アクセルマーク株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクセルマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アクセルマーク株式会社
【英訳名】 AXEL MARK INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 裕史
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03－5354－3351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,434,366 1,263,976 2,784,797
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 440,328 8,273 △ 624,284
四半期純利益又は
(千円) △ 636,193 8,017 △ 825,539
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,407,992 100,000 1,407,992
発行済株式総数 (株) 6,817,700 6,817,700 6,817,700
純資産額 (千円) 17,733 △ 163,146 △ 172,756
総資産額 (千円) 1,294,702 699,660 815,239
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 100.48 1.18 △ 125.56
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 1.0 △ 24.0 △ 21.8
営業活動による
(千円) △ 443,909 15,310 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 241,207 196,578 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 23,401 △ 150,000 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 452,899 312,839 －
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 28.42 3.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第28期第２四半期累計期間に代え
て、第28期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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６．第28期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いたため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期累計期間まで継続して営業損失を計上、債務超過となっており、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そのような状況のなか、当社は当該状況を解消するため、前事業年度において、2019年９月に第三者割当によ
り発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に
努めてまいりました。また、前事業年度に不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒
字化に向けた事業構造改革を実施してまいりました。
当事業年度においては、収益事業である広告事業のデジタルコンテンツやｅコマース領域を中心とした広告売
上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図るとともに、オフィスの縮小や業務
運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減、収益構造の改善に努め、当該状況からの解消を進めてお
ります。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、
資金繰りの安定化を図ってまいりました。その結果、当第２四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラス
に転じております。また、2021年３月26日開催の取締役会において発行を決議し、2021年４月28日付で第２回無
担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行したことにより559,841千円の資金を調達、加えて
2021年４月30日付で第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことにより267,484千円の
資本が増加しております。これらにより債務超過の解消が見込まれ、財務基盤の安定化が図られております。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「コロナ禍」
という。）に人々の行動が制限され従来の経済活動が停滞するなか、一部業種では特需や持ち直しの兆しがあるも
のの、コロナ禍の収束見通しがたたず国内景気は先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2020年 日本
の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受け、外出・移動の自粛、巣ごもり需要の活発化により、社会のデジ
タル化が一層進展し、2020年は前年比105.9%となる2兆2,290億円と順調に拡大を続けております。
こうした社会変化のなか、今後のデジタル化のより一層の進展に伴ってIoTサービスやブロックチェーンを利用し
た各種サービスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
また、当社は新たにコロナ禍を超えたあとも我が国における高齢化の進展なども踏まえて今後の大きな成長が期
待できる見込みであるIoTを活用したヘルスケア領域への参入を発表いたしました。同領域は株式会社グローバルイ
ンフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年)：医療機器・システム&ソフトウェア・サービ
ス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0％の年間平均成長率で拡大すると予測され
ております。
このような市場環境の下、当社では前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換やコスト抑制施策を前四
半期において完了し、当事業年度の通期営業黒字化を目指しております。当第２四半期会計期間においては、広告
事業が堅調に推移し、事業構造転換によるコスト抑制効果によって四半期会計期間として営業黒字転換を達成して
おります。また、仮想通貨相場の変動により、当社が保有する仮想通貨などにかかる仮想通貨評価益を営業外収益
に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,263,976千円、営業損失19,300千円、経常利益8,273
千円、四半期純利益8,017千円となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より非連結決算へ移行しており、前年同期比は記載しておりません。
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各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業の売上高は1,246,345千円、セグメント利益は50,251千円となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるイ
ンターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費増大やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を
取り込み堅調に推移しております。また、今冬より商用サービスを開始した積雪深自動モニタリングシステム
「YUKIMI」は複数自治体にてサービス提供を実施いたしました。
(その他事業)
その他事業の売上高は17,630千円、セグメント損失は11,934千円となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信及びシステム開発の受託等が含まれております。ブロックチェー
ンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社(株式会社OneSports)とプロスポーツリーグのブロックチェーン
