株式会社AMBITION 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社AMBITION |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AMBITION(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社AMBITION
【英訳名】 AMBITION CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年6月30日
(千円) 19,764,076 23,683,032 27,414,058
売上高
(千円) 339,991 752,595 817,916
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 115,374 470,276 327,607
期)純利益
(千円) 572,240 20,430 1,463,485
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,006,225 3,867,689 3,897,471
純資産額
(千円) 14,678,360 18,864,146 15,219,081
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.96 69.11 48.15
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 15.79 66.20 45.31
(当期)純利益金額
(%) 20.4 20.4 25.5
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
37.13 40.16
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。設置した対策本部を中心に、引続き今後の状況を注視し対応してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が
停滞するなか、国内においては、緊急事態宣言の発出・解除が繰り返され、収束の見通しが立たない 先行きの不透
明な状況が続いております 。一方で、医療従事者を対象にワクチンの先行接種も始まり、社会経済活動の正常化へ
の期待も高まっております。新型コロナウイルス感染症との共存が必要となったニューノーマルの下で、新しい生
活様式、働き方が求められております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2021年3月の新築住宅着工戸数は71,787戸、前年同月比で
1.5%増となり21か月ぶりの増加となりました。当社グループ事業の主となる分譲マンションにおける2021年3月
の新築住宅着工戸数は10,392戸、前年同月比9.4%増となりましたが、2月は前年同月比27.5%減、1月は29.3%
増と増減を繰り返しており先行きの読めない状況が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率につい
ては、2021年2月が76.0%、3月が73.6%となり、好不況の判断基準となる70%を2か月連続で上回りました。回
復傾向にはありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを踏まえると、市場回復のペー
スが本格化するには、今しばらくの時間が必要と考えられます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、家
で過ごす時間が大幅に増えたことで、新築、中古を問わず住宅に対する関心はより深まっております。ニューノー
マルの下で住宅への新たな需要を喚起するきっかけとなっており、今後住宅市場の需要が活発になると考えられま
す。
このような市場環境の中、 当社グループは当第3四半期連結会計期間において、2021年2月、IT重説の社会実験
登録事業者として認定を受けたことにより、これまで推進してきたオンライン説明に加えて重要事項説明書の電子
契約を行うことが可能となりました。また、2021年3月、日本マーケティングリサーチ機構によるブランドイメー
ジ調査において、「都内デザイナーズマンション管理No.1」及び「サブリースオーナー信頼度No.1」を獲得いた
しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、コア事業のプロパティマネジメント事業における
管理戸数は順調に増加しております。インベスト事業においては物件販売が好調である他、賃貸仲介事業について
は黒字転換を達成いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 23,683,032千円 ( 前年同期比19.8%増 )、 営業利益は835,005
千円 ( 前年同期比90.1%増 )、 経常利益は752,595千円 ( 前年同期比121.4%増 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 470,276 千円( 前年同期比307.6%増 )となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行っており、管理物件数の増大及
び高入居率の維持を基本方針として事業展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については21,476戸(前
年同期比1,360戸増)、サブリース管理戸数については11,694戸(前年同期比777戸増)と順調に拡大いたしまし
た。通常、管理戸数が2万戸を超えると成長率は鈍化する傾向にあるものの、当社は独自のノウハウとネットワー
クにより業界平均を上回る成長率をキープし続けております。
一方、第2四半期連結会計期間において、新規管理物件増加と新型コロナウイルスの感染拡大の影響が重なり入
居率が低下したため募集コストを投下する入居率向上施策を実施いたしました。その結果、繁忙期である当第3四
半期連結会計期間において入居率が回復に向かい、当第3四半期連結会計期間末(3月末)時点の入居率は97.0%
(前年同期末は98.4%)に改善しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,525,947千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営
業利益)は813,972千円(前年同期比14.9%減)となりました。管理戸数の増加を受けて増収となった一方、入居
率向上施策の実施、DX投資(次世代管理の促進に向けた複数の新システムの導入など)の実施等が減収要因となり
ました。管理戸数は今後も順調に増加する見通しであり、引き続き募集コストをコントロールしながら高入居率の
維持を目指すと共に、不動産DXを推進する施策を実施してまいります。
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(インベスト事業)
インベスト事業は、『好立地(都内プレミアムエリア)×好デザイン(お洒落なデザイナーズ)』を強みに、自
社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント(以下、
ヴェリタス)と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売
を中心に展開するAMBITIONインベスト部(以下、当社インベスト部)で行っております。当第3四半期連結累計期
間におきましては、ヴェリタス231戸(前年同期比44戸増)、当社インベスト部72戸(前年同期比11戸増)の物件
売却を行いました。
また、当社インベスト部が手掛けている、オンラインで1口1万円~と少額から始められる不動産投資クラウド
ファンディング『A funding(エーファンディング)』は、低リスクかつ業界平均を上回る高利回り・スピー
ディーな配当実施により人気を集めており、4号案件まで完了しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,232,716千円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益(営
業利益)は1,195,299千円(前年同期比74.4%増)となりました。前期からの期ずれ分(約15億円)の計上、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響で鈍化していた決済タームの正常化、新規優良物件の取り扱い増による利益率向
上等により、大幅な増収増益で着地しております。販売物件数によって四半期業績は左右される性質があるもの
の、当事業における新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は解消済みであり、順調に推移していくものと考
えております。
(賃貸仲介事業)
賃貸仲介事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エー
ジェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同VALOR(『バロー』を運営)にて、都内5店舗、神奈川県7店舗、
埼玉県1店舗の計13店舗を展開しております。実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮を
ふまえ、前々期から前期にかけて戦略的な店舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループ
