株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,539,948 3,417,868 6,880,005
経常利益 (千円) 59,202 127,492 170,696
親会社株主に帰属する
(千円) 25,659 78,070 89,285
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 76,095 66,745 94,262
純資産額 (千円) 3,091,507 3,217,843 3,208,200
総資産額 (千円) 5,519,175 5,868,971 5,679,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.50 13.68 15.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 53.5 55.1
営業活動による
(千円) △ 400,332 874,783 △ 458,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 139,436 △ 292,985 △ 362,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,216 △ 1,972 △ 21,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,655,936 1,973,556 1,393,729
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.00 31.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、2021
年１月及び４月には緊急事態宣言が再度発出されるなど、終息時期の明確な見通しが立たない状況が継続してお
ります。企業の情報システム投資は、非接触化等の新型コロナウイルス対応等の需要はあるものの延期や抑制が
懸念されています。また、 金融業界においては銀行や証券会社より、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界
において最も深刻な影響を与えたと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生
保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後
のニューノーマルとなり、生保各社のニーズが旺盛な非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を
継続しました。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプラ
ンニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産
承継システムの構築・販売及び使用料課金、さらに、⑥当システムを活用した資産管理コンサルティング業務の
獲得に努力いたしました。
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年
齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見え
る化するスマホアプリも提供いたしました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリ
ゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスを、スマホ等で提供出来ることを意
味します。さらに、 今後の我国における人生100年時代、大相続時代の到来を背景とした ゴールベースプランニン
グシステム、統合資産管理システム、 相続・財産承継システムの大型開発案件を大手金融グループより受託する
とともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けに統合資産管理システムの使用料課金の拡大
に努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円（前年同四半期
比3.4%減）、営業利益は125,789千円（前年同四半期比131.5%増）、経常利益は127,492千円（前年同四半期比
115.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円（前年同四半期比204.3%増）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受業
務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステム、④銀行及び会計
事務所ネットワーク向け相続事業承継・財産承継システム及びAI-OCRシステム等の開発販売の結果、当第２四半
期連結累計期間の売上高は3,417,868千円（前年同四半期比3.4%減）となりました。
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(営業利益)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行う一方で、 受託ビジネスについては回復が進み、営業利益は125,789千円（前年同四半期比131.5%増）となり
ました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,621千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
9,292千円計上しました。この結果、経常利益は127,492千円（前年同四半期比115.4%増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を50,820千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円（前年同四半期比
204.3%増）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて189,456千円増加し、5,868,971
千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて34,440千円増加し、
3,815,138千円となりました。これは主として現金及び預金が579,827千円増加した一方で、売掛金が388,580千
円、仕掛品が114,261千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,015千円増加し、
2,053,832千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが216,872千円増加したこと等によ
るものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて179,813千円増加し、2,651,127
千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて104,122千円増加し、
1,811,705千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が106,197千円増加したこと等によ
るものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて75,690千円増加し、839,422
千円となりました。これは主として長期借入金が75,044千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,643千円増加し、
3,217,843千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を78,070千円、剰余金の配当を57,069千
円計上したこと等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて579,826千円増加し、
1,973,556千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、874,783千円の収入（前年同四半期は400,332千円の支出）となりまし
た。これは主として税金等調整前四半期純利益128,891千円、減価償却費99,565千円、売上債権の減少388,580千
円、たな卸資産の減少114,261千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、292,985千円の支出（前年同四半期は139,436千円の支出）となりまし
た。これは主として無形固定資産の取得による支出269,782千円、有形固定資産の取得による支出13,505千円を計
上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,972千円の支出（前年同四半期は40,216千円の支出）となりました。
これは主として長期借入れによる収入400,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出344,452千
円、配当金の支払額56,988千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
市場第一部 あります。
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
合同会社フィンテックマネジメ
大阪市北区堂島浜２丁目２－28 880,600 15.43
ント
特定有価証券信託受託者 株式
東京都港区西新橋１丁目３番１号 681,600 11.94
会社ＳＭＢＣ信託銀行（注）
北山 雅一 兵庫県芦屋市 499,200 8.75
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 178,800 3.13
ソニー生命保険株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 145,000 2.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 140,000 2.45
