株式会社ニトリホールディングス 有価証券報告書 第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【事業年度】 第49期(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 (03)6741－1204
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 512,958 572,060 608,131 642,273 716,900
経常利益 (百万円) 87,563 94,860 103,053 109,522 138,426
親会社株主に帰属する
(百万円) 59,999 64,219 68,180 71,395 92,114
当期純利益
包括利益 (百万円) 66,694 54,037 66,742 70,443 90,944
純資産 (百万円) 394,778 441,668 500,192 560,861 681,857
総資産 (百万円) 487,814 550,507 619,286 683,247 927,048
１株当たり純資産 (円) 3,530.51 3,938.89 4,452.99 4,984.29 5,691.11
１株当たり当期純利益 (円) 540.93 574.49 608.05 635.42 817.01
潜在株式調整後
(円) 536.23 571.63 606.03 634.03 816.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.7 80.1 80.7 82.0 69.3
自己資本利益率 (％) 16.6 15.4 14.5 13.5 15.3
株価収益率 (倍) 22.65 30.68 23.11 26.06 25.67
営業活動による
(百万円) 77,930 76,840 81,664 99,337 150,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,047 △ 82,751 △ 30,424 △ 44,486 △ 195,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,414 655 △ 11,340 △ 13,862 30,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,035 60,923 100,053 140,791 125,487
期末残高
10,169 10,366 12,668 14,337 18,400
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 11,942 ) ( 14,450 ) ( 14,838 ) ( 15,599 ) ( 18,269 )
(注) １.売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る 主要な 経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３.2021年１月６日付で連結子会社となりました株式会社島忠は、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結して
いるため、第49期においては同社の業績は含まれておりません 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 70,982 89,556 87,071 30,411 28,080
経常利益 (百万円) 50,688 67,643 65,032 9,945 5,335
当期純利益
(百万円) 46,116 64,696 56,788 3,771 △ 1,562
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 13,370 13,370 13,370 13,370 13,370
発行済株式総数 (株) 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496 114,443,496
純資産 (百万円) 313,343 369,490 416,955 414,852 402,206
総資産 (百万円) 332,023 396,386 441,827 438,713 469,507
１株当たり純資産 (円) 2,794.94 3,289.38 3,708.07 3,675.62 3,557.30
１株当たり配当額 82.00 92.00 97.00 108.00 123.00
(うち、１株当たり中間
(円)
( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 47.00 ) ( 54.00 ) ( 57.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 414.72 577.85 505.98 33.55 △ 13.83
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 411.12 574.98 504.30 33.47 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.1 93.0 94.3 94.5 85.7
自己資本利益率 (％) 15.8 19.0 14.5 0.9 －
株価収益率 (倍) 29.54 30.50 27.77 493.63 －
配当性向 (％) 19.8 15.9 19.2 321.9 －
従業員数 275 292 347 558 774
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 38 ) ( 37 ) ( 51 ) ( 73 ) ( 230 )
株主総利回り 149.3 215.5 173.4 205.1 260.0
(比較指標： 配当込み TOPIX)
(％)
( 2,205.8 ) ( 2,565.8 ) ( 2,401.0 ) ( 2,554.6 ) ( 3,014.3 )
最高株価 (円) 13,630 18,770 19,850 17,720 23,455
最低株価 (円) 8,170 12,220 13,330 12,260 12,725
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る 主要な 経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年３月 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
1980年８月
本部を物流センターに併設し移転
1986年７月 社名を株式会社ニトリに変更
1989年９月 札幌証券取引所に株式を上場
2000年７月 埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設
2000年８月 株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化
2002年10月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立
2003年10月
2004年３月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立
2004年11月 神戸市中央区に、関西物流センターを新設
2005年３月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会
社)として広告代理店業を開始
2006年12月 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立
2007年５月 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店
2010年３月 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)
及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立
2010年５月 中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立
2010年６月 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割
契約を締結
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの
2010年８月
物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
2010年10月 福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設
2011年３月 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
2011年５月
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立
2012年５月
2012年10月 札幌本社を現在地に移転
2013年10月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
2014年10月 中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率
2015年12月
100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立
2016年６月 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立
中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を
2017年１月
設立
2017年５月 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
2017年７月 中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店
2018年10月 中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
2018年12月 株式会社Ｎプラスを設立、アパレル事業を開始
マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立
2020年３月
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE を存続会社とし NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸
2020年12月
収合併
2021年１月 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
第49期は国内に41店舗新設、９店舗閉鎖、海外に10店舗新設、５店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数
2021年２月
573店舗、海外店舗数71店舗。Ｎプラス17店舗、島忠61店舗を加え、期末現在合計店舗数722店舗
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されてお
り、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等
や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、
ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、 NITORI
FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社とする
吸収合併により消滅しております。
なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算
することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 会社名 セグメントの名称
持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業
㈱ニトリ ニトリ事業
㈱ホームロジスティクス ニトリ事業
㈱島忠 島忠事業
宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業
似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業
明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業
似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業
主な連結子会社
似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業
NITORI USA, INC.
ニトリ事業
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
ニトリ事業
㈱ホーム・デコ ニトリ事業
㈱ニトリパブリック ニトリ事業
他連結子会社14社 ニトリ事業他
中古住宅の再生販売事業、
持分法適用関連会社 ㈱カチタス
不動産賃貸事業
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
㈱ニトリ
札幌市北区 1,000 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)４
資金援助あり。
物流サービス事業。
㈱ホームロジスティクス 札幌市北区 490 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具・インテリア雑貨、ホーム
㈱島忠
さいたま市中央区 16,533 島忠事業 77.0 センター商材の販売。
(注)３
役員の兼任あり。
家具、インテリア用品の販売。
宜得利家居股份有限公司
台湾台北市 2,768 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)３
債務保証あり。
中華人民共和国
似鳥（中国）投資有限公司 グループ会社の経営管理。
6,614 ニトリ事業 100.0
(注)３ 役員の兼任あり。
上海市
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
明応商貿（上海）有限公司 693 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
似鳥（上海）家居有限公司 100.0
1,657 ニトリ事業
(注)３ (100.0)
上海市 役員の兼任あり。
中華人民共和国 家具、インテリア用品の販売。
100.0
似鳥（上海）家居銷售有限公司 50 ニトリ事業
(100.0)
上海市 役員の兼任あり。
物流サービス事業
当社グループで販売する
中華人民共和国
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
商品の輸入代行。
6,421 ニトリ事業 100.0
(注)３
江蘇省太倉市
役員の兼任あり。
債務保証あり。
家具、インテリア用品の販売。
NITORI USA, INC. アメリカ合衆国
9,819 ニトリ事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)３ カリフォルニア州
債務保証あり。
NITORI FURNITURE VIETNAM 当社グループで販売する
ベトナム社会主義共和 100.0
家具の製造。
18,008 ニトリ事業
EPE
国ハノイ市 (100.0)
(注)３ 役員の兼任あり。
当社グループで販売する
カーテンの製造。
㈱ホーム・デコ 埼玉県加須市 28 ニトリ事業 100.0
役員の兼任あり。
広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
㈱ニトリパブリック 札幌市北区 150 ニトリ事業 100.0
債務保証あり。
その他14社
(持分法適用関連会社)
中古住宅の再生 中古住宅の再生事業、
㈱カチタス 群馬県桐生市 3,778 事業、不動産賃 34.7 不動産賃貸事業。
貸事業 役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 686,617 百万円
(2) 経常利益 128,488 百万円
(3) 当期純利益 90,442 百万円
(4) 純資産 230,237 百万円
(5) 総資産 355,751 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 16,827 ( 15,317 )
島忠事業 1,573 ( 2,952 )
合計 18,400 ( 18,269 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載してお
ります。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．当連結会計年度において、2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴いセグメント区分
を変更しており、変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で記載しております。
４．2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い島忠事業セグメントの従業員数が増加して
おります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
774 ( 230 ) 40.7 12.0 8,682
セグメントの名称 従業員数(人)
ニトリ事業 774 ( 230 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
①ニトリ事業
１．名称 ＵＡゼンセンニトリ労働組合
２．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
３．結成年月日 1993年４月19日
４．組合員数 24,021人 (臨時従業員19,564人を含んでおります。)
５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
１．名称 ＵＡゼンセン島忠労働組合
２．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
３．結成年月日 1994年７月27日
４．組合員数 3,229人 (臨時従業員1,915人を含んでおります。)
５．労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の
原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針として
おります。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めにな
りやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針とし
ております。
(2) 目標とする経営指標
［2022年度ビジョン1,000店舗１兆円 2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上］
当社グループでは、これまで社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に
豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーン網の整備を進めてまいり
ました。2011年２月期には店舗数244店、買上客数4,400万人でしたが、2021年２月期店舗数は661店(島忠を除く。)
となり、１億人を超えるお客様にニトリグループをご利用いただいております。今後、社会で益々デジタル化が進
み、お客様のＥコマースとリアル店舗における消費行動もシームレス化が促進されることが予測されますが、当社
グループでは引き続きお客様の数を増やし続ける基盤として、店舗数の拡大を目標として掲げ邁進してまいりま
す。全国に有する店舗・営業所網を一層拡充することによって、「拠点引き取り」「全国対応のアフターサービ
ス」等のサービスを拡充出来るうえ、O2O(Online to Offline)によるオンラインとオフライン融合の加速により競
争優位を実現できると考えております。また、お客様の数の増加につきましても、単に店舗やECを拡大した結果と
いうことではありません。人口動態や消費行動が変化するなかで、一人ひとりのお客様と継続的な関係を構築し、
より便利に楽しく弊社グループを繰り返しご利用いただくことで実現できるものと考えております。2022年度1,000
店舗１兆円、2032年3,000店舗３兆円のビジョン実現に向け長期的な視点に立ち戦略を策定するとともに、中期的に
実行すべき改革テーマを策定し2025年度２億人を超えるお客様へ商品とサービスを提供してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョ
ンである「2022年1,000店舗、2032年3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。足元の経済環境が
不透明性を増すなか、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行や、テク
ノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。確実に変容し
てゆく生活者の姿と行動・ニーズに応えるため、創業以来扱ってまいりました家具やホームファッション用品に加
え、海外への事業展開、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホーム
センターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。また、その実現を下支えす
る仕組みとして、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社及び自社ネットワークでコントロールする「製
造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと
進化させ、自社の持つ店舗網・物流網・EC等の強みを最大限に活用することで成長を加速してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
［５カ年計画 戦略実行の基本方針］
当社グループは中長期的な持続成長に向け、上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、コロナ禍の社会要請も踏ま
え改革テーマを中心とした５カ年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行してまいります。
［５カ年で実行する改革テーマ］
1. 既存事業による成長の押上げ
国内事業については、ニトリに加え小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドＮプラス、子会社
化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げながら店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。ま
た、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジー最大化と、オンラインとオフラインの融合
により買い物環境を変革してまいります。
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海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システムの構築に集中してまいりまし
た。今後中国を中心に出店を再加速させてまいります。
これらによりグローバルで1,400店舗を目標とし、２億人以上のお客様にニトリグループをご利用いただける
よう様々な施策を実行してまいります。
① 国内主力事業(ニトリ・デコホーム・通販事業)
・人口のピークアウト・構造変化、価値観や消費行動の変化により、従来のマスマーケティングで捉えきれない
消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプ
リ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数
の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を
向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、更にはLTV(ライフタイムバリュー)の向上につなげてまいりま
