株式会社パルマ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日
（千円） 1,489,484
売上高
（千円） 18,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 9,273
益
（千円） 9,273
四半期包括利益
（千円） 2,096,305
純資産額
（千円） 4,849,046
総資産額
（円） 1.47
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.37
純利益
（％） 43.21
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 294,090
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 40,613
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 336,570
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,677,249
残高
第54期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 5.55
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、2021年２月に子会社化した令和エンジニアリング株式会社
を連結の範囲に含めております。
なお、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各セグメント別に展開している事業は以下のとおりです。
会社名
セグメント名 事業内容
（当社及び連結子会社）
セルフストレージ賃料債務保証付ＢＰＯ
（申込受付・審査、滞納管理、入金管理等）
ビジネスソリューション
サービス
㈱パルマ
サービス
セルフストレージ在庫管理・オンライン決済
システム等の提供
セルフストレージ施設の企画・開発・販売・
㈱パルマ
ターンキーソリューション
賃貸運用
令和エンジニアリング㈱
サービス
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため当第２四半期連結会計期
間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析
は行っておりません。
なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結
し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれて
おりません。
(1) 経営成績の状況
2021年２月にマンション・商業施設・セルフストレージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展
開する令和エンジニアリング株式会社を子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結決算を
開始しております。
当第２四半期連結累計期間は、2021年１月７日に発出された「緊急事態宣言」下での事業活動となりました
が、セルフストレージ利用動向やセルフストレージ施設投資開発環境に影響は見られず、期初の計画・施策に
沿って各事業を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,489,484千円となりました。損益面では、営業利益は 23,872
千円、経常利益は 18,945 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,273 千円となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と
「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフス
トレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
当第２四半期連結累計期間 においても、セルフストレージ利用者の増加基調を背景に、滞納保証付きアウト
ソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当第２四半期
連結会計期間末時点のサービス受託残高は92,245件（前年同期比8.1％増）と伸長しております。
以上の結果、売上高は 482,798 千円、営業利益は 171,768 千円となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃
貸運用を行っております。当四半期におきましては、東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡
大を推進し、「大田区南馬込」「世田谷区上用賀」など４物件の開発用地の新規仕入を進めました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や、当社開発販売施設
の安定運用化支援のためのマスターリース（一括借り上げ・空室保証・運営管理）の取組積極化により、売上
高は 1,006,685 千円、営業損失は 45,982 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,849,046 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,707,253 千円、販売用不動産 850,542 千円、仕掛販売用不動産 766,896 千円、求償債権244,219千円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は 2,752,740 千円となりました。主な内訳は、短期借入金 538,000 千
円、１年内返済予定の長期借入金 325,419 千円 、未払金 234,078 千円、 前受収益 120,106 千円、長期借入金
1,400,825 千円であります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,096,305 千円となりました。主な内訳は、 資本金 590,584 千
円、資本剰余金 501,034 千円、利益剰余金 1,00 3,876 千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 2,677,249 千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 294,090 千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 18,945
千円、たな卸資産の増加額 205,591 千円、 法人税等の支払額 94,360 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 40,613 千円となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出
15,200 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 63,448 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 336,570 千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入 538,000 千円
短期借入金の返済による支出 751,300 千円、長期借入れによる収入 316,000 千円、長期借入金の返済による支出
415,347 千円、配当金の支払額 49,691 千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営成績について重要な変更はあり
ません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針ついては重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,460,385 6,460,385
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,460,385 6,460,385 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
55,545
6,460,385 1,749 590,584 1,749 501,034
2021年３月31日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,658,400 41.15
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
1,280,000 19.81
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
465,640 7.21
高野 茂久 東京都墨田区
199,700 3.09
山西 良知 東京都港区
150,000 2.32
山田 直樹 福岡県福岡市東区
95,900 1.48
松下 祐士 東京都新宿区
94,000 1.46
石井 勝喜 埼玉県さいたま市見沼区
87,223 1.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
76,600 1.19
阿部 幸広 東京都新宿区
62,000 0.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
－ 5,169,463 80.02
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,458,600 64,586 －
普通株式
1,585 － －
単元未満株式 普通株式
6,460,385 － －
発行済株式総数
－ 64,586 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
四丁目５番地20
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,707,253
現金及び預金
1,350
金銭の信託
86,075
売掛金
244,219
求償債権
850,542
販売用不動産
766,896
仕掛販売用不動産
60,228
その他
△ 124,124
貸倒引当金
4,592,441
流動資産合計
固定資産
53,802
有形固定資産
無形固定資産
19,547
のれん
29,643
その他
49,190
無形固定資産合計
153,611
