株式会社ＫＫ 訂正公開買付届出書
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株式会社ＫＫ(E36416)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社KK
【届出者の住所又は所在地】 東京都中央区銀座1-22-11
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1-22-11
【電話番号】 03-5615-9062
【事務連絡者氏名】 代表取締役 犬養 岬太
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社KK
（東京都中央区銀座1-22-11）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社KKをいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社光陽社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致いたしません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91
号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月９日付で提出いたしました公開買付届出書（同年４月19日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正届
出書により訂正されたものをいいます。以下同じです。）につきまして、「第１ 公開買付要項」の「４ 買付け等の
期間、買付けの価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「⑥ 本公開買付けの公正性を担保する
客観的状況の確保」の公開買付期間の内容について、45営業日とするところを35営業日と記載する誤りがあったことに
伴い訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、法第27条の８第１項の規定に基づき、また、公開買付者
が、対象者株式の市場取引の状況、対象者の株主の皆様による公開買付けへの応募状況を総合的に勘案し、本公開買付
けにおける買付け等の期間を2021年５月28日まで延長し、合計55営業日とすることを決定したことに伴い、公開買付届
出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づ
き、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2）買付け等の価格
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
＜前略＞
更に、対象者が2021年４月19日付で公表した「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一
部変更について」（以下「2021年４月19日付対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、本買付
条件等変更及び本特別委員会（下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程
並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」
において定義されます。）の意見を踏まえ、2021年４月19日開催の対象者取締役会において、本買付条件等変更に
関して慎重に協議・検討を行った結果、本買付条件等変更を前提としても、本公開買付けを含む本取引により対象
者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、本公開買付けの公表日の前営業日である2021年３月５日の対象者
株式の東京証券取引所市場第二部における終値716円に対して48.04％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価
に対するプレミアム率の計算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値725円（小数点以
下を四捨五入。以下、終値単純平均値において同じです。）に対して46.21％、同日までの過去３ヶ月間の終値単
純平均値705円に対して50.35％、同日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値692円に対して53.18％のプレミアムを
それぞれ加えた価格であり、また、本買付条件等変更の決定日の前営業日である2021年４月16日の東京証券取引所
市場第二部における終値1,040円に対して1.92％、更に、本公開買付けの公表日の翌営業日である2021年３月９日
から本買付条件等変更の決定日の前営業日である2021年４月16日までの間の終値単純平均値966円に対して9.73％
のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっていること等も踏まえると、本買付条件等変更後の本公開買付価格及び
本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、株主の皆様に対
して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであるとの考えに変わりはないことから、2020年３月９日付で公
表した、本公開買付けへ賛同する旨の意見及び対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の
意見を維持することを決議したとのことです。これらの詳細については、2021年４月19日付対象者プレスリリース
及び後記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定
の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付
けの公正性を担保するための措置）」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係
を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
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（訂正後）
＜前略＞
更に、対象者が2021年４月19日付で公表した「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一
部変更について」（以下「2021年４月19日付対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、本買付
条件等変更及び本特別委員会（下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程
並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」
において定義されます。）の意見を踏まえ、2021年４月19日開催の対象者取締役会において、本買付条件等変更に
関して慎重に協議・検討を行った結果、本買付条件等変更を前提としても、本公開買付けを含む本取引により対象
者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、本公開買付けの公表日の前営業日である2021年３月５日の対象者
株式の東京証券取引所市場第二部における終値716円に対して48.04％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価
に対するプレミアム率の計算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値725円（小数点以
下を四捨五入。以下、終値単純平均値において同じです。）に対して46.21％、同日までの過去３ヶ月間の終値単
純平均値705円に対して50.35％、同日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値692円に対して53.18％のプレミアムを
それぞれ加えた価格であり、また、本買付条件等変更の決定日の前営業日である2021年４月16日の東京証券取引所
市場第二部における終値1,040円に対して1.92％、更に、本公開買付けの公表日の翌営業日である2021年３月９日