の強みでもあり、主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の導入により、入力業務の人員削
減・反響数の大幅アップに成功いたしました。また、広告戦略の強化によるWEB集客が好調である他、リモート接
客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客施策が奏功しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は577,276千円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益(営業
利益)は78,188千円(前年同期は41,407千円のセグメント損失)となりました。リモート接客の強化によりコロナ
禍での来店数減少の悪影響を払拭した他、『ラクテック』導入による業務効率化・販管費の抑制によって、黒字転
換を達成しております。
(その他事業)
その他事業としては、今期から名称変更いたしました不動産DX事業(旧不動産テック事業)、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、少額短期保険事業・海外システム事業は新型コロナウイルスの感染
拡大による悪影響は発生しておらず、不動産DX事業も商談やセミナーのオンライン対応強化により特段デメリット
は受けていない一方で、インバウンド需要の低下が大きな痛手となったホテル事業が苦戦する結果となりました。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得し、当第3四半期連結累計期間においても増収となりました。今
期は、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる新システム『MONOLITH(モノリス)』を2020年9月に導入
した他、当第3四半期連結会計期間においては、2020年9月に発売開始した新商品『新すまいの安心保険』の補償
内容をさらに充実させた『新すまいの安心保険ワイド』を2021年3月にリリースいたしました。
新規事業として特に注力している不動産DX事業では、子会社のRe-Tech RaaS(リテックラース)のAI×RPAツー
ル『ラクテック』のアップデートを実施している他、弁護士ドットコム株式会社の電子契約システム『クラウドサ
イン』との連携による電子契約パッケージの開発を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は347,091千円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失(営業損
失)は190,376千円(前年同期は159,513千円のセグメント損失)となりました。不動産DX事業の成長を促進するた
めの先行投資を継続的に実施している他、グループ全体のDX推進による業務効率化の加速を目的に、当第3四半期
連結累計期間においては約1.5億円のDX投資を行っております。ホテル事業については引き続き新型コロナウイル
スの悪影響が見込まれるため、1施設を当第3四半期連結会計期間末(3月末)で解約いたしました。
少額短期保険事業は今期黒字転換の見通しで、黒字化後は安定的に利益を積み上げていくストックビジネスとし
て着実な業績貢献を想定しており、今後も契約数の拡大に努めてまいります。不動産DX事業については今期、
AI×RPAツール『ラクテック』の機能拡充・マーケティングの強化・営業部隊の拡充等によって新規顧客獲得に努
める方針で、黒字化後の利益率が高く、大きな利益貢献が期待できることから今後も成長に注力してまいります。
(2)財政状態の状況
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当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,864,146千円となり、前連結会計年度末に比べ3,645,065千円増加い
たしました。これは主に、仕掛販売用不動産が3,584,770千円増加、現金及び預金が668,280千円増加、販売用不動
産 が233,833千円増加し、投資有価証券が742,106千円減少、土地が151,471千円減少、のれんが105,275千円減少し
たことによります。
負債合計は14,996,457千円となり、前連結会計年度末に比べ3,674,847千円増加いたしました。これは主に、長
期借入金が3,949,617千円増加、営業未払金が176,656千円増加、短期借入金が114,466千円増加、前受金が116,816
千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が554,921千円減少、繰延税金負債が180,661千円減少したことによりま
す。
純資産合計は3,867,689千円となり、前連結会計年度末に比べ29,781千円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金が418,699千円増加し、その他有価証券評価差額金が449,998千円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
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②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,804,400 6,804,400
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株であり
ます。
6,804,400 6,804,400 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年1月1日~
- 6,804,400 - 379,780 - 339,780
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 6,801,700 68,017 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
6,804,400 - -
発行済株式総数
- 68,017 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁目
- - - -
株式会社AMBITION
34番17号
- - - - -
計
(注)単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,105,617 3,773,898
現金及び預金
227,694 349,208
営業未収入金
2,030,769 2,264,603
販売用不動産
3,687,484 7,272,254
仕掛販売用不動産
4,423 4,871
貯蔵品
405,288 405,614
その他
△ 66,165 △ 70,644
貸倒引当金
9,395,111 13,999,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
508,743 475,332
建物及び構築物
989,443 837,972
土地
43,148 32,835
その他
1,541,336 1,346,140
有形固定資産合計
無形固定資産
986,993 881,718
のれん
125,107 130,897
その他
1,112,100 1,012,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,779,123 1,037,016
投資有価証券
225,966 221,914
差入保証金
5,573 26,024
繰延税金資産
1,197,045 1,290,959
その他
△ 41,349 △ 75,606
貸倒引当金
3,166,358 2,500,308
投資その他の資産合計
5,819,795 4,859,064
固定資産合計
繰延資産
4,173 5,275
社債発行費
4,173 5,275
繰延資産合計
15,219,081 18,864,146
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
658,633 835,289
営業未払金
643,000 757,466
短期借入金
2,673,550 2,118,628
1年内返済予定の長期借入金
100,600 123,400
1年内償還予定の社債
93,414 65,146
未払金
274,565 236,813
未払費用
114,045 168,517
未払法人税等
121,249 93,173
未払消費税等
624,365 741,182
前受金
198,553 225,613
営業預り金
1,527 1,351
店舗閉鎖損失引当金
135,505 132,718
その他
5,639,010 5,499,301
流動負債合計
固定負債
126,400 216,500
社債
4,307,872 8,257,490
長期借入金
748,039 709,055
長期預り保証金
427,439 246,778
繰延税金負債
72,847 67,330
その他
5,682,599 9,497,155
固定負債合計
11,321,610 14,996,457
負債合計
純資産の部
株主資本
379,780 379,780
資本金
464,229 464,229
資本剰余金
1,903,608 2,322,307
利益剰余金
△ 57 △ 57
自己株式