ゲームの企画開発を推進しています。システム開発の受託は、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を
活かし、他社サービスのシステム開発を受託しております。
なお、当セグメントは前事業年度の事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い第１四半期会
計期間より報告を開始しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて115,578千円減少し、699,660千円となりました。
これは、主に売掛金が29,737千円増加したものの、現金及び預金が88,111千円減少、投資その他の資産が48,670千
円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて125,188千円減少し、862,807千円となりました。これは、主に買掛金が43,735千円
増加したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が150,000千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて9,609千円増加し、△163,146千円となりました。これは、主に四半期純利益を
8,017千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて61,888千円増加し、312,839千円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,310千円の増加となりました。これは、主に仮想通貨評価益34,111千
円、売上債権の増加29,737千円、移転損失引当金の減少10,810千円等による減少があったものの、仕入債務の増加
43,735千円、仮想通貨の減少18,481千円、未払消費税等の増加16,263千円、税引前四半期純利益の計上8,273千円等
による増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、196,578千円の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入
150,000千円、敷金の回収による収入46,578千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、150,000千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出
150,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,817,700 7,715,300
(マザーズ) 100株
計 6,817,700 7,715,300 － －
（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が897,600株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行にされた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年２月28日
－ 6,817,700 △1,307,992 100,000 △992,914 －
(注)１
(注) １．2020年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年２月28日付で減資の効力が発生し、資本金
1,307,992千円及び資本準備金992,914千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
２．2019年９月５日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報 第１募集要項 ４新規
発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 <本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途
>」につきまして、その資金の使途を2021年３月26日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更
しております。
(1)変更の理由
当社は、2021年３月26日付で公表された「第22回新株予約権の取得及び消却並びに第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新
株予約権付社債の発行により調達した資金については、発行時点に比べて当社事業体制等が大きく変化した
ことも踏まえて広告宣伝等に投資を行うよりもIoT領域・BC関連の事業開発投資を重要と考えており、資金
使途の変更を実施することとしました。
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(2)変更の内容
(変更前)
金額 充当額
具体的な使途 支出(予定)時期
(百万円) (百万円)
①IoT領域・ブロックチェーン関連の事業開発投資費用 440 305 2019年９月～2025年12月
②広告宣伝等のプロモーションに関わる費用 250 111 2019年９月～2021年９月
③借入金の返済 300 300 2019年11月～2020年８月
合計 990 716 ―
(変更後)
金額 充当額
具体的な使途 支出(予定)時期
(百万円) (百万円)
①IoT領域・ブロックチェーン関連の事業開発投資費用 575 305 2019年９月～2025年12月
②広告宣伝等のプロモーションに関わる費用 115 111 2019年９月～2021年９月
③借入金の返済 300 300 2019年11月～2020年８月
合計 990 716 ―
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ウィズ ＡＩｏＴ エボリューション
東京都港区愛宕２丁目５番１号 899,300 13.19
ファンド投資事業有限責任組合
五味 大輔 長野県松本市 190,000 2.79
尾下 順治 東京都武蔵野市 165,300 2.42
横山 英俊 東京都港区 129,200 1.90
佐々木 勇人 東京都渋谷区 100,000 1.47
王 月英 神奈川県横浜市瀬谷区 78,800 1.16
川本 尚吾 愛知県常滑市 60,000 0.88
片柳 安庶 東京都港区 55,300 0.81
木下 雅勝 兵庫県芦屋市 50,000 0.73
株式会社マルユ 兵庫県芦屋市東山町５番７号 50,000 0.73
川山 稀 奈良県北葛城郡広陵町 50,000 0.73
計 － 1,827,900 26.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) ― － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,154 何ら限定のない当社における標準と
6,815,400
なる株式
普通株式
単元未満株式 － －
2,300
発行済株式総数 6,817,700 － －
総株主の議決権 － 68,154 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 尾下 順治 2021年３月１日
代表取締役
代表取締役社長 松川 裕史 2021年３月１日
執行役員COO
取締役 取締役会長 松村 淳 2021年３月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 400,950 312,839
売掛金 227,953 257,691
貯蔵品 503 4,904
50,849 40,435
その他
流動資産合計 680,257 615,871
固定資産
有形固定資産 20,874 18,955
無形固定資産 3,195 2,591
※ 110,912 ※ 62,242
投資その他の資産
固定資産合計 134,982 83,789
資産合計 815,239 699,660
負債の部
流動負債
買掛金 175,038 218,773
1年内返済予定の長期借入金 150,000 －
未払法人税等 12,796 1,924
賞与引当金 16,115 14,480
移転損失引当金 10,810 －
47,736 52,129
その他
流動負債合計 412,496 287,308
固定負債
575,499 575,499
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 575,499 575,499
負債合計 987,996 862,807
純資産の部
株主資本
資本金 1,407,992 100,000
資本剰余金 1,960,863 －
利益剰余金 △ 3,538,143 △ 261,270
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 △ 169,313 △ 161,296
評価・換算差額等
△ 8,306 △ 6,714
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,306 △ 6,714
新株予約権 4,863 4,863