から本買付条件等変更の決定日の前営業日である2021年４月16日までの間の終値単純平均値966円に対して9.73％
のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっていること等も踏まえると、本買付条件等変更後の本公開買付価格及び
本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、株主の皆様に対
して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであるとの考えに変わりはないことから、2020年３月９日付で公
表した、本公開買付けへ賛同する旨の意見及び対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の
意見を維持することを決議したとのことです。これらの詳細については、2021年４月19日付対象者プレスリリース
及び後記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定
の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付
けの公正性を担保するための措置）」の「④ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係
を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
その後、公開買付者は、対象者株式の市場株価が公開買付価格を上回って推移している状況、対象者の株主の皆
様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に勘案し、対象者の株主の皆様に本公開買付
けに対する応募について更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立可能性を高めるため、2021年５月14日、公
開買付期間を2021年５月28日まで延長し、55営業日とすることを決定いたしました。なお、公開買付者は、本書提
出日現在において、公開買付価格の変更は検討しておりません。
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(4）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
（訂正前）
＜前略＞
具体的には、本公開買付けの成立後、公開買付者は、会社法第180条に基づき対象者株式の併合を行うこと（以
下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の
一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを対
象者に要請する予定です。なお、公開買付者、公開買付者の代表取締役社長である犬養岬太氏及び日吉台学園は、
本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、公開買付者は、対象者の企業価値向上の観点か
ら、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付けの決済の開始日と同
日（本書提出日現在では、2021年 ５月21日 を予定しています。）が本臨時株主総会の基準日となるように、対象者
に対して公開買付期間中に基準日設定公告を行うことを要請する予定であり、本臨時株主総会の開催日は、2021年
７月中旬 を予定しています。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
具体的には、本公開買付けの成立後、公開買付者は、会社法第180条に基づき対象者株式の併合を行うこと（以
下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の
一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを対
象者に要請する予定です。なお、公開買付者、公開買付者の代表取締役社長である犬養岬太氏及び日吉台学園は、
本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、公開買付者は、対象者の企業価値向上の観点か
ら、本臨時株主総会を可能な限り早期に開催することが望ましいと考えており、本公開買付けの決済の開始日と同
日（本書提出日現在では、2021年 ６月４日 を予定しています。）が本臨時株主総会の基準日となるように、対象者
に対して公開買付期間中に基準日設定公告を行うことを要請する予定であり、本臨時株主総会の開催日は、2021年
７月下旬 を予定しています。
＜後略＞
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４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2021年３月９日（火曜日）から2021年 ５ 月 14 日（ 金 曜日）まで（ 45 営業日）
買付け等の期間
2021年３月９日（火曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
電子公告アドレス
公告掲載新聞名
（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2021年３月９日（火曜日）から2021年 ５ 月 28 日（ 金 曜日）まで（ 55 営業日）
買付け等の期間
2021年３月９日（火曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
電子公告アドレス
公告掲載新聞名
（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格】
（訂正前）
算定の経緯 ＜前略＞
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公
開買付けの公正性を担保するための措置）
＜中略＞
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、 35
営業日に設定しております。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株
主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者
株式について対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本
公開買付価格の適正性を担保することを企図しております。
＜後略＞
（訂正後）
算定の経緯 ＜前略＞
（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公
開買付けの公正性を担保するための措置）
＜中略＞
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、公開買付期間を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、 55
営業日に設定しております。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株
主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者
株式について対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本
公開買付価格の適正性を担保することを企図しております。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2021年 ５ 月 21 日（ 金 曜日）
（訂正後）
2021年 ６ 月 ４ 日（ 金 曜日）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2021年５月14日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2021年３月９日付け「公開買付開始公
告」の変更として本公開買付届出書の訂正届出書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った
旨は、日本経済新聞に遅滞なく公告する予定です。
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