株式会社みらいワークス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,455,739 4,155,633
経常利益 (千円) 112,608 79,371
四半期(当期)純利益 (千円) 75,231 41,766
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 52,835 212,083
発行済株式総数 (株) 5,043,400 1,254,550
純資産額 (千円) 894,079 813,625
総資産額 (千円) 1,773,049 1,545,072
１株当たり四半期
(円) 14.96 8.41
(当期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.08 7.92
四半期 (当期) 純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 50.43 52.66
営業活動による
(千円) 96,678 76,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,377 △ 82,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,222 23,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,008,842 912,319
四半期末(期末)残高
第10期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月29日付で当社連結子会社でありました株式会社スキルシフトを吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、第９期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第９期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「⑨個人情報の管理について」において以下の報告すべ
き事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（当社における不正アクセスによる情報流出）
2021年４月６日に当社が運営する「Skill Shift」サイトにおいて、データの一部が欠損していることを確認し、そ
の後の社内調査を通じて、「Skill Shift」サイトのファイル等を確認する箇所について、第三者による不正アクセス
されたことの痕跡があることが判明いたしました。
現在、悪意ある第三者による不正アクセスが判明し、所轄警察署、個人情報保護委員会及び関係各所に対し、相
談、報告を行い、外部の情報セキュリティ専門機関による調査を受けております。不正アクセスに関する調査ならび
に再発防止策として情報管理体制の強化、早期検知・対処の強化の実施を進めております。
これらに伴い、お問合せ対応費用、不正アクセスに関する調査、情報セキュリティ対策等の費用の発生が見込まれ
ます。なお、本件が2020年11月14日に公表した通期の個別業績予想に与える影響は現時点で軽微と考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企
業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施により徐々に経済活動は再開したものの、未だ国内経済の先行き
は不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイ
ルス感染症はワクチン開発等により徐々に景況感は持ち直しつつありましたが、一向に鎮静化する兆しが見えず、
欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向け
サービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである
「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登
録プロフェッショナル人数が33,000名を突破しました（2021年３月末時点）。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施
しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,455,739千円、営業利益111,613千円、経常利益112,608
千円、四半期純利益75,231千円となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、1,773,049千円となり、前事業年度末に比べ227,976千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が96,523千円、売掛金が115,934千円増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、878,969千円となり、前事業年度末に比べ147,522千円増加しま
した。これは主に、買掛金が111,064千円、未払法人税等が26,981千円増加したことによります。
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(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、894,079千円となり、前事業年度末に比べ80,454千円増加しま
した。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,835千円、四半期純利益の
計上により利益剰余金が75,231千円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,008,842千円となりまし
た。
また、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,678千円となりました。収入の主な内訳は、
税引前四半期純利益112,608千円の計上、仕入債務の増加111,064千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加115,934
千円、法人税等を8,985千円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、5,377千円となりました。これは主に、無形固定
資産の取得による支出5,733千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、5,222千円となりました。収入の主な内訳は、ス
トックオプションの行使による収入5,670千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,043,400 5,083,400
ける標準の株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,043,400 5,083,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月18日
普通株式 普通株式
2,250 214,693 2,250 194,693
（注）１ 20,000 5,041,400
2021年2月５日
普通株式
― △162,083 52,610 ― 194,693
（注）２ 5,041,400
2021年2月５日
普通株式 普通株式
112 52,722 112 194,805
（注）１ 1,000 5,042,400
2021年3月17日
普通株式 普通株式
112 52,835 112 194,918
（注）１ 1,000 5,043,400
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本祥治 東京都港区 2,660,000 52.75
渡辺公夫 東京都渋谷区 210,000 4.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 126,000 2.50
八木大輔 群馬県太田市 72,000 1.43
品川広志 東京都港区 60,000 1.19
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 51,300 1.02
株式会社レフバ 東京都新宿区西新宿１丁目２５-１ 44,700 0.89
佐藤卓也 東京都渋谷区 40,000 0.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-１２ 32,600 0.65
猿川貴之 東京都練馬区 30,200 0.60
計 － 3,326,800 65.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,403 の権利内容に何ら限定のない当社に
5,040,300
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,043,400 ― ―
総株主の議決権 ― 50,403 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区東新橋二丁目８
800 ― 800 0.0
株式会社みらいワークス 番１号７階
計 ― 800 ― 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年3月31日まで）については、四半期連結財務諸表
を作成しており、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、比較情報として前年同四半期累計期間に係る四
半期財務諸表及び注記は記載せず、前事業年度に係る貸借対照表のみ記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,319 1,008,842
売掛金 473,177 589,111
未成業務支出金 1,280 ―
前払費用 13,528 28,164
795 1,173
その他
流動資産合計 1,401,100 1,627,291
固定資産
有形固定資産
建物 10,979 10,979
工具、器具及び備品 16,782 16,782
△ 12,391 △ 14,077
減価償却累計額
有形固定資産合計 15,370 13,684
無形固定資産
商標権 193 173
ソフトウエア 31,367 37,600
42,750 38,042
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 74,311 75,816
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 16,821 16,634
繰延税金資産 12,230 15,106
25,188 24,465
敷金
投資その他の資産合計 54,290 56,256
固定資産合計 143,972 145,757
資産合計 1,545,072 1,773,049
負債の部
流動負債
買掛金 557,185 668,249
未払金 63,048 75,895
未払費用 20,391 12,019
未払法人税等 13,270 40,252
未払消費税等 26,069 30,901
預り金 23,377 25,043
賞与引当金 28,103 26,605
― 2
その他
流動負債合計 731,447 878,969
負債合計 731,447 878,969
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,083 52,835
資本剰余金 192,083 357,001
利益剰余金 409,994 485,226
△ 536 △ 983
自己株式
株主資本合計 813,625 894,079
純資産合計 813,625 894,079
負債純資産合計 1,545,072 1,773,049
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,455,739
売上高
売上原価 1,849,414
売上総利益 606,324
※ 494,711
販売費及び一般管理費
営業利益 111,613
営業外収益
受取利息 3
991
雑収入
営業外収益合計 995
経常利益 112,608
税引前四半期純利益 112,608
法人税、住民税及び事業税
40,252
△ 2,875
法人税等調整額
法人税等合計 37,376
四半期純利益 75,231
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 112,608
減価償却費 6,593
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,498
受取利息及び受取配当金 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,934
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,280
仕入債務の増減額（△は減少） 111,064
△ 8,450
その他
小計 105,660
利息及び配当金の受取額
3
△ 8,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 5,733
356
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 447
5,670
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,523
現金及び現金同等物の期首残高 912,319
※ 1,008,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回復し
ていくものと仮定しておりました。一方で、依然として国内外において新規感染者が継続的に発生しており、その
収束時期を予測することは困難な状況にあることを踏まえ、2022年９月期第２四半期にかけて経済状況は徐々に回
復していくものと、当第２四半期会計期間において、仮定を変更いたしました。
こうした仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、本感染症の当社の会計上の見積
りに与える影響は軽微であります。また、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積
りとは異なる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
給料手当 207,023 千円
賞与引当金繰入額 24,694 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,008,842千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,008,842千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月５日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期累計期間において資本
金が159,248千円減少し、資本剰余金が164,918千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金は52,835千
円、資本剰余金は357,001千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2021年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
14円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 75,231
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 75,231
普通株式の期中平均株式数(株) 5,028,357
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円8銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 314,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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