す。
・大型店・小型店の明確な役割分担に沿った店舗規模別の品揃え改革を実行し、地域のお客様にとっての買物利
便性を最大化するドミナント戦略を進めてまいります。既存商品の分類・SKU数を店舗規模別に適正にしたう
えで、未来対策であるベビー・家電・ホームセンター・アパレル等の新分類・強化分類を導入し総合化を推進
することで、売場効率を最大化してまいります。また、当社グループが培ってきたコーディネートも強化し、
売場を進化させてまいります。
・テクノロジーの進化・消費者の価値観や購買行動変化に加え、コロナ禍における消費者のショートタイム
ショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・
BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)導入等の業態変革を推進してまいります。
・既存のEC基盤については、上記新分類・新サービスも含めて提供できるECモールへ発展させ、売上を倍の
1,500億円規模へ拡大いたします。
② 海外販売事業
・中国事業につきましては、これまで人材の育成・店舗の標準化・不採算店舗の整理に注力してまいりました
が、出店を加速してまいります。また、これまでに得られたノウハウを、他地域におけるブランドやグローバ
ルサプライチェーンの確立に活用してまいります。
③ その他育成事業
・30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない『大
人の女性』が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。早急にビジネスモデルを確立させ多店舗展
開を行ってまいります。
2．子会社化した島忠とのシナジーの早期実現
当社グループは、兼ねてよりホームセンター業界への参入を検討してまいりましたが、この度ホームセンター
業界における有力事業者である株式会社島忠を子会社化いたしました。これにより、弊社グループのロマンであ
る「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」、そして2022年1,000店舗１兆円のビジョンに向け、大きく前
進するため、強力な社内統合推進体制を構築し、早期に以下のシナジーを実現してまいります。
・高品質な家具の販売機会の拡大及び幅広い顧客層の豊かな暮らしの実現への貢献
・商品の相互補完による販売拡大とプライベートブランド商品開発の推進
・物流機能の共同利用によるコスト削減、資産効率改善
・サプライチェーン上の機能・ノウハウ提供によるコスト削減と改善スピード加速
・ニトリモール、デコホーム事業とのシナジー追求
・首都圏・都心部へのshop in shop型店舗の相互出店かつより広域な出店戦略
・Ｅコマースでの販売体制強化
・共通ポイントの導入による相互送客と新規顧客獲得
3．ロジスティクス戦略
DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テー
マとして掲げ、未来対策として５年間で2,000億円超の大規模戦略投資を実施いたします。これによるローコス
トの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図り、お客様の不平・不満・不便を解消してまいります。
4．アライアンスの検討・推進
ライフスタイル総合提案企業への進化に向け、事業強化・機能強化の両面からM&Aも視野に入れた戦略的なア
ライアンスを模索してまいります。
２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
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している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見で
きない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会
等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討し
ています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会に
おける議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月20日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①新型コロナウイルスに関するリスク
世界的に大流行する新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしております。最大のリ
スクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が
失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、新型コ
ロナウイルス感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済
活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グルー
プが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の感染症対策として、出社前の体温確認、
手洗い消毒・マスク着用等衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Ｅ
コマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with
Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めて
おります。
②為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の
約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸
入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高
が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨
を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するととも
に、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
③商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半
を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の
発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変
動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸
断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複
数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施
するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努め
ております。
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④品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商
品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、
品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの
発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を
行ったうえで取引先の工場を選定しています。また、お取引先向けの勉強会や製品安全、品質管理についての研修、
技術指導を積極的に実施することでお互いを高め合い、支え合う関係を築くことが重要と考え、将来のモデル工場の
育成に取り組む等、品質マネジメントシステム活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を
講じております。
なお、当社グループ店舗で販売した珪藻土製品の一部に法令基準を超える石綿（アスベスト）が含まれており、自
主回収を行っている件については、当該事実を取締役及び従業員等が認識し、法令遵守の重要性、コンプライアンス
経営の視点に立ち、再発防止体制の構築に努めております。
⑤知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一、当社グ
ループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を
請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録すること
により対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整
備・運用改善を図っております。
⑥人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今
後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビ
ジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たして
いるため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現で
きるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見
直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を
図っております。
⑦気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループ
が商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわ
たり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場
合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による
商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるよう
に取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、また、お客様
のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っておりま
す。
さらに、2030年までのCO2削減目標を掲げ、温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト
等グリーンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。
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⑧自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に550店舗以上、また海外においては米国が２店舗、中国が30店舗以上、台湾が30店舗
以上出店しており、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。これらの地域において、
大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合に
は、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク対策会議にて、管理体制
の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の
初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・
影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備え
ております。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、その
ノウハウ管理や多くの個人情報を取扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が
一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏
洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えら
れ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動
（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策
の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。
⑩M&A、事業提携に関するリスク
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経
営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取
得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実
施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかっ
た事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。
⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや労
働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種
法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減
少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、従業員へのコンプライアンス教育
の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切
な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。
なお、従来、当社グループの報告セグメントは「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりました
が、株式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を
行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更して
おりますが 、「島忠事業」について 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント別の記載は
しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行き
につきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大によ
る国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いておりま
す。
家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により家具・インテリア商品等に
対する需要の増加が見られるものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及
び、物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じ
ながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して営業を継続してまいりまし
た。店舗におきましては、営業時間の短縮、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温の実施、マスクの着用、
手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全と健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外に
おきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、時差出勤の推奨やWEB会議の活用等の対策を徹
底してまいりました。
営業概況といたしましては、巣ごもり消費やこれまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式の定着によ
り、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。EC事業につきましても、通販WEBサイト限
定の商品や色・サイズを展開したほか、「おうち時間」や「快適ワークスペース」の特集を通販WEBサイトに掲載す
る等、お客様のニーズに合わせたサービスの強化に努めたことで売上が大きく伸長し、当連結会計年度におけるEC
事業売上高は、705億円（前期比59.2％増）となりました。2025年度における国内EC事業売上高の目標1,500億円を
達成すべく、更にEC事業の基盤強化を図ってまいります。原価低減の取り組みといたしましては、より原価率の低
い商品への入替や、原材料の統一及び、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等に継続して取り組んだ
ことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、従業員賞与の増加や一部珪藻
土商品の自主回収に伴う費用の増加のほか、EC事業の売上増により通販発送件数が大きく増加したことから、商品
発送作業に関連する業務委託費が増加いたしました。一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の
短縮及び出張自粛等により、売上に占める賃借料や旅費交通費の割合が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の 売上高は 7,169億円 (前期比 11.6％増 )、営業利益は 1,376億87百万円 (前期比
28.1％増 )、経常利益は 1,384億26百万円 (前期比 26.4％増 )となり34期連続増収増益となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は 921億14百万円 (前期比 29.0％増 )となりました。
（a）家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、「Ｎインボッ
クス」や「Ｎカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェア等
のホームオフィス家具が売上を牽引いたしました。更に、例年好評をいただいております「Ｎクール」や「Ｎ
ウォーム」シリーズ等の季節寝具寝装品や自社開発かつ自社工場生産による食卓セット「Ｎコレクション」シリー
ズが好調に推移いたしました。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、ニトリ成増店や
草加店をはじめとする関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理を行い、コーディネートシリーズ別の
提案をしたほか、プレゼンテーションの強化を実施する等、トータルコーディネートをより楽しんでいただける売
場づくりに注力したことにより、１人当たり買上品目数の増加に繋がりました。また、新たに家電商品の集積売場
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やキッズ・ベビー商品の演出売場を展開する等、客層の拡大に努めてまいりました。引き続き、多様化するお客様
のニーズに応えるためこれら店舗の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
One to Oneマーケティングの取り組みといたしましては、アプリ会員を対象とした商品購入時においてポイント
の追加付与の実施や、ご自宅の家具のサイズや納品経路に加え、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測で
きるAR機能を搭載した「サイズwithメモ」機能を新しく追加する等、お客様にとってより便利で快適な買物環境の
構築に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は前連結会計年度末の522万人から
大きく伸長し908万人（前期比73.9％増）となりました。2025年度におけるアプリ会員数の目標2,500万人を達成す
べく、今後もアプリ機能や会員向けサービスの拡充に注力してまいります。また、DX（デジタルトランスフォー
メーション）の取り組みといたしましては、近くにニトリの法人及びリフォーム事業の拠点がなくても、オンライ
ンで専門スタッフによるご案内を可能とする遠隔接客サービスを開始いたしました。引き続き、オンラインとオフ
ラインの融合施策やDXを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買物利便性の向上に努めてまいります。
物流面の取り組みといたしましては、当社の物流子会社である株式会社ホームロジスティクスが、異業種３社が
参画するスワップボディを活用した共同輸送事業の取り組みにおいて、輸送効率の向上や空回送の削減及び輸送と
荷役の分離等によって、ドライバーの作業負担の低減や労働環境の改善を実現したことにより「令和２年度グリー
ン物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「国土交通大臣表彰」を共同受賞いたしました。また、発送品の一部
自社配達化や玄関先納品の実施による物流コスト削減の取り組みを推進したほか、DC拠点を自社化する等、今後５
年間で2,000億円超の大規模投資を行う新たな物流戦略プロジェクトに着手しております。
当連結会計年度における国内店舗の状況につきましては、店舗数は32店舗増加し573店舗となりました。海外店舗
の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして前年度より取り組んでいる既存店の改装に注力した結果、中
国の標準店として位置付けた上海七宝万科店と、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店の売上が大きく増加いた
しました。これらの店舗を収益化のモデル店舗として、新たに上海南翔印象城店、珠海優特広場店、昆山九方コウ
物中心店の３店舗を出店し、売上は好調に推移いたしました。その他、台湾で７店舗を出店した一方で、台湾で２
店舗、中国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾35店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて71店舗となり、当
連結会計年度末における国内及び海外の合計店舗数は644店舗となりました。また当連結会計年度における買上客数
は、前連結会計年度末の9,300万人から増加し１億人を突破いたしました。当社では、お買い上げいただけるお客様
の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、2025年度における国内及び海外の店舗数の目標
1,400店舗及び、買上客数の目標２億人を達成すべく、引き続き国内及び海外で積極的な出店を行い、より多くのお
客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、7,040億35百万円(前期比11.8％増)
となりました。
（b）その他
前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地も
よく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドとしてＮプラスを展開して
おります。当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセンター内への出店だけ
でなく、新たにニトリ店舗内に出店する等、店舗数は13店舗増加し17店舗となりました。
