穴吹興産株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
64,645,151 72,758,796 95,378,926
売上高 （千円）
2,814,404 3,828,875 5,620,373
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,745,950 2,074,588 3,282,691
（千円）
純利益
1,797,225 2,129,674 3,333,291
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,170,256 29,238,269 27,696,310
純資産額 （千円）
97,009,036 119,908,450 87,226,513
総資産額 （千円）
163.68 194.48 307.74
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
26.4 23.8 31.1
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
24.19 49.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（不動産関連事業）
第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得し子
会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染の収束時期が見通せない状況が続いております。前事業
年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり、当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復が
停滞し、緊急事態宣言の再発出により、経済活動の制限や消費マインドの冷え込みが見られました。感染の収束ま
でにはいまだ一定の時間を要するとみられ、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではあります
が、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い
購買意欲にも支えられ堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大
防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンラ
イン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活か
し、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応し
た新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は72,758百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,765百万円（同
24.2％増）、経常利益3,828百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円（同18.8％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第３四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第３四半期連結累
計期間における契約戸数は1,424戸（前年同期比8.6％増）、売上戸数は1,403戸（同11.4％増）となりました。な
お、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第３四半期連結会計期間末における未契約住戸は２戸を残すだけとなっ
ており、引き続き期初の予定どおり堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、50,758百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,421百万円（同
45.8％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援な
ど、あらゆる「ひと」の働き方を応援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域
社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,558百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は142百万円（同
5.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、移動制限の解除や経済
活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりましたが、感染再拡大の影響
により、施設利用の低稼働状態が続いております。
この結果、施設運営事業の売上高は2,912百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は390百万円（前年同期は
営業損失15百万円）となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホー
ム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は4,214百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は159百万円（同7.7％
増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）にお
いて、引き続き、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネット
スーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,531百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は75百万円（同73.2％
増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービ
スの受注拡大にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,445百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は460百万円（同
22.9％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き、利用客の減少等が続いておりますが、コロナ
禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実
験にも継続して取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は337百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失は105百万円（前年同期は営業損
失４百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は86,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,732百万円
増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が16,196百万円増加したことによるものであります。固定資産
は33,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,949百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
4,689百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコム
ホームライフ㈱）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、119,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,681百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,172百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が14,776百万円増加したことによるものであります。固定負債は
40,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,396百
万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、90,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,139百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,541百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,074百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（孫会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の
100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会
社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株
式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日に本株式譲渡
を実行しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（市場第一部） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,664,200 106,642
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,642
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,373,701 12,731,374
現金及び預金
1,541,052 1,666,177
受取手形及び売掛金
16,076,092 18,072,414
販売用不動産
33,086,041 49,282,293
仕掛販売用不動産
341,397 345,198
その他のたな卸資産
2,920,131 3,973,582
その他
△ 9,529 △ 9,370
貸倒引当金
60,328,887 86,061,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,457,428 13,366,323
建物及び構築物（純額）
447,414 410,795
機械装置及び運搬具（純額）
7,545,097 8,197,467
土地
819,751 57,474
建設仮勘定
647,211 886,164
その他（純額）
20,916,902 22,918,224
有形固定資産合計
無形固定資産
126,276 109,247
のれん
389,436 400,220
その他
515,713 509,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,520 5,225,585
投資有価証券
1,909,650 2,034,689
長期貸付金
711,920 717,524
繰延税金資産
2,340,852 2,552,249
その他
△ 33,935 △ 110,962
貸倒引当金
5,465,009 10,419,086
投資その他の資産合計
26,897,625 33,846,779
固定資産合計
87,226,513 119,908,450
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,258,413 10,198,432
支払手形及び買掛金
4,943,000 19,719,000
短期借入金
1,331,000 2,072,000
1年内償還予定の社債
2,201,854 3,383,048
1年内返済予定の長期借入金
1,194,708 1,416,572
未払法人税等
630,922 291,324
賞与引当金
6,413,030 7,751,384
前受金
50,000
訴訟損失引当金 －
2,867,227 5,230,402
その他
23,890,156 50,062,164
流動負債合計
