株式会社マイネット 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社マイネット(E31991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 2,919,508 2,989,817 11,533,596
売上高
（千円） 247,263 300,378 1,116,874
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 179,068 227,886 1,129,848
期）純利益
（千円） 179,068 227,875 1,128,740
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,556,969 2,747,709 2,518,726
純資産額
（千円） 4,592,827 4,509,625 5,049,867
総資産額
（円） 20.83 26.49 131.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.82 26.40 130.69
（当期）純利益
（％） 33.5 60.6 49.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第１四半期連結累計期間に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に１兆
2,140億円にまで成長し、2021年には１兆2,720億円に達すると予想されております。 しかし、中国・韓国系企業の
タイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力な
どの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくもの
と考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タ
イトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
また、当社は、既存産業のDXが進む2020年代において、「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッション
の下、強みのDX技能をゲーム領域に加えスポーツ領域のコンテンツとコミュニティに投下し、クラブ運営DXとファ
ンタジースポーツとして事業化に取り組んでおります。
当第１四半期においては、2020年12月と2021年１月に買取を行った大規模タイトルの寄与もあり、過去最高の第
１四 半期営業利益を達成いたしました。
また、当第１四半期において、１タイトルの仕入と２タイトルのエンディングを行い、2021年３月末時点での運
営タイトル数は35となっております。
なお、当第１四半期において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,989,817千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は304,779
千円（前年同期比21.1％増）、経常利益は300,378千円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は227,886千円（前年同期比27.3％増）となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて540,241千円減少し、4,509,625
千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比919,783千円の減少）などがあったこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて769,224千円減少し、1,761,915
千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比338,750千円の減少）などが
あったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて228,982千円増加し2,747,709
千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比227,886千円の増加）などがあったこと
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、2021年３月26日に公表いたしました2020年12月期の有価証券報告書に記載
した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,614,600 8,698,760
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,614,600 8,698,760 － －
計
（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年５月14日付で新株式を84,160株
発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
― 8,614,600 ― 3,076,557 ― 3,057,113
2021年３月31日
（注）2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が84,160株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ36,483千円ずつ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,200 － －
普通株式
株主として権利内容になんら
完全議決権株式（その他） 8,607,000 86,070
普通株式 限定のない当社における標準
となる株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,614,600 － －
発行済株式総数
－ 86,070 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山２-11-３ 5,200 － 5,200 0.06
株式会社マイネット
－ 5,200 － 5,200 0.06
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,755,830 1,836,046
現金及び預金
1,165,013 1,343,125
売掛金
27 95
未収入金
6,825 6,825
未収還付法人税等
190,547 261,796
その他
4,118,243 3,447,888
流動資産合計
固定資産
61,935 58,802
有形固定資産
無形固定資産
125,817 109,406
のれん
30,334 37,255
その他
156,152 146,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,919 205,905
投資有価証券
171,447 176,835
敷金
107,400 218,642
長期前払費用
281,203 254,324
繰延税金資産
564 564
その他
713,534 856,271
投資その他の資産合計
931,623 1,061,736
固定資産合計
5,049,867 4,509,625
資産合計
負債の部
流動負債
278,084 239,637
買掛金
321,861 192,154
未払金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
638,750 300,000
1年内償還予定の社債
50,230 41,309
未払法人税等
－ 36,431
賞与引当金
387,020 267,929
その他
1,775,946 1,177,461
流動負債合計
固定負債
50,000 25,000
長期借入金
700,000 550,000
社債
5,193 9,454
資産除去債務
755,193 584,454
固定負債合計
2,531,140 1,761,915
負債合計
純資産の部
株主資本
3,076,557 3,076,557
資本金
3,057,113 3,057,113
資本剰余金
△ 3,629,198 △ 3,401,311
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
2,504,119 2,732,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,107 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 1,107 △ 11
その他の包括利益累計額合計
15,715 15,715
新株予約権
2,518,726 2,747,709
純資産合計
5,049,867 4,509,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,919,508 2,989,817
売上高
1,604,866 1,744,279
売上原価
1,314,642 1,245,538
売上総利益
1,062,885 940,759
販売費及び一般管理費
251,756 304,779
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
－ 2,677
為替差益
31 6
法人税等還付加算金
0 －
消費税差額等
460 －
消耗品売却収入
10 10
その他
515 2,708
営業外収益合計
営業外費用
1,673 873
支払利息
2,905 1,674
社債利息
－ 4,087
投資事業組合運用損
428 473
その他
5,007 7,109
営業外費用合計
247,263 300,378
経常利益
特別損失
－ 2,260
固定資産除却損
22,266 2,530
減損損失
22,266 4,791
特別損失合計
224,997 295,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,499 40,821
5,429 26,878
法人税等調整額
45,929 67,699
法人税等合計
179,068 227,886
四半期純利益
179,068 227,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
179,068 227,886
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 11
その他有価証券評価差額金
－ △ 11
その他の包括利益合計
179,068 227,875
四半期包括利益
（内訳）
179,068 227,875
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 44,337千円 34,147千円
のれんの償却額 16,411千円 16,411千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
2019年12月１日に行われた株式会社MYLOOPSとの企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払いが確定したことにより、取得時に発生したものと
みなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、主として繰延税金資産に69,200千円が配分され、暫定的に算定され
たのれんの金額は、66,132千円から130,800千円増額し196,932千円となりました。
これらにより、前第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は16,411千円、前第１四半期連結会計期間末
におけるのれんの金額は175,051千円となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 20円83銭 26円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
179,068 227,886
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
179,068 227,886
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
8,595,970 8,603,328
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円82銭 26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
6,135 28,632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、下記「２. 発行の概要等」に記載のとおり、新株式の発行を
行うことについて決議し、2021年５月14日付で払込手続きが完了いたしました。
１. 発行の目的及び理由
当社は、2020年３月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（以
下、「対象取締役」といいます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。そして、2021年２月
26日開催の取締役会において、対象取締役に対して、より一層の当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的
な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有、すなわち対象取締役のオーナーシッ
プの醸成をより一層を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を改定すること
を決議し（以下、改定後の譲渡制限付株式報酬制度を「本制度」といいます。）、また、2021年３月25日開催の第
15期定時株主総会において、本制度に関する報酬等に関し、既存の金銭報酬枠とは別枠で、本制度に基づく報酬等
として発行又は処分される当社の普通株式の総額を年額200,000千円以内とすること、その総数を100千株以内とす
ること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は５年以内で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認
をいただいております。
２. 発行の概要等
(１) 払込期日 2021年５月14日
当社普通株式 84,160株
(２) 発行する株式の種類及び数
１株につき 867円
(３) 発行価額
(４) 発行総額 72,966,720円
１株につき 433円50銭
(５) 資本組入額
(６) 資本組入総額 36,483,360円
(７) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
(８) 出資の履行方法
して払い込む方法
取締役４名（※）84,160株
※ 監査等委員である取締役を
(９) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数
除きます
(10) 譲渡制限期間 2021年５月14日～2025年５月14日
本新株発行については、金融商品取引
(11) その他 法による有価証券通知書を提出してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネ
ットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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