その他、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等を加え、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、128億65 百万
円(前期比2.7％増)となりました。
当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的として、2020年11月から12月にかけて同社の普通株
式の全てを対象とする公開買付けを実施し、2021年１月に同社は当社の連結子会社となりました。両社が強固に連
携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商
材へ事業領域を拡大し、お客様に住まいに関する包括的なサービスを提供することで、お客様の様々なライフスタ
イルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。今後、強力な社内統合推進体制を構築し、事業の更
なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
また、株式会社島忠を加えた場合の当連結会計年度末におけるニトリグループの店舗状況につきましては、ニト
リ644店舗、Ｎプラス17店舗、島忠61店舗となり、合計店舗数は722店舗となります。なお、当連結会計年度は、株
式会社島忠の貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績
従来、当社グループの報告セグメントは、「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、
株式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行
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うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報に
ついては、「島忠事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年２月21日 前期比
至 2021年２月20日 )
百万円 ％
ニトリ事業 716,900 111.6
合計 716,900 111.6
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
流動資産は、商品及び製品が 149億30百万円 増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 391億60百万円 増
加いたしました。固定資産は、 土地の増加等により 有形固定資産が 1,526億47百万円 増加したこと及びのれんの増
加等により無形固定資産が 241億48百万円 増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,046億39百万円 増加
いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,438億円 増加し、 9,270
億48百万円 となりました。
流動負債は、短期借入金が 459億27百万円 、 支払手形及び買掛金が 247億79百万円 、それぞれ増加したこと等に
より、 前連結会計年度末に比べ 1,092億82百万円 増加いたしました。固定負債は、資産除去債務が 89億34百万円 、
退職給付に係る負債が 38億42百万円 、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 135億22百万円増
加 いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,228億4百万円 増加し、
2,451億90百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 796億10百万円 、 非支配株主持分が 397億60百万円 、それぞれ増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 1,209億96百万円 増加し、 6,818億57百万円 となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、株式会社島忠が新たに当社の連結子会社になったことに伴い、資産合計
及び負債合計が大幅に増加しております。株式会社島忠の連結子会社化に伴い増加した資産及び負債の額につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照くださ
い。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
により 1,508億79百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 1,959億85百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより 303億９百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 153億４百万円減
少 し、 1,254億87百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果 獲得した資金は、1,508億79百万円 （前連結会計年度は 993億37百万円
の獲得 ）となりました。これは主として、 税金等調整前当期純利益1,306億96百万円 の計上によるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、 1,959億85百万円 （前連結会計年度は 444億86百万円
の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,583億４百万
円 、 有形固定資産の取得による支出171億45百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、 303億９百万円 （前連結会計年度は 138億62百万円 の
支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入 460億円 及び 配当金の支払額124億97百万円 による
ものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡
張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うこ
とを予定しておりますが、 2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行
等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持す
ることが重要であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載
のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因
等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合が
あります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
次期の経営環境につきまして、 世界では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりま
すが、感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと
予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、テクノロジーの進化スピードの加速に起因する競合
の進化等、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営
環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデ
ルである『製造物流IT小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やO2Oの推進
等、海外においては出店の加速等、各地域の市場特性と成長ステージに応じた取り組みをすすめることによっ
て、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
また、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に
対して住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能に
なるものと考えております。更に、持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び
物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は8,736億円、営業利益は1,439億円、経常利益は1,464億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は986億円を予定しております。
次期予想 当期 増減額 増減率（％）
売上高(百万円) 873,600 716,900 156,699 21.9
営業利益(百万円) 143,900 137,687 6,212 4.5
経常利益(百万円) 146,400 138,426 7,973 5.8
親会社株主に帰属する
98,600 92,114 6,485 7.0
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円) 873.92 817.01 56.91 7.0
なお、上記のうち島忠事業の見通しにつきましては、ニトリ商品やオリジナルPB商品の開発により荒利改善を
見込む一方、店舗修繕や新規出店を進める等、未来対策の経費増加を計画しており、売上高は1,500億円、営業利
益は75億円、経常利益は80億円、当期純利益は50億円を見込んでおります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子
会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）
に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者
との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付
けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者の議決権の過半数を
取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に
記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は 22,323 百万円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ニトリ事業)
主に店舗の新設、来期以降の出店に係るものやベトナムのファブリック事業増設及び自社システム開発等に対す
る投資であります。
(島忠事業)
2021年１月６日付で子会社化しており、当連結会計年度に帰属する設備投資はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
事業所名 セグメント 設備の (人)
機械装置
建物及び リース
(所在地) の名称 内容 (外、臨時
及び その他 合計
構築物 資産
従業員数)
運搬具
金額 面積(㎡)
東京本部
統括業務 621
ニトリ事業 825 27 35 － － 2,418 3,307
(東京都北区) 施設 （150）
大阪本部
統括業務 27
ニトリ事業 298 － － － － 0 298
施設 （3）
(大阪府豊中市)
物流センター 245,597
物流倉庫
ニトリ事業 6,375 233 13,139 － 69 19,817 －
[186,941]
(神戸市中央区他)
京都對龍山荘他
福利厚生
ニトリ事業 152 1 3,337 29,231 － 3 3,495 －
施設等
(京都市左京区他)
ニトリモール相模原
ショッピン 19
ニトリ事業 10,746 － 6,486 25,058 － 1,800 19,034
他(相模原市南区他)
グモール （21）
88,558
旭川春光店他
107
ニトリ事業 店舗設備他 2,563 － 4,529 － 24 7,118
（56）
(北海道地区)
[53,077]
67,655
郡山店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,308 － 4,140 378 256 7,084 －
(東北地区)
[65,650]
98,433
赤羽店他
ニトリ事業 店舗設備他 9,083 － 25,265 198 3,073 37,621 －
(関東地区)
[72,633]
17,441
松本店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,693 － 1,112 148 285 3,239 －
(北陸・甲信越地区)
[16,159]
28,854
豊田店他
ニトリ事業 店舗設備他 2,873 － 2,938 306 898 7,016 －
(東海地区)
[28,854]
97,622
豊中店他
ニトリ事業 店舗設備他 7,071 － 24,596 － 99 31,767 －
(近畿地区)
[63,861]
31,645
広島インター店他
ニトリ事業 店舗設備他 1,902 － 4,732 207 152 6,995 －
(中国地区)
[31,645]
高知店他
ニトリ事業 店舗設備他 755 － － － － 19 774 －
(四国地区)
42,403
福岡西店他
ニトリ事業 店舗設備他 3,611 － 4,997 － 335 8,944 －
(九州・沖縄地区)
[42,403]
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウェア、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面
積については、[ ]で内書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2021年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
事業所名 設備の 土地 (人)
建物 機械装置
会社名
リース
の名称
(所在地) 内容 (外、臨時
及び 及び その他 合計
資産
面積
従業員数)
構築物 運搬具
金額
(㎡)
統括業務
麻生店(札幌 4,004
施設及び
㈱ニトリ ニトリ事業 47,296 334 78,434 538,348 529 17,916 144,511
市北区)他
(12,392)
店舗設備他
㈱ホーム
九州物流セ
物流
702
ロジスティ ンター(福岡 ニトリ事業 222 557 － － 51 342 1,173
倉庫他
(1,727)
クス 県篠栗町)他
統括業務施
店舗及び本
392,869
1,573
㈱島忠 部(さいたま 島忠事業 設及び店舗 55,591 0 95,483 374 2,001 153,451
(532,719) (2,952)
市中央区)他
設備他
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であ
り、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。
３．㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、
( )で外書しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2021年２月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(人)
セグメント
設備の
建物 機械装置
会社名 所在地
(外、臨時従業
使用権
の名称
内容
及び 及び その他 合計
員数)
資産
構築物 運搬具
ベトナム社会主
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 606 766 94 207 1,674 6,033
NITORI
ハノイ市
FURNITURE
ベトナム社会主
VIETNAM EPE
義共和国
ニトリ事業 家具製造工場 3,877 1,674 － 2,113 7,666 3,527
バリア・ブンタ
ウ省
似鳥(太倉)
中華人民共和国
318
商貿物流 ニトリ事業 物流倉庫 6,965 19 117 1,393 8,496
江蘇省太倉市 (37)
有限公司
似鳥（上海） 中華人民共和国 176
ニトリ事業 店舗設備他 106 － 387 5 498
家居有限公司 上海市 (175)
宜得利家居股 382
台湾台北市 ニトリ事業 店舗設備他 488 2 2,718 61 3,270
份有限公司 (307)
(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額に
は建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
名古屋物流センター（仮称） 物流センターの新設
提出会社 ニトリ事業 未定 2,529 未定 未定
（愛知県飛島村） 敷地面積58,664㎡
神戸物流センター（仮称） 物流センターの新設
ニトリ事業 未定 2,647 未定 未定
（神戸市中央区） 敷地面積33,114㎡
㈱ニトリ
幸手物流センター（仮称） 物流センターの新設
ニトリ事業 未定 3,831 未定 未定
（埼玉県幸手市） 敷地面積106,440㎡
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年２月20日 ) (2021年５月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 市場第一部
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年２月21日(注) 57,221,748 114,443,496 － 13,370 － 13,506
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年２月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 91 48 281 808 62 17,081 18,371 －
所有株式数
－ 323,601 12,299 267,772 383,449 317 154,659 1,142,097 233,796
(単元)
所有株式数
－ 28.33 1.08 23.45 33.57 0.03 13.54 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,378,337株は、「個人その他」に13,783単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載
しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ10単元及び80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年２月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対す
(千株)
る所有株式数の割
合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.40
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,020 6.21
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,857 4.30
（信託口）
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.54
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.41
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.02
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.72
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,056 1.82
日本生命証券管理部内
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,007 1.78
JA共済ビル
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
385632
5JP,UNITED KINGDM
1,897 1.68
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
計 － 52,988 46.87
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,776千株
であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,433千株でありま
す。
３．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 1,440,000 1.26
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 3,162,900 2.76
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 1,704,500 1.49
株式会社
計 － 株式 6,307,400 5.51
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付が
あり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年
２月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 1,066,200 0.93
株式会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー
株式 375,000
0.33
ン ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセルンブルク大公国 セニンガー
グ)エス・エー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 株式 295,700 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 203,000 0.18
アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド
株式 312,400 0.27
サービス・センター JPモルガン・ハ
(BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 897,900 0.78
(BlackRock Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ・エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 株式 973,252 0.85
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
株式 170,200 0.15
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 － 株式 4,293,652 3.75
５．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナ
ル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エ
イ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(株)
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 1,942,100
ロスアンジェルス サウスホープ・ス 1.70
ニ ー (Capital Research and
トリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
ル株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ル・インク 株式 653,348
90025 ロスアンジェルス サンタ・ 0.57
(Capital International Inc.)
モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
デ・ベルグ３
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 － 3.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,378,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,128,314 (注)１、２
112,831,400
普通株式
単元未満株式 － (注)３
233,796
発行済株式総数 114,443,496 － －
総株主の議決権 － 1,128,314 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が240,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月20日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,378,300 － 1,378,300 1.20
丁目２番39号
ディングス
計 － 1,378,300 － 1,378,300 1.20
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動役員報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取
締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の
対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式
の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆
様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づ
いて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関し
て交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定
しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結
売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具
体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に
対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供
するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取
締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担す
ることとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬
債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の
合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を
含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以
内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代え
て、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたしま す。
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４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の
単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各
数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じるこ
とにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出し
た交付株式数に１株未満の株式が生じる場合、１株未満は切り捨てるものとします。
[交付株式数の算出の考え方]
※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会に
おいて過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達
成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定さ
れる対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社
の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締
役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限又は上記の交
付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数
を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株
式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当
社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと
②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件
※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締
役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役に
ついても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交
付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に
交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。
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（従業員株式交付制度）
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を
一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きま
す。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間
（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受け
るべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定さ
れる数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子
会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されるこ
とはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式
の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新た
に導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に
交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対
し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当
社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債
権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各
対象期間において13億円を上限といたします。
４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します（係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、５万株を上限とし
ます。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該
上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式
総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分
比例等の合理的な方法により減少させます。
５.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締
役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により
選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度によ
る株式の交付は行わないものといたします。
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（株式給付信託(J-ESOP)制度）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として
「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産があ
る場合は、従業員に交付します。)。
①株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、み
ずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託口))(以下「信託銀行」といいます。)
に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与しま
す。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が240,726株 取得しております。
３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,005 21,144,555
当期間における取得自己株式 163 3,344,785
(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２. 上記の取得自己株式数には、 「従業員株式給付信託（ J-ESOP ）」により信託口が所有する当社株式を含めて
おりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
(ストックオプションの行使) 278,800 970,246,335 － －
(業績連動型株式報酬制度等による
－ － 34,656 121,096,260
第三者割当)（注）1
保有自己株式数 1,378,337 － 1,343,844 －
(注) １．当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度並びに当
社及び当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式処分を行うことについて決議し、同年４
月30日、自己株式34,656株を処分いたしました。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えておりま
す。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる
充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、期末配当金を直近の配当予想から８円増配し 66円
とし、中間配当 57円 と合わせて合計で１株当たり 123円 の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、 140円 (中間配当 70円 、期末配当 70円 )を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月２日
6,444 57
取締役会決議
2021年４月８日
7,462 66
取締役会決議
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確
な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的と
して、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設
置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
1) 取締役会
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定め
るとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役と
することとし、現在、取締役の人数は14名、うち独立社外取締役６名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部
を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強
化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定
と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。
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2) 監査等委員会
当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従
い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員
である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施して
おり、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
3) 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任
監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視
点により助言・指導を受けております。
4) 内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部
門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定
期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、
監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
5) 任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客
観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任
意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、
指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の
過半数を独立社外取締役としております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す。）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役会長 似鳥 昭雄 ○ － ◎
代表取締役社長 白井 俊之 ◎ － ○
取締役執行役員副社長 須藤 文弘 ○ － －
取締役執行役員副社長 松元 史明 ○ － －
取締役 武田 政則 ○ － －
取締役 安孫子 尋美 ○ － －
取締役 岡野 恭明 ○ － －
社外取締役 榊原 定征 ○ － －
社外取締役 宮内 義彦 ○ － －
社外取締役 吉澤 尚子 ○ － －
取締役（常勤監査等委員） 久保 隆男 ○ ○ －
社外取締役（監査等委員） 安藤 隆春 ○ ◎ ○
社外取締役（監査等委員） 鈴木 和宏 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 立岡 恒良 ○ ○ ○
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6) その他の事項
(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定
契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合
で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業
倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人
に周知徹底させるものとする。
(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付を行
うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものと
し、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全
ての役員、使用人に周知徹底させる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従
い、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に
実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告
等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社
の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとす
る。
d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程
を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループ
の取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(ⅱ) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、ス
ペシャリストによる人的効率の向上を図る。
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(ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会
等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必
要人員を配置する。
(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッ
フの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るも
のとする。
(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
g. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から
報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、
取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行うものとする。
(ⅱ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行
為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしく
は内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告する
ものとする。
(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとす
る。
(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報
告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、
周知徹底するものとする。
h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門
家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務
の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監
査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な
会議に出席する。
(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
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上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制
システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを
行っております。
a．コンプライアンスに関する取り組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施
し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的
に行う等、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活
動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有し
ております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的
に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応
を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
b．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取り組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施してお
ります。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見
交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を
図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されている
ものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標
を設定したうえで、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況
の監督を適切に行っております。
c．損失の危険の管理に関する取り組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続
計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計
画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、定期開催している「リスク対策会議」では、取締役会で
決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を
強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
d． 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取り組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監
査等委員が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席する等、コンプライアンスや内部統制
の整備状況等については、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監
査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効
性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交
換を実施しております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基
づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に
基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡
る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取
締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下している
ものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしま
した。
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なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆
様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様
の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内に
おいて、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてま
いります。
④ 取締役に関する事項
(イ) 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内
とする旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び
自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月
当社設立 専務取締役
1978年５月 当社代表取締役社長
2003年２月 ㈱マルミツ（現 ㈱ニトリファニチャー）取締役
2009年11月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
2010年５月 明応商貿(上海)有限公司董事長
2010年８月 ㈱ニトリ代表取締役社長
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
2011年８月 ㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
2012年５月 NITORI USA, INC.取締役会長
2014年５月 ㈱ニトリ代表取締役会長(現任)
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
会長
１年
最高経営 似鳥 昭雄 1944年３月５日 生 3,410
㈱ニトリファシリティ代表取締役会長(現任)
(注)４
責任者
2016年２月 当社代表取締役会長(現任)
(ＣＥＯ)
2016年５月 コーナン商事㈱社外取締役(現任)
2016年６月 似鳥(中国)投資有限公司董事長
2017年３月 ㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー
2017年５月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)
㈱イズミ社外取締役(現任)
2018年４月 ㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）
2018年12月 ㈱Ｎプラス取締役ファウンダー
2020年２月 同社代表取締役会長（現任）
㈱ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）