純資産合計 △ 172,756 △ 163,146
負債純資産合計 815,239 699,660
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 1,263,976
1,109,097
売上原価
売上総利益 154,878
※ 174,179
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,300
営業外収益
受取利息 748
仮想通貨評価益 34,111
3,404
その他
営業外収益合計 38,265
営業外費用
支払利息 409
投資事業組合運用損 3,684
新株予約権発行費 6,035
561
その他
営業外費用合計 10,691
経常利益 8,273
税引前四半期純利益 8,273
法人税、住民税及び事業税 256
法人税等合計 256
四半期純利益 8,017
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 8,273
減価償却費 2,522
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,635
移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,810
受取利息及び受取配当金 △ 748
支払利息 409
仮想通貨評価損益（△は益） △ 34,111
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,400
仮想通貨の増減額（△は増加） 18,481
仕入債務の増減額（△は減少） 43,735
未払金の増減額（△は減少） △ 4,920
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,263
14,057
その他
小計 17,378
利息及び配当金の受取額
748
利息の支払額 △ 527
△ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 150,000
46,578
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 196,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,888
現金及び現金同等物の期首残高 250,950
※ 312,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産 50,000 千円 50,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
給料手当 73,939 千円
賞与引当金繰入額 9,947
減価償却費 1,769
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 312,839千円
現金及び現金同等物 312,839千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2021年２月28日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金が
1,307,992千円、資本準備金が992,914千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えまし
た。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額3,268,855千円を繰越利
益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
広告事業 その他 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,246,345 17,630 1,263,976 － 1,263,976
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,246,345 17,630 1,263,976 － 1,263,976
セグメント利益又は損失(△) 50,251 △ 11,934 38,316 △ 57,617 △ 19,300
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年９月１日付でゲームの企画・開発・運営等に係るゲーム事業の一部及びその他サービスを譲渡したため、
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「ゲーム事業」、「広告事業」、「and Experience事業」の３
区分から、「広告事業」、「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間におけるセグメント
情報 については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 1円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 (千円) 8,017
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 8,017
普通株式の期中平均株式数(株) 6,817,667
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当により発行される第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権について)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日に第三者割当により第２回無担保転換
社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）及び第23回新株予約権（以下、「本新
株予約権」といいます。）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
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券面総額又は振替社債の総額 金1,092,229,600円
各社債の金額 金22,290,400円の１種
発行価額の総額 金1,092,229,600円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 本社債には利息を付さない。
償還期限 2025年12月26日
１ 償還金額
本社債は、2025年12月26日(以下「償還期限」という。)にその総
額を額面100円につき金100円で償還する。
２ 償還の方法及び期限
(1) 当社は、2023年４月29日以降、2025年12月25日までの期間、
その選択により、本新株予約権付社債の社債権者(以下「本社債
権者」という。)に対して、償還すべき日(償還期限より前の日
とする。)の１ヶ月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償
還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全
部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができ
る。
2023年４月29日から2024年４月28日までの期間：101.5％
2024年４月29日から2025年４月28日までの期間：102.0％
2025年４月29日から2025年12月25日までの期間：102.5％
(2) 本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択によ
り、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の15営業日前
までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載
の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金
額に乗じた金額で繰上償還することを、当社に請求する権利を
有する。
2023年４月29日から2025年12月25日までの期間：100.0％
(3) (2)にかかわらず、本社債権者は、本新株予約権付社債の発行
後、次に掲げる場合には、その選択により、償還すべき日(償還
期限より前の日とする。)の15営業日前までに事前通知を行った
上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の
全部又は一部の額面金額に110.0％の割合を乗じた金額で繰上償
還することを、当社に請求する権利を有する。
償還の方法
①当社が第23回新株予約権の全部の取得を決定した場合
②本社債権者の書面による事前承諾のない当社の事業又は資産の
全部若しくは重要な一部の譲渡又は譲受け
③当社の解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手
続開始、特別清算開始、若しくはその他の倒産手続開始の申立
て
④当社の普通株式の上場廃止又はその決定
