株式会社シンシア 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 962,162 1,015,803 4,188,300
経常利益 (千円) 23,162 18,412 215,765
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 12,947 9,939 142,326
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,855 58,720 94,957
純資産額 (千円) 1,869,749 1,945,057 1,967,871
総資産額 (千円) 2,751,384 2,777,006 2,897,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.09 1.59 22.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.06 1.57 22.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 70.0 67.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人々の移動や
経済活動が著しく抑制されたことから個人消費並びに企業収益が大きく収縮し、経済活動回復に向けた動きは鈍
く、足元においても、変異株の拡大によって新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、３回目の緊急
事態宣言が４都府県に発令される等、先行きは不透明な状況が継続しております。
また、世界経済については、多くの国と地域で感染症拡大防止のための経済活動の規制や自粛が行われ、加えて
米中の対立や中東における地政学的なリスクが高まる懸念などもあり、市場の回復は緩やかなものとなりました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状
況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として
続いており、当社ブランドのカラーコンタクトレンズの売上高は116,984千円（前年同四半期比15.0％減）となり
ました。また、プライベートブランド商品の売上高は、販売各社における販売計画の遅延等により425,391千円
（同7.6％減）となりました。一方で、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ
「SINCERE 1DAY S」の売上高が203,476千円（同67.3％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day
EyeWell」シリーズの売上高が42,292千円（同10.5％増）などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体
の売上高は473,427千円（同29.9％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,015,803千円（同5.6％増）となりました。利益
面は、海外子会社における棚卸資産の評価損13,549千円を計上したものの「SINCERE 1DAY S」を中心に当社ブラン
ドのクリアレンズが順調に拡大していることや、コストの見直しを進め販売費及び一般管理費の削減に努めたこと
などにより営業利益は27,538千円（同50.6％増）となりました。しかしながら急激な円安により為替差損を12,566
千円計上したことなどにより経常利益は18,412千円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,939
千円（同23.2％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,643,299千円となり、前連結会計年度末に比べ117,039千円減
少いたしました。これは主に商品が216,572千円、デリバティブ債権が44,723千円それぞれ増加したものの、現金及
び預金が385,378千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は133,706千円となり、前連結会計年度末に比べ3,090千円減少い
たしました。これは主に本社移転に係る有形固定資産の取得額22,136千円、投資その他の資産のその他に含まれる
差入保証金が5,351千円それぞれ増加したものの、繰延税金資産が30,042千円、減価償却等により有形固定資産及び
無形固定資産が2,385千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,777,006千円となり、前連結会計年度末に比べ120,129千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は661,948千円となり、前連結会計年度末に比べ82,315千円減少い
たしました。これは主にその他に含まれる前受金が84,237千円増加したものの、未払法人税等が79,971千円、その
他に含まれる未払給与が45,209千円、その他に含まれる未払消費税等が37,458千円それぞれ減少したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は170,000千円となり、前連結会計年度末に比べ15,000千円減少い
たしました。これは長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は831,948千円となり、前連結会計年度末に比べ97,315千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,945,057千円となり、前連結会計年度末に比べ22,814千円減
少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が51,990千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
9,939千円の計上及び剰余金の配当81,484千円により、利益剰余金が71,545千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日)
取引業協会名
( 2021年３月31日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,266,400 62,664 ―
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,664 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
594,100 ― 594,100 8.66
株式会社シンシア 番34号
計 ― 594,100 ― 594,100 8.66
(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,827 770,448
受取手形及び売掛金 679,097 655,032
商品 557,782 774,354
貯蔵品 122,902 123,870
前渡金 13,758 ―
未収還付法人税等 2,953 3,128
デリバティブ債権 ― 44,723
外国為替差入証拠金 230,168 245,242
その他 55,104 85,266
△ 57,256 △ 58,768
貸倒引当金
流動資産合計 2,760,338 2,643,299
固定資産
有形固定資産 15,895 36,415
無形固定資産 7,264 8,389
投資その他の資産
繰延税金資産 61,825 31,782
その他 52,670 57,118
△ 859 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,637 88,901
固定資産合計 136,797 133,706
資産合計 2,897,135 2,777,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,978 166,286
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 82,520 2,548
デリバティブ債務 33,922 ―
賞与引当金 9,380 23,624
197,463 209,488
その他
流動負債合計 744,264 661,948
固定負債
長期借入金 135,000 120,000
50,000 50,000
長期預り保証金
固定負債合計 185,000 170,000
負債合計 929,264 831,948
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 325,642
利益剰余金 1,765,101 1,693,556
△ 373,862 △ 373,911
自己株式
株主資本合計 1,990,304 1,918,710
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 22,494 29,495
61 △ 3,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,433 26,347
純資産合計 1,967,871 1,945,057
負債純資産合計 2,897,135 2,777,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 962,162 1,015,803
651,004 693,590
売上原価
売上総利益 311,158 322,213
販売費及び一般管理費 292,869 294,675
営業利益 18,288 27,538
営業外収益
受取利息 437 119
デリバティブ評価益 7,680 3,710
160 285
その他
営業外収益合計 8,277 4,114
営業外費用
支払利息 696 482
為替差損 1,708 12,566
貸倒引当金繰入額 47 ―
951 191
その他
営業外費用合計 3,403 13,240
経常利益 23,162 18,412
税金等調整前四半期純利益 23,162 18,412
法人税、住民税及び事業税
1,803 1,375
8,411 7,097
法人税等調整額
法人税等合計 10,215 8,473
四半期純利益 12,947 9,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,947 9,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 12,947 9,939
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 6,690 51,990
598 △ 3,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,091 48,780
四半期包括利益 6,855 58,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,855 58,720
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,493
減価償却費 2,156 千円 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 24,832 ４ 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
13
普通株式 81,484 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円09銭 1円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 12,947 9,939
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,947 9,939
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,208,060 6,268,023
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円06銭 1円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 68,857 45,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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