2020年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2001年５月 当社取締役
2004年５月 当社常務取締役
2008年５月 当社専務取締役
2010年５月 当社取締役専務執行役員
2010年８月 ㈱ニトリ取締役
㈱ホームロジスティクス取締役
2010年12月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
2012年５月 NITORI USA, INC.取締役
2014年５月 当社代表取締役副社長
㈱ニトリ代表取締役社長
代表取締役
㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
社長
㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
１年
最高執行
白井 俊之 1955年12月21日 生 41
2015年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役社長
(注)４
責任者
2015年５月 ㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
(ＣＯＯ)
2016年２月 当社代表取締役社長(現任)
2017年３月 ㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長
㈱ホーム・デコ代表取締役会長
2017年４月 似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長
2017年６月 ㈱カチタス社外取締役(現任)
2018年12月 ㈱Ｎプラス取締役（現任）
2019年３月 ㈱ニトリファニチャー取締役（現任）
2020年２月 ㈱ニトリ取締役（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
2020年３月 ㈱ニトリパブリック取締役（現任）
2020年７月 ㈱ホームロジスティクス取締役（現任）
1979年３月 ㈱島忠入社
2000年９月 ㈱関西島忠代表取締役
2001年４月 当社入社
2005年５月 当社執行役員
2008年５月 当社常務取締役
2010年５月 当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
取締役 １年
2014年５月 当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
須藤 文弘 1956年５月５日 生 17
2018年８月 当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
執行役員副社長 (注)４
2019年４月 当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
2019年５月 ㈱ニトリ取締役（現任）
2020年２月 当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長
2021年１月 ㈱島忠会長
2021年３月 同社代表取締役会長（現任）
1981年４月 日産自動車㈱入社
2008年８月 日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
2010年４月 東風日産乗用車公司総経理（中国）
2014年４月 日産自動車㈱副社長（執行役員）
2014年６月 同社取締役
2018年６月 同社取締役退任
2018年９月 当社入社
当社副社長執行役員
2018年11月 当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プ
取締役 １年
松元 史明 1958年12月８日 生 －
ロジェクトリーダー
執行役員副社長 (注)４
2019年４月 当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管
掌
2019年５月 当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロ
ジェクトリーダー、海外販売事業及び物流部門 管
掌
2020年２月 当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進
室室長、海外販売事業及び物流部門 管掌
2020年７月 当社取締役執行役員副社長（現任）
㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年３月 当社入社
2014年５月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
2015年10月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
2016年５月 当社上席執行役員
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
2017年５月 当社常務取締役
㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
取締役
2018年８月 ㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
グローバル商品
本部本部長兼グ
2018年10月 当社常務取締役グローバル商品本部本部長
１年
ローバル販売事
武田 政則 1966年１月10日 生 10
2018年12月 ㈱Ｎプラス代表取締役社長
(注)４
業推進室室長
2019年４月 当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調
海外販売事業管
達部門及びデコホーム事業 管掌
掌
2020年２月 当社取締役グローバル商品本部本部長
㈱ニトリ代表取締役社長（現任）
2020年７月 当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル
販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）
㈱ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）
1984年11月 当社入社
2007年５月 当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
2015年７月 当社執行役員
㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
2017年５月 当社上席執行役員
㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
2018年11月 当社上席執行役員グローバル商品本部グローバル
コーディネート商品企画担当
㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディ
ネート商品企画マネジャー
取締役
2019年２月 当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネー
１年
安孫子 尋美 1961年２月13日 生 5
人材教育部ゼネ
ト商品企画担当
(注)４
ラルマネジャー
㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼
商品部プランニンググループ コーディネート商品企
画マネジャー
2020年５月 当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネー
ト商品企画担当
㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼
商品部プランニンググループコーディネート商品企
画マネジャー
2021年３月 当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
2021年５月 当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）
2003年７月 ㈱島忠ホームズ入社
2007年９月 ㈱島忠入社
2009年８月 同社家具営業部長
2010年３月 同社家具商品部長
2012年７月 同社人事部長
１年
取締役 岡野 恭明 1972年12月25日 生 －
2013年９月 同社執行役員人事部長
(注)４
2014年11月 同社取締役人事部長
2015年９月 同社取締役総務部長
2017年８月 同社取締役社長室長
2017年11月 同社代表取締役社長（現任）
2021年５月 当社取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 東洋レーヨン㈱（現 東レ㈱）入社
2002年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
㈱商船三井社外取締役
2012年６月 日本電信電話㈱社外取締役（現任）
2013年６月 ㈱日立製作所社外取締役
１年
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
取締役 榊原 定征 1943年３月22日 生 －
(注)４
東レ㈱取締役会長
2018年６月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現任）
2019年３月 ㈱シマノ社外取締役（現任）
2019年５月 当社社外取締役（現任）
2019年12月 ㈱産業革新投資機構社外取締役（現任）
2020年６月 関西電力㈱社外取締役 取締役会長（現任）
1960年８月 日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
1964年４月 オリエント・リース㈱（現 オリックス㈱）入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年４月 同社代表取締役会長・グループCEO
１年
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO －
(注)４
2006年４月 ㈱ACCESS社外取締役（現任）
2014年６月 オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 カルビー㈱社外取締役（現任）
2019年10月 ラクスル㈱社外取締役（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1988年８月 富士通㈱入社
2009年９月 同社モバイルフォン事業本部統括部長
2011年10月 米国富士通研究所グローバル開発センター長
2016年４月 富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI
推進室長
2017年４月 同社執行役員兼AI基盤事業本部長
１年
2018年４月 同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
取締役 吉澤 尚子 1964年５月29日 生 －
(注)４
2018年９月 同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence
Technology Ltd. CEO
2019年11月 同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソ
リューションビジネスグループエバンジェリスト
（2020年６月退任）
2021年５月 当社社外取締役（現任）
1977年12月 当社入社
1989年２月 当社経営政策室室長
1993年５月 当社常勤監査役
2001年５月 当社取締役経営企画室室長
取締役
２年
2003年４月 当社取締役社長室室長
久保 隆男 1946年１月14日 生 20
(常勤監査等委
(注)５
員) 2004年５月 当社常勤監査役
2010年８月 ㈱ニトリ監査役(現任)
㈱ホームロジスティクス監査役(現任)
2016年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2007年８月 警察庁次長
2009年６月 警察庁長官
取締役
２年
安藤 隆春 1949年８月31日 生 2
(監査等委員)
2011年10月 退官 (注)５
2013年５月 当社取締役
2016年６月 ㈱アミューズ社外取締役(現任)
2017年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）
2018年６月 東武鉄道㈱社外取締役（現任）
2020年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1976年４月 検事任官
2009年１月 最高検察庁刑事部長
2010年６月 東京地方検察庁検事正
2011年８月 広島高等検察庁検事長
2012年６月 福岡高等検察庁検事長
2014年１月 退官
取締役 ２年
2014年５月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
鈴木 和宏 1951年９月４日 生 －
(監査等委員) (注)５
2014年６月 公益財団法人国際研修協力機構理事長
2015年５月 当社社外監査役
2015年６月 ㈱埼玉りそな銀行 社外監査役
2016年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年６月 ㈱埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）（現
任）
1980年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2008年７月 経済産業省製造産業局次長
2009年７月 経済産業省総括審議官
2010年１月 内閣官房内閣審議官
2011年８月 経済産業省大臣官房長
取締役 ２年
立岡 恒良 1958年１月29日 生 －
(監査等委員) (注)５
2013年６月 経済産業事務次官
2015年７月 退官
2016年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年６月 旭化成㈱ 社外取締役(現任)
2018年６月 三菱商事㈱社外取締役（現任）
計 3,507
(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６名は、社外取締役であり
ます。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安藤 隆春、委員 久保 隆男、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良
４． 2021年５月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2021年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６． 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分
し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は23名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明
常務執行役員 大木 満
上席執行役員 五十嵐 明生
執行役員 小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、武井 直、英利 アブライティ、村林 廣樹、
中村 学、永井 弘、橋本 和之、荒井 功、岡村 毅、高橋 邦彦、佐藤 昌久
吉間 淳一、富井 伸行、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕
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② 社外取締役及び社外監査等委員
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づ
いて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６名でありま
す。
会社における地位 氏 名 重要な兼職先及び地位 当社との関係
重要な取引関係はあ
日本電信電話株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社シマノ社外取締役
取締役 榊原 定征
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社産業革新投資機構社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
関西電力株式会社社外取締役取締役会長
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社ACCESS社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
オリックス株式会社シニア・チェアマン
りません。
取締役 宮内 義彦
重要な取引関係はあ
カルビー株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
ラクスル株式会社社外取締役
りません。
重要な取引関係はあ
株式会社アミューズ社外取締役
りません。
株式会社ゼンショーホールディングス 重要な取引関係はあ
取締役（監査等委員） 安藤 隆春
社外取締役 りません。
重要な取引関係はあ
東武鉄道株式会社社外取締役
りません。
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役 重要な取引関係はあ
取締役（監査等委員） 鈴木 和宏
（監査等委員） りません。
重要な取引関係はあ
旭化成株式会社社外取締役
りません。
取締役（監査等委員） 立岡 恒良
重要な取引関係はあ
三菱商事株式会社社外取締役
りません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
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(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとお
り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指
定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以
下総称して「業務執行者」という)であった者。
２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。
４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２.から６.に該当する者。
８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注３)に限る。
９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるお
それのある者。
注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を
行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行っ
た取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％
以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務
を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、榊原 定征、宮内 義彦、吉澤 尚子、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の６
名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証
券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制とし
ております。
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(ニ)社外取締役の選任状況
氏名 選任理由
東レ株式会社の経営に長年携わり、一般社団法人日本経済団体連合会会長をはじめとする
要職を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても経営全
般の強化について積極的に意見をいただく等、社外取締役として業務執行に対する監督な
榊原 定征
ど適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般
に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強
化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
オリックス株式会社の経営に長年携わる等、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有
しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいた
だく等、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいてお
宮内 義彦
ります。上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわた
る大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社
のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事する等、企業経営に関する幅広
吉澤 尚子 い見識と経験を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のDXを実現するため
のIT強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役と
しての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的
な経験と見識に基づき、当社取締役会においても経営全般の強化について適切な監督・助
言を積極的にいただくことで、社外取締役として業務執行に対する適切な監督など適切な
安藤 隆春 役割を果たしていただいております。同氏は直接企業経営に関与された経験はありません
が、その経験と見識から、今後も、当社のガバナンス及びリスクマネジメントの強化に向
け、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選
任しております。
福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な
見識を活かし、当社取締役会においても経営全般の強化について積極的に意見をいただく
ことで、社外取締役として業務執行に対する適切な監督など適切な役割を果たしていただ
鈴木 和宏
いております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由か
ら、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役と
して選任しております。
経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただいており、当社
取締役会においても経営全般の強化について積極的に意見をいただくことで、社外取締役
立岡 恒良 として業務執行に対する適切な監督など適切な役割を果たしていただいております。同氏
は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、今後も社外取締役
としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ) 監査等委員会の組織・人員
当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。
また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：３名）を設置しております。
なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 監査等委員会開催回数 取締役会出席状況
久保 隆男（常勤） 100％（11回/11回） 100％（11回/11回）
安藤 隆春（委員長） 100％（８回/８回） 100％（11回/11回）
鈴木 和宏 100％（11回/11回） 100％（11回/11回）
立岡 恒良 100％（11回/11回） 100％（11回/11回）
（注）安藤 隆春氏は、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において取締役を退任し、同日監査等委員であ
る取締役に新たに選任されたため、監査等委員である取締役選任前に開催された取締役会１回に、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）として出席しております。なお、同氏就任後の取締役会の開催回数は10回、監査
等委員会の開催回数は８回であります。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11
回開催し、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。
決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する
同意、内部統制システムの監査等委員会監査結果等
協議：監査等委員の報酬
報告：監査等委員の月次活動状況報告、会計監査人との連携状況報告、内部監査部門及び内部通報報告、基幹
システムに関する中長期ロードマップ報告、グローバル新システム設計プロジェクトの方向性の報告等
(ハ) 監査等委員の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監
督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を
行っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を
受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に
必要な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制室（人員：17名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定
款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等
を監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ
効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
３年
c. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：小野 英樹、吉原 一貴
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、会計士試験合格者３名、その他20名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独
立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証
を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 － 62 19
連結子会社 21 － 21 －
計 68 － 83
19
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザ
リー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 66 － 1
連結子会社 20 0 22 0
計 20 67 22 2
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、税務コンプライアンス業務及び税務コンサル
ティング業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における 非監査業務の内容は、 税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当
事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額
を決定しております。
(イ) 基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役
の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締
役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中
長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会
社業績との連動性をより明確にしたうえで、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