⑤当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社と
なる分割契約若しくは分割計画承認の議案若しくは当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が
当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は取締役会)で
承認された場合又は、株式交付計画に基づき株式交付親会社が
当社の発行済株式の全部を取得した場合
⑥当社と本社債権者との間で締結する本新株予約権付社債に関す
る投資契約の当社による重大な違反が生じ、本社債権者から違
反状態の是正を要請する旨の通知を受けたにもかかわらず、当
該通知を受けた日から15日間経過後も違反状態が是正されない
場合
⑦公開買付けに関する本社債権者の事前承諾のない当社の意見表
明
⑧行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(企業内容等の開示に
関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号、その後の改正を含
む。)に定める「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」を
いう。)の発行を決定した場合
⑨当社の役職員以外へ割り当て又は交付される新株予約権、新株
予約権付社債、株式等の発行を当社が決定した場合
(4) 本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業
日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における
標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
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新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又
はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式
の発行又は処分を以下「交付」という。)する数(以下「交付株式
新株予約権の目的となる株式の数 数」という。)は、行使請求に係る新株予約権に係る本社債の払込金
額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。ただし、行
使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
発行する新株予約権の数 49個
転換価額 １株当たり298円
2021年４月28日から2025年12月25日までとする。ただし、①当社の
選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営
業日まで、②期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時ま
新株予約権の行使期間
で、③本社債権者の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場
合は、償還日の前営業日までとする。上記いずれの場合も、2025年
12月26日以降に新株予約権を行使することはできない。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行
価格
新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格
は、行使に係る社債の払込金額の総額を、上記「新株予約権の
目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本金および資本準備金
合の株式の発行価格及び資本組入額 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。また新
株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じて得た額とする。
第三者割当の方法により、本新株予約権付社債をウィズ AIoT エボ
リューション ファンド投資事業有限責任組合に534,969,600円、THE
募集の方法
ケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に557,260,000円を割り当て
る。
払込期日 2021年４月28日
本新株予約権付社債には物上担保および保証は付されておらず、ま
担保
た本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債の
発行後に当社が今後国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社
債（会社法第２条第22号に定められた新株予約権付社債であって、
会社法第236条第１項第３号の規定に基づき、新株予約権の行使に際
して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予
財務上の特約（担保提供制限） 約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基
づき同順位の担保権を設定する。当社が、本新株予約権付社債のた
めに担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告する。
本新株予約権付社債には担保切換条項等その他一切の財務上の特約
財務上の特約（その他の条項）
は付されていない。
① 広告事業拡大における運転資金・システム投資など
資金使途 ② ヘルスケア分野の事業化権利獲得及び出資・業務提携に係る費用
並びに事業開発費用
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第23回新株予約権
割当日 2021年４月28日
発行新株予約権数 50,340個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 5,034,000円
新株予約権１個につき100円
発行価格
(新株予約権の目的である株式１株につき１円)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,034,000株
及び数（株）
新株予約権の行使期間 2021年４月28日から2025年12月26日
新株予約権の行使価額 １株当たり298円
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
新株予約権の行使により株式を発行する場
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
合の株式の発行価格及び資本組入額
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
る資本準備金の額は、本欄１記載の資本金等増加限度額から本欄１
に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
1,505,166,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合および当社
合の株式の発行価額の総額 が取得した本新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計は減少する。
第三者割当の方法により、新株予約権をウィズ AIoT エボリュー
募集の方法 ション ファンド投資事業有限責任組合に24,525個、THEケンコウ
FUTURE投資事業有限責任組合に25,815個を割り当てる。
① 広告・IoT領域・ブロックチェーン関連のM&A及び資本・業務提携
資金使途 に係る費用
② ヘルスケア分野の新規事業
(新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使による増資)
2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権
付社債の一部が2021年４月30日付で権利行使されました。その概要は次のとおりであります。
(1) 行使新株予約権個数 12個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 897,600株
(3) 転換価額の総額 267,484千円
(4) 増加した資本金の額 133,742千円
(5) 増加した資本準備金の額 133,742千円
(新たな事業の開始及びA scella Biosystems,Inc.への出資並びに業務提携 )
当社は、 2021年４月22日開催の取締役会において、新たな事業としてヘルスケア事業を開始すること及び医療機
器スタートアップのAscella Biosystems,Inc.（以下、「アセラ」といいます。）への出資並びに業務提携（以下、
「本提携」といいます。）することを決議いたしました。
(1) 新たな事業の開始の目的及び内容
当社は、2021年３月26日公表の「第三者割当により発行される第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（リ