固定負債
11,660,600 11,047,700
社債
20,814,608 26,211,007
長期借入金
1,039,577 1,312,167
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
92,521
繰延税金負債 －
2,061,975 1,881,334
その他
35,640,046 40,608,016
固定負債合計
59,530,203 90,670,180
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
25,983,998 27,471,908
利益剰余金
△ 445,051 △ 445,120
自己株式
27,116,024 28,603,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,477 △ 7,223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,477 △ 7,223
587,763 641,627
非支配株主持分
27,696,310 29,238,269
純資産合計
87,226,513 119,908,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
64,645,151 72,758,796
売上高
50,307,939 57,539,749
売上原価
14,337,212 15,219,047
売上総利益
11,306,459 11,453,412
販売費及び一般管理費
3,030,753 3,765,634
営業利益
営業外収益
21,810 41,750
受取利息
5,693 4,130
受取配当金
7,720 9,588
受取手数料
110,972 363,512
補助金収入
117,396 69,777
その他
263,594 488,759
営業外収益合計
営業外費用
241,871 285,303
支払利息
238,070 140,214
その他
479,942 425,518
営業外費用合計
2,814,404 3,828,875
経常利益
特別利益
3,894 6,681
固定資産売却益
3,894 6,681
特別利益合計
特別損失
234 7,207
固定資産除却損
20,963 4,123
投資有価証券評価損
200,000
－
和解金
21,197 211,330
特別損失合計
2,797,101 3,624,226
税金等調整前四半期純利益
826,801 1,500,520
法人税、住民税及び事業税
171,708
△ 5,714
法人税等調整額
998,509 1,494,805
法人税等合計
1,798,591 2,129,420
四半期純利益
52,640 54,831
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,745,950 2,074,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,798,591 2,129,420
四半期純利益
その他の包括利益
253
△ 1,366
その他有価証券評価差額金
253
その他の包括利益合計 △ 1,366
1,797,225 2,129,674
四半期包括利益
（内訳）
1,744,584 2,074,842
親会社株主に係る四半期包括利益
52,640 54,831
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ㈱（旧名称：セコムホームライフ㈱）の株式を取得
し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症は2020年12月頃には収
束に向かい始め、2022年６月期には当社グループへの影響が解消されると仮定しておりました。収束時期につ
きましては想定よりも長引くものと予測されますが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等
を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当該感染症の感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視して
まいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 902,325千円 984,759千円
のれんの償却額 17,306 17,038
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 65.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月12日
普通株式 240,006 45.00 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つ きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月12日
普通株式 240,004 22.50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産関連 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 観光事業
事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
41,268,197 4,631,558 4,257,379 3,838,761 6,159,291 3,153,003 1,336,959
セグメント間の内部売上高
278,309 14,171 23,972 1,604 4,765 38,623 5,790
又は振替高
計 41,546,507 4,645,729 4,281,351 3,840,365 6,164,057 3,191,627 1,342,749
セグメント利益又は損失（△） 2,345,859 135,688 △ 15,551 148,066 43,349 374,671 △ 4,489
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 64,645,151 － 64,645,151
セグメント間の内部売上高
367,236 △ 367,236 －
又は振替高
計 65,012,387 △ 367,236 64,645,151
セグメント利益又は損失（△） 3,027,593 3,159 3,030,753
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産関連 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 観光事業
事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
50,758,219 4,558,662 2,912,773 4,214,958 6,531,838 3,445,211 337,133
セグメント間の内部売上高
157,550 6,999 10,334 2,597 7,534 39,423 1,138
又は振替高
計
50,915,769 4,565,661 2,923,108 4,217,556 6,539,372 3,484,635 338,271
セグメント利益又は損失（△） 3,421,266 142,656 △ 390,348 159,439 75,073 460,283 △ 105,090
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
72,758,796 － 72,758,796
セグメント間の内部売上高
225,577 △ 225,577 －
又は振替高
計
72,984,374 △ 225,577 72,758,796
セグメント利益又は損失（△） 3,763,280 2,353 3,765,634
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 163円68銭 194円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,745,950 2,074,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,745,950 2,074,588
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
孫会社株式の譲渡
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の
100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式
会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社
は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年４月１日に本株
式譲渡を実行しております。
（１）株式譲渡の理由
今回の株式譲渡により、ホームライフ管理株式会社は、約13万戸を超える分譲マンション等の管理を行っ
ている株式会社穴吹ハウジングサービスと一体となって、基幹システムや様々なノウハウ等の共有を図るこ
とにより、さらなる顧客サービスの向上を目指すことを目的としております。
（２）株式譲渡の相手会社の名称
株式会社穴吹ハウジングサービス、株式会社あなぶき建設工業、株式会社あなぶきクリーンサービス
（３）株式譲渡の時期
2021年４月１日
（４）当該子会社（孫会社）の名称、事業の内容
① 名称 ：ホームライフ管理株式会社
② 事業の内容 ：不動産管理業、建築工事 他
（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 ：800株
② 譲渡価額 ：4,400,000千円
③ 譲渡損益 ：未定（当社は、2020年12月22日にあなぶきホームライフ株式会社の全株式を取
得し、ホームライフ管理株式会社も当社の子会社（孫会社）になりましたが、
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。その結果、当四半期連結会計期間
の末日においては、ホームライフ管理株式会社の株式の譲渡原価を確定できな
いため、譲渡損益は未定となっております。）
④ 譲渡後の持分比率 ：－％
特定子会社の異動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、子会社であるANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.に対して増資
を行なうことを決議し、同４月20日の増資実行の結果、当該子会社の資本金額が当社の資本金額の100分の10
以上に相当し、当該子会社は当社の特定子会社に該当することとなりました。
（１）異動の理由
当社は、インドネシア、タイ及びベトナムにて、海外事業を開始しておりますが、今後のさらなる発展の
ために、東南アジアにおける地域統括会社として、2020年10月にシンガポールにおいてANABUKI SINGAPORE
PTE.LTD.を設立いたしました。2021年４月20日の増資後の当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の
100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
（２）当該異動に係る特定子会社の概要
① 名称 ：ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
② 住所 ：105 Cecil Street, #07-03 The Octagon, Singapore
③ 代表者の氏名：香川 昌章
④ 資本金 ：（増資前） １米ドル
（増資後）1,000,000米ドル
⑤ 事業の内容 ：東南アジアにおける地域統括会社
⑥ 設立年月日 ：2020年10月12日
⑦ 出資比率 ：（増資前）穴吹興産株式会社100％
（増資後）穴吹興産株式会社100％
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２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月８日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１月１
日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２１年３月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行の監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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