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 130,700 2.29
（信託口）
洪 竣 東京都文京区 92,100 1.61
里見 努 兵庫県宝塚市 91,800 1.61
馬野 功二 兵庫県西宮市 91,800 1.61
計 － 2,931,600 51.37
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、
議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 140,000 株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 130,700 株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,048 ―
5,704,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,196
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,048 ―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,994,901
売掛金 1,989,885 1,601,304
仕掛品 261,343 147,081
その他 114,971 72,310
△ 576 △ 459
貸倒引当金
流動資産合計 3,780,697 3,815,138
固定資産
有形固定資産 372,885 351,757
無形固定資産
のれん 73,575 62,256
590,640 793,798
その他
無形固定資産合計 664,216 856,055
投資その他の資産 861,715 846,019
固定資産合計 1,898,817 2,053,832
資産合計 5,679,515 5,868,971
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 316,785
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 497,305
未払法人税等 69,343 67,955
品質保証引当金 ― 7,440
受注損失引当金 31,083 485
賞与引当金 15,378 13,798
資産除去債務 ― 3,067
178,330 304,868
その他
流動負債合計 1,707,582 1,811,705
固定負債
長期借入金 438,993 514,037
役員退職慰労引当金 59,166 66,166
資産除去債務 154,448 151,995
111,123 107,223
その他
固定負債合計 763,732 839,422
負債合計 2,471,314 2,651,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,369,564
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,099,429 3,120,430
その他の包括利益累計額
31,110 19,784
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,110 19,784
新株予約権 77,660 77,628
純資産合計 3,208,200 3,217,843
負債純資産合計 5,679,515 5,868,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,539,948 3,417,868
2,857,994 2,709,226
売上原価
売上総利益 681,953 708,641
※ 627,613 ※ 582,852
販売費及び一般管理費
営業利益 54,339 125,789
営業外収益
受取利息及び配当金 6,632 6,621
助成金収入 4,482 2,607
2,137 1,767
その他
営業外収益合計 13,252 10,995
営業外費用
支払利息 8,389 9,292
0 0
その他
営業外費用合計 8,389 9,292
経常利益 59,202 127,492
特別利益
― 1,398
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 1,398
税金等調整前四半期純利益 59,202 128,891
法人税、住民税及び事業税
18,484 50,747
15,058 72
法人税等調整額
法人税等合計 33,542 50,820
四半期純利益 25,659 78,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,659 78,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 25,659 78,070
その他の包括利益
△ 101,754 △ 11,325
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 101,754 △ 11,325
四半期包括利益 △ 76,095 66,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 76,095 66,745
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,202 128,891
減価償却費 66,613 99,565
のれん償却額 11,319 11,319
株式報酬費用 19,400 1,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,000 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 116 △ 117
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,880 7,440
受注損失引当金の増減額（△は減少） 662 △ 30,597
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,487 △ 1,580
受取利息及び受取配当金 △ 6,632 △ 6,621
新株予約権戻入益 ― △ 1,398
支払利息 8,389 9,292
売上債権の増減額（△は増加） △ 388,735 388,580
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,872 114,261
仕入債務の増減額（△は減少） 10,662 20,138
△ 1,482 181,741
その他
小計 △ 260,749 929,280
利息及び配当金の受取額
6,632 6,621
利息の支払額 △ 8,426 △ 9,267
△ 137,789 △ 51,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 400,332 874,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,363 △ 13,505
無形固定資産の取得による支出 △ 101,417 △ 269,782
差入保証金の差入による支出 △ 17,092 ―
保険積立金の積立による支出 △ 10,048 △ 10,048
486 351
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,436 △ 292,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 325,002 △ 344,452
配当金の支払額 △ 62,617 △ 56,988
△ 2,597 △ 531
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,216 △ 1,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579,985 579,826
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,921 1,393,729
※ 1,655,936 ※ 1,973,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 119,145 千円 124,339 千円
賞与引当金繰入額 1,380 千円 1,027 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,000 千円 7,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,677,278千円 1,994,901 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,342千円 △21,345 千円
現金及び現金同等物 1,655,936千円 1,973,556 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 34,241 6.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円50銭 13円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,659 78,070
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,659 78,070
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第33期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月13日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,241千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
（注）１株当たりの金額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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