Process Outsourcingの略、ＢＰＲはBusiness Process Re-engineeringの略です。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます
が、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
0円85銭 △1円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
60,775 △100,665
主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
60,775 △100,665
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
71,761,401 81,549,115
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円84銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） ― ―
普通株式増加数 （株） 633,439 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、シンガポールで電気部品の販売を行うGreentech
International Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下「ＧＴ社」という）の株式取得を決議し、株式譲渡契約を
締結いたしました。
なお、株式取得後は持分法適用会社となる予定です。
１.株式取得の理由
シンガポールにおいて大企業やローカル企業との取引があり、公共事業も含め、大型案件の販売実績も数多く
あるＧＴ社の株式を30％取得することで、当社グループが成長戦略に掲げる海外事業の拡大を目的としておりま
す。
２.株式取得の相手の名称
Bernard Sim、Lim Kim Hoon、Frankie Tan
３.株式取得する会社の概要
（1）名称 ：Greentech International Pte.Ltd.
（2）所在地 ：Singapore
（3）事業内容 ：電気ヒートトレースシステム、通信ケーブル、工業用ＬＥＤ照明等電気部品の販売
４.株式取得日
2021年5月31日（予定）
５.取得する株式の数、取得金額及び取得後の持分比率
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（1）取得する株式の数：60,000株
（2）取得後の持分比率：30.0％
なお、取得金額につきましては、当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
レカム株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上
記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、レカム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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