2,747,560 3,166,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138,751 688,753
その他有価証券評価差額金
△ 1,869 △ 1,574
為替換算調整勘定
1,136,881 687,178
その他の包括利益累計額合計
2,963 4,328
新株予約権
10,066 9,923
非支配株主持分
3,897,471 3,867,689
純資産合計
15,219,081 18,864,146
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
19,764,076 23,683,032
売上高
16,157,091 19,420,495
売上原価
3,606,984 4,262,536
売上総利益
3,167,779 3,427,531
販売費及び一般管理費
439,204 835,005
営業利益
営業外収益
97 86
受取利息
331 131
受取配当金
2 2
受取手数料
9,584 -
匿名組合投資利益
4,500 54,811
補助金収入
- 8,549
投資事業組合運用益
2,247 3,429
雑収入
16,763 67,011
営業外収益合計
営業外費用
80,364 74,732
支払利息
1,495 1,194
社債発行費償却
173 490
為替差損
26,911 48,672
支払手数料
- 18,995
投資事業組合運用損
7,031 5,335
雑損失
115,976 149,421
営業外費用合計
339,991 752,595
経常利益
特別利益
2,949 18
固定資産売却益
5,074 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 97,418
投資有価証券売却益
8,024 97,436
特別利益合計
特別損失
1,873 -
固定資産売却損
13,607 3,748
固定資産除却損
11,999 39,114
投資有価証券評価損
6,831 -
減損損失
1,527 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
35,839 42,863
特別損失合計
312,175 807,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,493 339,506
54,150 △ 2,472
法人税等調整額
198,644 337,034
法人税等合計
113,530 470,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,843 △ 142
115,374 470,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
113,530 470,133
四半期純利益
その他の包括利益
458,730 △ 449,998
その他有価証券評価差額金
△ 20 294
為替換算調整勘定
458,709 △ 449,703
その他の包括利益合計
572,240 20,430
四半期包括利益
(内訳)
574,083 20,572
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,843 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況」の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 83,176千円 83,964千円
のれんの償却額 105,275千円 105,275千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年9月26日
普通株式 170,109 25.00 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年9月29日
普通株式 51,576 7.58 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
プロパティ 合計
インベスト 賃貸仲介
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
10,988,079 7,955,414 470,677 19,414,171 349,904 19,764,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
46,060 - 43,225 89,286 11,777 101,063
又は振替高
11,034,140 7,955,414 513,903 19,503,458 361,681 19,865,139
計
セグメント利益又は損失(△) 956,955 685,531 △ 41,407 1,601,079 △ 159,513 1,441,565
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式
会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業(株式会社RPAリテックラボ等)を表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
1,601,079
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △159,513
△1,002,361
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 439,204
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸仲介事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の回収可能性を判断し、減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては6,831千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
プロパティ 合計
インベスト 賃貸仲介
マネジメント 計
事業 事業
事業
売上高
11,525,947 11,232,716 577,276 23,335,940 347,091 23,683,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26,261 - 95,259 121,521 12,046 133,568
又は振替高
11,552,209 11,232,716 672,536 23,457,461 359,138 23,816,600
計
セグメント利益又は損失(△) 813,972 1,195,299 78,188 2,087,460 △ 190,376 1,897,084
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 不動産DX事業、少額短期保険事
業、ホテル事業、海外システム事業 を表示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
2,087,460
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 △190,376
△1,062,078
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 835,005
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項は ありません 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
16.96円 69.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 115,374 470,276
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
115,374 470,276
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,378 6,804,352
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
15.79円 66.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 500,615 299,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
2020年9月1日臨時取締役
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議
-
第6回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
(普通株式500,000株)
のの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社AMBITION
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AMB
ITIONの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AMBITION及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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