また、監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬
は、原則として、定額の基本報酬で構成し、短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給は
いたしません。
a．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職務内容
に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
b．業績連動型の賞与（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額または数の算定
方法の決定に関する方針
業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業
績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部
門業績等の個人目標）に対する達成率等に応じて算出された額（業務執行取締役毎の職位等を考慮して決定
される標準額の０％から150％の範囲内で変動）を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標とな
る業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・
報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報
酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社
業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等に応じて算出された数（各業務執行
取締役の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定される基準交付株式数の
０％から200％の範囲内で変動）の当社普通株式を対象期間終了後に支給するものとし、当該支給する株式数
を基礎として、各業務執行取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の
取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度
額の範囲内で決定いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するようあらかじめ設
定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。なお、業
績連動型株式報酬で交付を受ける株式については、中長期的に株主と利益共有を進めるという観点から、取
締役会で定める株式保有ガイドラインに交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。
c．基本報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を75％、短期インセンティブ報酬を25％の基準
額（標準額）とし、中長期インセンティブ報酬については、当該単事業年度報酬の２事業年度累計額の10％
を基準額といたします。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏
まえた見直しを行うものといたします。
また、取締役会（委任を受けた代表取締役会長）は、指名・報酬委員会の答申内容を最大限尊重して、当
該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
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d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取
締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の基本報酬の額ならびに各業務執行取締役の全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえ
た業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額の決定とします。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、構成員の過半数を独立社
外取締役とする指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長
は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないことといたします。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等
の額の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額等は、株主総会で決議された
上限の範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役会長の似鳥 昭雄が決定しております。
(ロ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)については、2016年５月13日開催
の第44回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。）の
報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること、及び各取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつ
き、承認されております。
株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年５月11日開催の第45回
定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査
等委員である取締役を除く。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額１億2,000万円以内とすること、及び各監査等委員で
ある取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役会の協議によるものとする
ことにつき、承認されております。
(ハ) 業績連動報酬に関する開示
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。
目標(百万円) 実績(百万円) 達成率(％)
連結営業利益 132,900 137,687 103.6
親会社株主に帰属する
85,300 92,114 108.0
当期純利益
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(ニ) 任意の指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの
審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しています。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、
指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ておりま
す。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
審議日 組織 内容
2020年３月 指名・報酬委員会 業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ）の支給額決定に
係る業績評価プロセスの諮問・答申
2020年４月 指名・報酬委員会 株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申
2020年９月 指名・報酬委員会 報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申
現委員は、代表取締役会長の似鳥 昭雄（議長）のほか、代表取締役社長の白井 俊之、社外取締役の安藤
隆春、鈴木 和宏及び立岡 恒良の５名です。全ての取締役が委員会全てに出席しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬
短期インセン 中長期インセ
ティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
(監査等委員を除く) 307 280 13 14 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 16 － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
19 19 － － 3
（監査等委員を除く）
社外取締役
32 32 － － 4
（監査等委員）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
似鳥 昭雄 117 代表取締役 提出会社 117 -
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資
すると判断されるものを保有対象としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義
の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 12 283
非上場株式以外の株式 6 2,924
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
㈱アインホールディン
取引関係の維持・強化のため 無
グス
1,408 1,356
384,000 384,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・強化のため 有
1,387 1,532
380,500 380,500
㈱北洋銀行 取引関係の維持・強化のため 有
92 86
4,768 4,768
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため 有
ホールディングス㈱
16 19
24,100 24,100
㈱三菱UFJフィナンシャ
取引関係の維持・強化のため 有
ル・グループ
13 13
1,860 1,860
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため 有
シャルグループ
6 6
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年２月21日から2021年２月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年２月21日から2021年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,190 158,577
受取手形及び売掛金 27,880 37,806
有価証券 － 7,791
商品及び製品 61,203 76,133
仕掛品 182 200
原材料及び貯蔵品 4,127 4,403
その他 11,010 17,843
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 263,589 302,750
固定資産
有形固定資産
※１ 215,908 ※１ 353,576
建物及び構築物
△ 104,359 △ 178,932
減価償却累計額
※１ 111,548 ※１ 174,644
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
13,511 13,811
△ 9,798 △ 10,188
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,713 3,623
工具、器具及び備品
19,686 24,554
△ 10,615 △ 15,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,071 9,124
※１ 173,010
土地
257,012
リース資産 3,776 4,384
△ 1,752 △ 2,189
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,023 2,194
使用権資産
5,742 6,015
△ 1,212 △ 2,342
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,529 3,673
建設仮勘定 3,489 9,762
有形固定資産合計 307,387 460,034
無形固定資産
のれん － 31,665
ソフトウエア 11,391 9,296
ソフトウエア仮勘定 5,984 517
借地権 7,160 7,178
64 89
その他
無形固定資産合計 24,599 48,748
投資その他の資産
※２ 25,535 ※２ 25,727
投資有価証券
長期貸付金 732 665
※１ 13,987 ※１ 19,858
差入保証金
敷金 23,756 28,945
繰延税金資産 13,246 25,389
その他 10,429 14,999
△ 18 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,670 115,514
固定資産合計 419,657 624,297
資産合計 683,247 927,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
※１ 19,774 ※１ 44,554
支払手形及び買掛金
※１ 2,787
短期借入金 48,715
リース債務 1,554 1,570
未払金 22,923 33,512
未払法人税等 20,224 30,351
賞与引当金 4,020 5,120
ポイント引当金 2,076 2,669
株主優待費用引当金 282 463
※１ 23,420 ※１ 39,388
その他
流動負債合計 97,063 206,345
固定負債
長期借入金 4,000 2,000
リース債務 6,714 5,875
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 1,343 5,186
資産除去債務 5,673 14,608
※１ 7,361 ※１ 10,945
その他
固定負債合計 25,322 38,844
負債合計 122,385 245,190
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 25,074 26,255
利益剰余金 532,471 612,082
△ 10,875 △ 8,971
自己株式
株主資本合計 560,042 642,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 690
為替換算調整勘定 161 △ 1,122
△ 382 △ 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 △ 640
新株予約権 289 －
非支配株主持分 － 39,760
純資産合計 560,861 681,857
負債純資産合計 683,247 927,048
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高 642,273 716,900
287,909 305,109
売上原価
売上総利益 354,364 411,791
※１ 246,886 ※１ 274,104
販売費及び一般管理費
営業利益 107,478 137,687
営業外収益
受取利息 522 501
受取配当金 36 38
持分法による投資利益 588 566
補助金収入 203 212
自動販売機収入 247 253
有価物売却益 374 187
503 603
その他
営業外収益合計 2,476 2,363
営業外費用
支払利息 283 294
支払手数料 － 1,000
為替差損 24 6
124 323
その他
営業外費用合計 432 1,624
経常利益 109,522 138,426
特別利益
※２ 315 ※２ 5
固定資産売却益
新株予約権戻入益 3 12
賃貸借契約解約益 － 397
解約損失引当金戻入益 － 352
307 －
違約金収入
特別利益合計 626 767
特別損失
※３ 99 ※３ 63
固定資産除売却損
※４ 4,090 ※４ 8,351
減損損失
持分変動損失 172 81
損害賠償金 85 －
630 －
解約損失引当金繰入額
特別損失合計 5,078 8,497
税金等調整前当期純利益 105,069 130,696
法人税、住民税及び事業税
34,979 42,431
△ 1,304 △ 3,848
法人税等調整額
法人税等合計 33,674 38,582
当期純利益 71,395 92,114
親会社株主に帰属する当期純利益 71,395 92,114
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
当期純利益 71,395 92,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197 △ 60
為替換算調整勘定 △ 740 △ 1,283
△ 14 173
退職給付に係る調整額
※ △ 951 ※ △ 1,169
その他の包括利益合計
包括利益 70,443 90,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 70,443 90,944
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 19,841 472,755 △ 7,727 498,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,679 △ 11,679
親会社株主に帰属す
71,395 71,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,012 △ 5,012
自己株式の処分 5,232 1,865 7,098
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 5,232 59,716 △ 3,147 61,801
当期末残高 13,370 25,074 532,471 △ 10,875 560,042
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 947 901 △ 367 1,481 470 500,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,679
親会社株主に帰属す
71,395
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,012
自己株式の処分 7,098
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 197 △ 740 △ 14 △ 951 △ 180 △ 1,132
額）
当期変動額合計 △ 197 △ 740 △ 14 △ 951 △ 180 60,669
当期末残高 750 161 △ 382 529 289 560,861
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当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,370 25,074 532,471 △ 10,875 560,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,504 △ 12,504
親会社株主に帰属す
92,114 92,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 1,181 1,924 3,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,181 79,610 1,903 82,694
当期末残高 13,370 26,255 612,082 △ 8,971 642,737
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 750 161 △ 382 529 289 － 560,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,504
親会社株主に帰属す
92,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 3,105
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 1,283 173 △ 1,169 △ 289 39,760 38,301
額）
当期変動額合計 △ 60 △ 1,283 173 △ 1,169 △ 289 39,760 120,996
当期末残高 690 △ 1,122 △ 208 △ 640 － 39,760 681,857
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 105,069 130,696
減価償却費 16,561 17,831
減損損失 4,090 8,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 177 701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,880 389
ポイント引当金の増減額（△は減少） 63 591
受取利息及び受取配当金 △ 559 △ 539
支払利息 283 294
支払手数料 － 1,000
持分法による投資損益（△は益） △ 588 △ 566
賃貸借契約解約益 － △ 397
違約金収入 △ 307 －
解約損失引当金繰入額 630 －
解約損失引当金戻入益 － △ 352
固定資産除売却損益（△は益） △ 216 58
持分変動損益（△は益） 172 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,664 △ 991
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,687 4,867
仕入債務の増減額（△は減少） 219 △ 99
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,011 6,486
4,595 16,173
その他
小計 122,637 184,575
利息及び配当金の受取額
1,214 1,098
利息の支払額 △ 280 △ 262
違約金の受取額 307 －
退店違約金等の支払額 △ 286 －
法人税等の支払額 △ 34,112 △ 34,610
9,856 79
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,337 150,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,374 △ 15,267
定期預金の払戻による収入 2,285 534
有形固定資産の取得による支出 △ 17,482 △ 17,145
有形固定資産の売却による収入 517 40
無形固定資産の取得による支出 △ 9,550 △ 3,094
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 5 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,032 △ 1,289
差入保証金の回収による収入 277 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 158,304
－
る支出
敷金の差入による支出 △ 1,157 △ 1,417
敷金の回収による収入 346 421
預り保証金の受入による収入 41 40
預り敷金の受入による収入 154 66
預り敷金の返還による支出 △ 92 △ 29
長期前払費用の取得による支出 △ 158 △ 354
貸付けによる支出 △ 296 △ 339
貸付金の回収による収入 36 45
△ 5 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,486 △ 195,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 88 46,000
短期借入金の返済による支出 △ 2 △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 2,009 △ 2,000
リース債務の返済による支出 △ 1,382 △ 1,588
自己株式の取得による支出 △ 4,907 △ 21
自己株式の売却による収入 5,009 －
配当金の支払額 △ 11,663 △ 12,497
ストックオプションの行使による収入 1,006 1,447
－ △ 1,000
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,862 30,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 250 △ 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,737 △ 15,304
現金及び現金同等物の期首残高 100,053 140,791
※１ 140,791 ※１ 125,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社 (前連結会計年度 25 社)
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱ホームロジスティクス
㈱島忠
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 14社
当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORI FURNITURE VIETNAM
EPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを
清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱島忠……………………………2020年８月31日
㈱ニトリファニチャー…………2020年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他９社 ・・・・・・・2020年12月31日
㈱ホーム・デコ ・・・・・・・2021年１月31日
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に
した仮決算数値を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2021年２月20日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を
純額で取り込む方式によっております。
② たな卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( ５年～７年 )に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基
準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
④ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社について
は2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分
の要支給額となっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業
会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
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たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた203百万円は、
「補助金収入」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
建物及び構築物 1,699 百万円 3,890 百万円
土地 65 －
差入保証金 29 42
合計 1,794 3,932
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
支払手形及び買掛金 38 百万円 42 百万円
短期借入金 128 －
流動負債その他 122 114
固定負債その他 1,716 1,598
合計 2,006 1,754
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年２月20日 )
( 2020年２月20日 )
投資有価証券(株式) 22,237 百万円 22,001 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