ファイナンス）および第23回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘルスケア分野、特にヘルス
ケアIoT市場の新規事業開発を検討しておりました。
株式会社グローバルインフォメーションによるとヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0％の年間平均成長率で
拡大すると予測（出典：「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年)：医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・
接続技術」）しており、持続的な成長が見込まれるヘルスケアIoT市場をターゲットにこれまで培ったIoT分野のノ
ウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業を創出す
べく、ヘルスケア分野における事業立ち上げを行うことといたしました。
当社は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び 第23回新株予約権の割当予定先であるウィズ AIoT エボ
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リューション ファンド投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であ
る 株式会社ウィズ・パートナーズ（以下「ウィズ・パートナーズ」といいます。）が投資するアクセリード株式会
社 （本店所在地：神奈川県藤沢市、代表取締役社長：藤澤朋行、以下「アクセリード」といいます。）と分子診断
領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意しております。 アクセリードは、ウィズ・
パートナーズが業務執行組合員を務める投資ファンドが100%保有する持株会社で、傘下に武田薬品工業株式会社
（本店所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長CEO クリストフ・ウェバー）からスピンアウトした日本最大級の統
合的創薬プラットフォーム企業であるAxcelead Drug Discovery Partners株式会社（本店所在地：神奈川県藤沢
市、代表取締役社長：池浦義典）を持つ、医薬品・医療機器の研究開発から製造にわたるバリューチェーンを構
築・拡大している企業グループです。
今後の事業展開としては、国内のベンチャー企業や日本への商流を持たない海外ベンチャー企業の分子診断分野
の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、日本市場での成長が期待される技術・製品について当社が国内事
業化権の取得や適切な事業パートナーを開拓していくことで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指して
まいります。
新たな事業では、当社がこれまでに培った、IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かし、POC
(Point-of-Care)の分子診断機器そのものがインターネットに接続しIoT化することで、診断結果がスマホアプリに
表示されるサービス、分子診断分野の有望な技術・製品の国内事業化権を確保し権利を活用したサービス等を行う
予定であります。
(2) 業務提携の目的
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大
学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス
（以下、「COVID-19」といいます。）迅速診断法の早期実用化を目指しています。KOOL博士は本分野で世界的に認
められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術
は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があ
ります。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハン
ドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。した
がって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマート
フォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。現在、
アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)に
よる緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。今回当社が参画したシード
ラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標と
しています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は
COVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症など
の他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。本提携により、「Ascella Real Time System」の日本におけ
る事業化権を取得し、ヘルスケア事業への進出を図ってまいります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することによ
り、核酸を検出する新しい方法
(3) 本提携の内容等
本提携におきまして、当社はアセラのシードラウンドに参加しアセラに資本参画いたします。併せて業務提携を
行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time
System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論についてアクセリード
にて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。
① 業務提携の内容
アセラが開発中のAscella Real Time Systemについて、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び販売委託
に関するサブライセンス付きの独占権を付与する契約を締結いたします。
②出資の内容
アセラのシードラウンドのConvertible Noteの一部を引き受けます。
(4) 相手先の概要
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Ascella Biosystems,Inc.
名称
46117 Landing Parkway Fremont, CA 94538
所在地
Deepak Boggavarapu ,Chief Executive Officer
代表者
事業内容 医療診断機器の開発
資本金 千米ドル
設立時期 2020年6月
(5) 事業開始の時期及び今後の見通し
2021年５月より事業開始をする予定であります。事業開始及び本提携における当事業年度の業績に与える影響は
軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかにお知らせいた
します。なお、 「Ascella Real Time System」は2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されてい
るものではありません。当社では、2022年以降での事業化を目指しております。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
柏 木 忠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
岩 﨑 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマー
ク株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28
日に第三者割当により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が2021年４月30日付
で権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,742千円増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
アクセルマーク株式会社(E05707)
四半期報告書
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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