投資その他の資産
256,605
固定資産合計
4,849,046
資産合計
負債の部
流動負債
※ 538,000
短期借入金
325,419
1年内返済予定の長期借入金
234,078
未払金
6,347
未払法人税等
120,106
前受収益
127,963
その他
1,351,915
流動負債合計
固定負債
1,400,825
長期借入金
1,400,825
固定負債合計
2,752,740
負債合計
純資産の部
株主資本
590,584
資本金
501,034
資本剰余金
1,003,876
利益剰余金
△ 132
自己株式
2,095,362
株主資本合計
943
新株予約権
2,096,305
純資産合計
4,849,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
1,489,484
売上高
1,045,615
売上原価
443,869
売上総利益
※ 419,996
販売費及び一般管理費
23,872
営業利益
営業外収益
17
受取利息
1,525
債権売却益
5,747
助成金収入
297
その他
7,588
営業外収益合計
営業外費用
12,515
支払利息
12,515
営業外費用合計
18,945
経常利益
18,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,406
8,264
法人税等調整額
9,671
法人税等合計
9,273
四半期純利益
9,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
9,273
四半期純利益
9,273
四半期包括利益
（内訳）
9,273
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,945
税金等調整前四半期純利益
8,391
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,622
△ 17
受取利息及び受取配当金
12,515
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,395
求償債権の増減額（△は増加） △ 5,554
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 205,591
前受収益の増減額（△は減少） 6,410
△ 3,468
その他
△ 187,389
小計
17
利息及び配当金の受取額
△ 12,358
利息の支払額
△ 94,360
法人税等の支払額
△ 294,090
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,265
有形固定資産の取得による支出
△ 2,440
無形固定資産の取得による支出
△ 15,200
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
63,448
収入
△ 110
敷金の差入による支出
1,180
敷金の回収による収入
40,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
定期預金の払戻による収入
538,000
短期借入れによる収入
△ 751,300
短期借入金の返済による支出
316,000
長期借入れによる収入
△ 415,347
長期借入金の返済による支出
15,768
株式の発行による収入
△ 49,691
配当金の支払額
△ 336,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 590,047
3,267,296
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,677,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、令和エンジニアリング株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含め
ております。
なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 令和エンジニアリング株式会社
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 日本パーソナルストレージ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 日本パーソナルストレージ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 トランクシステム工業株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
③販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～17年
構築物 10～15年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～10年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等について
は、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均
等償却を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
当座借越極度額 680,000千円
－
借入実行残高
680,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
給与手当 99,819 千円
1,962
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,707,253千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,004
現金及び現金同等物 2,677,249
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 49,709 ８ 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
482,798 1,006,685 1,489,484 － 1,489,484
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
482,798 1,006,685 1,489,484 － 1,489,484
計
セグメント利益又は損失
171,768 △ 45,982 125,785 △ 101,912 23,872
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△101,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連
性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントか
ら、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告
セグメントとしております。
また、 当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、同社を
「 ターンキーソリューションサービス 」の報告セグメントとして追加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2021年３月31日としており、貸借対照
表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。
これにより、ターンキーソリューションサービスセグメントにおいて、のれんの金額が増加しており
ます。当該事象によるのれんの発生額は19,547千円であります。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 令和エンジニアリング株式会社
事業の内容： 設計業務・設計監理業務・建築及び施工請負等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、セルフストレージ施設の開発販売等を展開するターンキーソリューションサービスにおいて、
「Keepit」ブランドなどの一棟専用施設新築開発事業量を拡大するとともに、既存ビル・施設の再利用・有
効活用としてのセルフストレージへの転用事業の取組を推進しております。令和エンジニアリングは、中堅
不動産・建築業者出身者により2019年に設立、首都圏エリアを中心に、マンション・商業施設・セルフスト
レージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展開しており、当社「ターンキーソリューション
サービス」を中心とした事業分野の成長を加速する上で大きなメリットがある他、双方にとって具体的なシ
ナジー効果が期待できるものと考えております。
（3）企業結合日
2021年２月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
64.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
14,400千円
取得原価 14,400千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用 500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
19,547千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
1.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,273
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
9,273
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,319,734
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）
1.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 431,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１月１
日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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