発送配達費 27,991 百万円 29,278 百万円
広告宣伝費 16,888 17,182
給料手当及び賞与 68,493 71,184
賞与引当金繰入額 3,528 8,555
退職給付費用 1,412 1,518
賃借料 37,261 38,444
減価償却費 14,575 16,024
業務委託費 18,351 21,249
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 2 2
工具、器具及び備品 0 0
土地 311 3
合計 315 5
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
除却損
建物及び構築物 34 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 5 19
建設仮勘定 35 －
無形固定資産その他 12 16
売却損
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 －
土地 0 8
合計 99 63
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗 建物及び構築物等 78
日本 宿泊施設 土地、建物及び構築物等 923
物流システム 機械装置及び運搬具 378
建物及び構築物等 594
中華人民共和国 店舗
使用権資産 1,791
台湾 店舗 建物及び構築物等 29
米国 店舗・本社 建物及び構築物等 225
タイ 工場設備 建物及び構築物等 71
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき
算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類 減損損失(百万円)
店舗 建物及び構築物等 524
日本
基幹システム ソフトウェア等 6,760
物流システム ソフトウェア等 107
建物及び構築物等 499
中華人民共和国 店舗
使用権資産 454
米国 店舗 建物及び構築物等 6
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。また、新たな基幹システムとして設計開発しており
ましたグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上して
おります。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △268 百万円 △89 百万円
△1 －
組替調整額
税効果調整前
△270 △89
73 29
税効果額
その他有価証券評価差額金 △197 △60
為替換算調整勘定：
△740 △1,283
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △77 186
57 63
組替調整額
税効果調整前
△20 249
6 △76
税効果額
退職給付に係る調整額 △14 173
その他の包括利益合計 △951 △1,169
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 － － 114,443,496
合計 114,443,496 － － 114,443,496
自己株式
普通株式
2,221,818 290,205 536,241 1,975,782
(注１,２,３)
合計 2,221,818 290,205 536,241 1,975,782
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加290,205株は、単元未満株式の買取による増加205株及び2020年１月８日
付の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加信託290,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少536,241株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株
式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少67,040株及びストックオプションの行使による減少177,700株、
2019年４月10日付の取締役会で導入を決議しました「業績連動型株式報酬」としての自己株式の処分1,501
株、2020年１月８日付の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加拠出290,000株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が319,650株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 289
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － － 289
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日
取締役会(注)１
2019年10月２日
普通株式 6,069 54 2019年８月20日 2019年10月23日
取締役会(注)２
(注) １．2019年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．2019年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月６日付
普通株式 6,090 利益剰余金 54 2020年２月20日 2020年４月23日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 114,443,496 － － 114,443,496
合計 114,443,496 － － 114,443,496
自己株式
普通株式
1,975,782 1,005 357,724 1,619,063
(注１,２,３)
合計 1,975,782 1,005 357,724 1,619,063
(注) １． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,005株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少357,724株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少78,924株
及びストックオプションの行使による減少278,800株であります。
３． 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が240,726株含まれております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
連結財務諸表規則第79条により新株予約権の目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。なお、新株
予約権の当連結会計年度末の残高はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年４月６日付
普通株式 6,090 54 2020年２月20日 2020年４月23日
取締役会(注)１
2020年10月２日付
普通株式 6,444 57 2020年８月20日 2020年10月20日
取締役会(注)２
(注) １．2020年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．2020年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 7,462 利益剰余金 66 2021年２月20日 2021年４月22日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
現金及び預金勘定 159,190 百万円 158,577 百万円
預入期間が３か月を超える
△18,398 △33,089
定期預金
現金及び現金同等物 140,791 125,487
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
株式取得により新たに株式会社島忠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 46,231 百万円
固定資産 177,845
のれん 31,665
流動負債 △35,630
固定負債 △15,297
非支配株主持分 △39,760
株式の取得価額 165,054
現金及び現金同等物 △6,749
差引：取得のための支出 158,304
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
１年内 6,192 9,279
１年超 30,145 75,457
合計 36,338 84,736
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
１年内 1,030 1,134
１年超 7,111 6,229
合計 8,142 7,364
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸
倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うととも
に、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当
該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、
預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であ
ります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたもので
す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
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す。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理
部 門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
159,190 159,190 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,880 27,880 －
△4 △4 －
貸倒引当金 （※）
27,876 27,876 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,014 3,014 －
関連会社株式 22,237 53,090 30,853
(4) 差入保証金
13,987 14,966 978
(5) 敷金
23,756 23,578 △178
資産計 250,062 281,716 31,653
(1) 支払手形及び買掛金
19,774 19,774 －
(2) 未払金
22,923 22,923 －
(3) 未払法人税等
20,224 20,224 －
(4) 長期借入金
6,000 6,009 9
（１年内返済予定のものを含む）
(5) リース債務
8,268 8,268 －
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 77,190 77,200 9
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当連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
158,577 158,577 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,806 37,806 －
△5 △5 －
貸倒引当金 （※）
37,801 37,801 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11,029 11,029 －
関連会社株式 22,001 82,140 60,139
(4) 差入保証金
19,763 20,193 430
(5) 敷金
27,022 26,502 △519
資産計 276,195 336,244 60,049
(1) 支払手形及び買掛金
44,554 44,554 －
(2) 短期借入金
46,715 46,715 －
(3) 未払金
33,512 33,512 －
(4) 未払法人税等
30,351 30,351 －
(5) 長期借入金
4,000 4,006 6
（１年内返済予定のものを含む）
(6) リース債務
7,445 7,445 －
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 166,579 166,585 6
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されてい
る基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
非上場株式(※1) 283 312
投資事業有限責任組合への出資(※2) － 175
差入保証金(※3) － 95
敷金(※3) － 1,923
(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券 その
他有価証券」に含めておりません。
(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 差入保証金」及び「資産(5) 敷
金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 159,190 － － －
受取手形及び売掛金 27,880 － － －
合計 187,070 － － －
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 158,577 － － －
受取手形及び売掛金 37,806 － － －
合計 196,383 － － －
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,000 2,000 2,000 － － －
リース債務 1,554 1,203 1,112 991 900 2,505
合計 3,554 3,203 3,112 991 900 2,505
当連結会計年度( 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 46,715 － － － － －
長期借入金 2,000 2,000 － － － －
リース債務 1,570 1,246 1,123 950 830 1,725
合計 50,285 3,246 1,123 950 830 1,725
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年２月20日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,395 147 1,247
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,618 1,778 △160
得原価を超えないもの
合計 3,014 1,926 1,087
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年２月20日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,490 180 1,309
得原価を超えるもの
(1) 株式
1,747 2,089 △341
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(2) その他
7,791 8,471 △679
合計 11,029 10,741 288
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 175百万円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 7 1 －
合計 7 1 －
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
退職給付債務の期首残高 6,762 百万円 7,645 百万円
勤務費用 1,030 1,105
利息費用 20 23
数理計算上の差異の発生額 173 △132
退職給付の支払額 △341 △443
企業結合の影響による増減額 － 4,230
退職給付債務の期末残高 7,645 12,428
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
年金資産の期首残高 3,559 百万円 6,301 百万円
期待運用収益 94 126
数理計算上の差異の発生額 95 54
事業主からの拠出額 404 420
退職給付信託の設定 2,300 －
退職給付の支払額 △152 △185
企業結合の影響による増減額 － 925
年金資産の期末残高 6,301 7,641
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
積立型制度の退職給付債務 7,276 百万円 8,658 百万円
年金資産 △6,301 △7,641
975 1,017
非積立型制度の退職給付債務 368 3,769
連結貸借対照表に計上された
1,343 4,787
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,343 5,186
退職給付に係る資産 － △399
連結貸借対照表に計上された
1,343 4,787
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
勤務費用 1,030 百万円 1,105 百万円
利息費用 20 23
期待運用収益 △94 △126
数理計算上の差異の費用処理額 92 98
過去勤務費用の費用処理額 △35 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,014 1,065
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
過去勤務費用 △35 百万円 △35 百万円
数理計算上の差異 14 285
合計 △20 249
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
未認識過去勤務費用 38 百万円 3 百万円
未認識数理計算上の差異 △589 △304
合計 △550 △300
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
一般勘定 27 ％ 29 ％
債券 20 19
株式 52 45
その他 1 7
合計 100 100
(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に 37 ％、当連結会計
年度に 31 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
割引率 主として 0.1 ％ 主として 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 主として 4.7 主として 4.5
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 415百万円 、当連結会計年度 451百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
販売費及び一般管理費 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
新株予約権戻入益 3 12
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権
株主総会決議年月日 2014年５月９日 2014年５月９日
取締役会決議年月日 2014年６月27日 2014年６月27日
執行役員 14
取締役 ８
付与対象者の
子会社の取締役 ４
区分及び人数(名)
監査役 ３
子会社の従業員 3,239
株式の種類別の
普通株式 普通株式
ストック・オプ
121,000 904,100
ションの数(株)
付与日 2014年７月14日 2014年６月30日
権利確定条件 － －
自 2014年７月14日 自 2014年６月30日
対象勤務期間
至 2017年７月14日 至 2017年６月30日
自 2017年７月15日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2020年７月14日 至 2020年６月30日
(注) 権利確定条件は付されておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 400 290,600
権利確定 － －
権利行使 400 278,400
失効 － 12,200
未行使残 － －
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格(円) 5,650 5,540
行使時平均株価(円) 17,392 16,869
付与日における公正
1,022 996
な評価単価(円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 1,356 百万円 1,995 百万円
未払不動産取得税 39 39
賞与引当金 1,062 1,662
ポイント引当金 645 807
未実現たな卸資産売却益 335 302
税務上の繰越欠損金（注） 3,854 5,148
退職給付に係る負債 1,109 2,289
減価償却超過額 5,148 9,231
役員退職慰労引当金 70 70
貸倒引当金 2 2
減損損失及び退店違約金等 1,677 3,052
資産除去債務 1,850 4,604
連結子会社の時価評価差額 － 3,756
4,158 6,223
その他
繰延税金資産小計
21,310 39,186
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 （注） △3,854 △4,428
△1,239 △1,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額 小計 △5,093 △5,881
繰延税金資産合計 16,217 33,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △336 △307
建設協力金等 △986 △1,041
資産除去債務に対応する除去費用 △808 △2,361
連結子会社の時価評価差額 － △2,860
子会社の留保利益金 △837 △1,112
△1 △231
その他
繰延税金負債合計 △2,970 △7,915
繰延税金資産の純額 13,246 25,389
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
－ 27 413 492 268 2,651 3,854
△ 27 △ 413 △ 492 △ 268 △ 2,651 △ 3,854
評価性引当額 －
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年２月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
27 366 438 261 397 2,935 4,428
△ 27 △ 366 △ 438 △ 261 △ 397 △ 2,935 △ 4,428
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2020年２月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年２月20日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子
会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）
に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者
との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付
けが2020年12月28日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者の議決権の過半数
を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社島忠
事業の内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はかねてより、M&Aを通じたホームセンター業界への新規参入を検討して参りましたが、昨今のコロナ禍
の下、お客様の「住まい」への意識や生活スタイルが変化し、「住まいの豊かさ」を追求するお客さまのニー
ズが明らかとなる中で、当社グループが従来から展開している家具・インテリア用品の販売に加えて、より幅
広い商品をお客様に展開することで、今まで以上にお客様の生活を豊かにすることができると考えるに至りま
した。対象者を当社グループに迎えることは、①当社にとって、ホームセンター業界の事業領域への新規参入
が可能となるのみならず、②対象者にとっても、対象者が既に取り組まれている様々な分野が、「製造物流IT
小売業」としての当社グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであることから、対象者が当社グ
ループの経験・強みを活用することが可能になるため、両社の拡大・発展に大いに寄与し、両社の企業価値を
最大化させる可能性があると確信いたしました。
当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び対象者の完全子会社化により、両社が強固に連携することで、
シナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業
領域を拡大し、お客様に対して、住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイル
に対応した事業展開が可能になると考え、本公開買付けを実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年１月６日（株式取得日）
2020年11月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に取得した議決権比率 77.04％
取得後の議決権比率 77.04％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が対象者の普通株式を公開買付けにより取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
165,054百万円
取得原価 165,054
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,634百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
31,665百万円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 46,231百万円
固定資産 177,845
資産合計 224,077
流動負債 35,630
固定負債 15,297
負債合計 50,927
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 152,998百万円
6,425
営業利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識
されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
期首残高 5,365 百万円 5,696 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 342 309
時の経過による調整額 45 46
企業結合に伴う増加額 － 7,388
資産除去債務の履行による減少額 △51 △141
その他増減額（△は減少） △5 1,325
期末残高 5,696 14,624
(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、
一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能
性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去
債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含
む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
期首残高 39,228 37,579
連結貸借対照表
期中増減額 △1,649 △1,021
計上額
賃貸等不動産
期末残高 37,579 36,558
期末時価 39,657 38,279
期首残高 39,773 42,040
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 2,267 22,965
計上額
て使用される部分
期末残高 42,040 65,006
を含む不動産
期末時価 50,332 72,223
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、店舗建築に伴う福岡志免町物件の賃貸
終了(1,545百万円)によるものです。当連結会計年度の主な減少額は、放出店建築に伴う遊休不動産から事
業用不動産への振替(2,764百万円)によるものです。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規
テナント棟オープンによる増加(3,281百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(916百万円)であり
ます。当連結会計年度の主な増加額は、株式会社島忠の連結子会社化に伴う増加(24,793百万円)、主な減少
額は減価償却による簿価の減少(915百万円)であります。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
賃貸収益 956 1,059
賃貸等不動産 賃貸費用 382 690
差額 574 369
賃貸収益 6,422 6,118
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 3,149 3,087
を含む不動産
差額 3,273 3,031
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、株
式会社島忠の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行う
ことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報に
ついては、「島忠事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
計
計上額
ニトリ事業 島忠事業
売上高
外部顧客への売上高 716,900 － 716,900 716,900
計 716,900 － 716,900 716,900
セグメント利益 137,687 － 137,687 137,687
セグメント資産 671,305 255,742 927,048 927,048
その他の項目
減価償却費 17,831 － 17,831 17,831
持分法適用会社への投資額 22,001 － 22,001 22,001
有形固定資産及び
22,323 － 22,323 22,323
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 642,273 － 642,273
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
外部顧客への売上高 716,900 － 716,900
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 4,090 － 4,090
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
減損損失 8,351 － 8,351
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
(単位：百万円)
ニトリ事業 島忠事業 合計
当期償却額 － － －
当期末残高 － 31,665 31,665
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有) ストックオプ
当社
役員 白井 俊之 － － 直接 － ションの行使 56 － －
代表取締役
0.04 (注)２
(被所有) ストックオプ
当社
役員 須藤 文弘 － － 直接 － ションの行使 11 － －
取締役
0.01 (注)２
ストックオプ
(被所有) ションの行使 83
子会社
子会社役員 松倉 重仁 － － 直接 － (注)２
代表取締役 短期
0.04 資金の貸付 109 109
貸付金
(注)３
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 － － 直接 建物の賃借 16 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)４
近親者
0.01
実母
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
(被所有)
子会社 資金の貸付 短期
子会社役員 松倉 重仁 － － 直接 － 109 109
代表取締役 (注)２ 貸付金
0.04
代表取締役
(被所有)
役員の
建物の賃借
似鳥 みつ子 － － 直接 建物の賃借 16 敷金 28
似鳥昭雄の
(注)３
近親者
0.01
実母
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
１株当たり純資産額 4,984円29銭 １株当たり純資産額 5,691円11銭
１株当たり当期純利益 635円42銭 １株当たり当期純利益 817円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 634円03銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 816円66銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 71,395 92,114
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
71,395 92,114
(百万円)
期中平均株式数(千株) 112,358 112,745
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 247 48
(うち、新株予約権(千株)) ( 247 ) ( 48 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社である株式会社島忠が2021年３月26日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた
１株未満の端数について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を
実施する予定であり、2021年４月９日付で同社との間で当該端数の譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社島忠
事業の内容 家具・インテリア雑貨(カーテン・カーペット・インテリア小物ほか)、
ホームセンター商品(日用品・園芸・ペット・木材・金物ほか）の小売業
(2) 企業結合日
2021年５月中旬（株式取得予定日）
2021年２月21日（みなし取得予定日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2021年１月６日の公開
買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配
獲得時にのれんが計上されたものとして算定いたします。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
49,174百万円
取得原価 49,174
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 787 46,715 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,000 2,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,554 1,570 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
4,000 2,000 0.4 2022年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
6,714 5,875 － 2022年～2032年
のものを除く。)
合計 15,056 58,160 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,000 － － －
リース債務 1,246 1,123 950 830
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 173,780 362,481 540,146 716,900
税金等調整前四半期
(百万円) 37,124 73,647 111,936 130,696
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 25,519 49,764 76,723 92,114
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 226.73 441.70 680.66 817.01
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 226.73 214.98 238.95 136.42
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,458 38,369
売掛金 1,690 1,270
前払費用 749 479
短期貸付金 97,102 198
未収入金 2,529 4,939
4 5
その他
流動資産合計 175,534 45,262
固定資産
有形固定資産
※１ 50,488 ※１ 48,043
建物
構築物 2,240 2,217
機械及び装置 347 234
車両運搬具 42 27
工具、器具及び備品 356 364
土地 94,668 95,312
リース資産 1,377 1,239
167 72
建設仮勘定
有形固定資産合計 149,688 147,513
無形固定資産
借地権 3,957 3,957
ソフトウエア 3,201 2,123
ソフトウエア仮勘定 4,837 11
2 2
その他
無形固定資産合計 11,998 6,094
投資その他の資産
投資有価証券 3,297 3,208
関係会社株式 62,217 213,456
長期貸付金 414 389
関係会社長期貸付金 － 18,463
従業員に対する長期貸付金 502 579
長期前払費用 4,499 4,017
繰延税金資産 5,316 6,597
差入保証金 9,298 8,095
敷金 13,239 13,130
2,706 2,697
その他
投資その他の資産合計 101,492 270,636
固定資産合計 263,179 424,244
資産合計 438,713 469,507
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 46,000
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 138 138
未払金 3,576 4,681
未払法人税等 1,656 15
預り金 353 254
賞与引当金 410 646
株主優待費用引当金 282 463
※１ 612 ※１ 761
その他
流動負債合計 9,029 54,959
固定負債
長期借入金 4,000 2,000
リース債務 1,239 1,101
役員退職慰労引当金 145 145
※１ 6,253 ※１ 5,962
長期預り敷金保証金
資産除去債務 2,763 2,757
428 373
その他
固定負債合計 14,831 12,340
負債合計 23,860 67,300
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金
資本準備金 13,506 13,506
7,481 8,333
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,987 21,839
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 53,600 53,600
331,116 317,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 385,216 371,119
自己株式 △ 5,762 △ 4,813
株主資本合計 413,812 401,516
評価・換算差額等
750 690
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 750 690
新株予約権 289 －
純資産合計 414,852 402,206
負債純資産合計 438,713 469,507
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入 25,963 25,755
4,448 2,325
関係会社受取配当金
売上高合計 30,411 28,080
売上原価
21,263 21,277
不動産賃貸原価
売上原価合計 21,263 21,277
売上総利益 9,147 6,803
※２ 10,158 ※２ 15,706
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,010 △ 8,903
営業外収益
受取利息 539 285
受取配当金 36 38
経営指導料 10,123 14,649
337 436
その他
営業外収益合計 11,037 15,409
営業外費用
支払利息 64 63
支払手数料 － 1,000
16 107
その他
営業外費用合計 81 1,170
経常利益 9,945 5,335
特別利益
新株予約権戻入益 3 12
4 －
違約金収入
特別利益合計 7 12
特別損失
減損損失 378 7,006
固定資産除売却損 22 12
関係会社株式評価損 3,967 669
－ 433
関係会社株式売却損
特別損失合計 4,367 8,121
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,585 △ 2,774
法人税、住民税及び事業税
2,156 38
△ 341 △ 1,251
法人税等調整額
法人税等合計 1,814 △ 1,212
当期純利益又は当期純損失（△） 3,771 △ 1,562
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
支払賃借料 15,059 70.8 15,063 70.8
減価償却費 4,900 23.0 4,799 22.6
1,304 1,414
諸経費 6.1 6.6
売上原価 21,263 100.0 21,277 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 2,920 16,426 500 53,600 339,031 393,131 △ 7,391 415,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,685 △ 11,685 △ 11,685
当期純利益 3,771 3,771 3,771
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 4,561 4,561 1,631 6,193
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,561 4,561 － － △ 7,914 △ 7,914 1,628 △ 1,724
当期末残高 13,370 13,506 7,481 20,987 500 53,600 331,116 385,216 △ 5,762 413,812
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 947 947 470 416,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,685
当期純利益 3,771
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 6,193
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 197 △ 197 △ 180 △ 377
額）
当期変動額合計 △ 197 △ 197 △ 180 △ 2,102
当期末残高 750 750 289 414,852
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当事業年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,370 13,506 7,481 20,987 500 53,600 331,116 385,216 △ 5,762 413,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,535 △ 12,535 △ 12,535
当期純損失（△） △ 1,562 △ 1,562 △ 1,562
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 852 852 970 1,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 852 852 － － △ 14,097 △ 14,097 949 △ 12,296
当期末残高 13,370 13,506 8,333 21,839 500 53,600 317,019 371,119 △ 4,813 401,516
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 750 750 289 414,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,535
当期純損失（△） △ 1,562
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 1,822
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60 △ 60 △ 289 △ 349
額）
当期変動額合計 △ 60 △ 60 △ 289 △ 12,646
当期末残高 690 690 － 402,206
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～34年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～12年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～７年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支
給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月
に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
建物 1,624 百万円 3,509 百万円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
流動負債その他 122 百万円 114 百万円
長期預り敷金保証金 1,641 1,527
合計 1,764 1,642
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
短期金銭債権 101,021 百万円 4,842 百万円
短期金銭債務 1,318 2,197
３．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
NITORI USA, INC. 1,281 百万円 1,032 百万円
SIAM NITORI CO., LTD. 642 743
株式会社ニトリパブリック 23 13
宜得利家居股份有限公司 30 37
似鳥（太倉）商貿物流有限公司 － 25
NITORI RETAIL (MALAYSIA)SDN.BHD. － 3
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
売上高 23,762 百万円 21,520 百万円
仕入高 293 255
販売費及び一般管理費 510 248
営業取引以外の取引高 10,474 14,779
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
役員報酬 425 百万円 375 百万円
給料手当及び賞与 3,798 5,405
賞与引当金繰入額 410 1,263
業務委託費 531 658
賃借料 350 404
租税公課 402 399
減価償却費 361 637
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年２月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 23,323 53,090 29,767
計 23,323 53,090 29,767
当事業年度( 2021年２月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 166,688 164,754 △1,934
関連会社株式 23,323 82,140 58,816
計 190,012 246,894 56,882
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
子会社株式 38,893 23,444
計 38,893 23,444
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 76 百万円 27 百万円
未払不動産取得税 3 9
賞与引当金 125 197
減価償却超過額 3,288 3,605
子会社株式評価損 5,340 5,545
役員退職慰労引当金 44 44
貸倒引当金 2 2
減損損失及び退店違約金等 163 238
資産除去債務 60 61
会社分割に伴う関係会社株式 2,016 2,016
繰越欠損金 － 720
1,253 1,369
その他
繰延税金資産小計
12,375 13,840
△5,728 △5,844
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,647 7,996
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △38 △36
建設協力金等 △955 △1,007
その他有価証券評価差額金 △336 △307
－ △48
未収事業税
繰延税金負債合計 △1,330 △1,399
繰延税金資産の純額 5,316 6,597
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月20日 ) ( 2021年２月20日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に
△23.8 25.5
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 23.8 △4.1
1.8 △8.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 43.7
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と 同一であるため 、当該項目をご参照くださ
い。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 50,488 2,012 193 4,264 48,043 72,996
（182）
構築物 2,240 295 31 286 2,217 8,703
（30）
機械及び装置 347 5 14 103 234 3,176
（12）
車両運搬具 42 － － 14 27 88
有形
固定資産
工具、器具及び備品 356 127 25 93 364 644
（21）
土地 94,668 644 － － 95,312 －
リース資産 1,377 － － 138 1,239 1,475
建設仮勘定 167 1,070 1,165 － 72 －
計 149,688 4,155 1,430 4,900 147,513 87,084
借地権 3,957 － － － 3,957 －
ソフトウェア 3,201 1,980 2,522 535 2,123 1,755
（2,520）
無形
ソフトウェア仮勘定 4,837 660 5,486 － 11 －
固定資産
（4,415）
その他 2 － － － 2 2
計 11,998 2,641 8,009 535 6,094 1,757
(注) １．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建物の「当期増加額」は、主に放出店（888百万円）の新設によるものであります。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の「当期減少額」は、主に新たな基幹系システムの設計開発の方針変
更があったことによる減損損失の計上によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 410 646 410 646
株主優待費用引当金 282 451 270 463
役員退職慰労引当金 145 － － 145
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月21日から２月20日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３箇月以内
基準日 ２月20日
２月20日
剰余金の配当の基準日
８月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
１．株主優待制度の内容 100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。
２．対象株主 毎年２月20日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数 保有株式数 株主優待券の種類 贈呈枚数
(基準日現在) (注２・注３)
１年未満 100株以上 １枚につき10％割引 ５枚
① 100株以上 １枚につき10％割引 10枚
１年以上
(但し、②に該当する
(注１)
株主に対する特典
ものを除く。)
② 500株以上 １枚につき10％割引 15枚
注１：１年以上保有の株主様とは、毎年２月20日(基準日)、８月20日の株主名簿に同一の株主番号
の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定
の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。
４．利用対象店舗 全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
５．有効期限 翌年５月20日まで
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第48期 )(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第49期 第１四半期)(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )2020年６月30日関東財務局長に提出
( 第49期 第２四半期)(自 2020年５月21日 至 2020年８月20日 )2020年10月２日関東財務局長に提出
( 第49期 第３四半期)(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日 )2020年12月28日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年５月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年１月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年５月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2021年４月８日関東財務局長に提出
自己株式処分に係る有価証券届出書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月13日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニトリホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2021年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディン
グスの2021年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2021年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニトリホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2021年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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