株式会社タカトリ 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社タカトリ(E01715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社タカトリ
【英訳名】 Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 誠
【本店の所在の場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,438,334 3,001,379 4,857,598
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 132,993 244,238 △ 19,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 217,959 170,589 △ 127,697
（当期）純損失（△）
（千円） △ 198,600 173,355 △ 102,933
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,072,669 5,331,268 5,168,335
純資産額
（千円） 8,133,057 9,679,429 8,533,136
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 39.92 31.24 △ 23.39
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.4 55.1 60.6
自己資本比率
（千円） 76,492 317,471 358,031
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 238,902 74,088 △ 280,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 164,894 △ 158,914 440,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,525,338 2,602,410 2,369,523
末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
25.94 55.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 第65期第２四半期連結 累計 期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期 は １株当たり四半
期 （当期） 純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロ
ナ」といいます。）の拡大を防止する為、当社グループでは、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エ
チケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社 グループ の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナによる経済活動 制限 や外出自粛ムードが
サービス消費などの重石になるものの、巨額の経済対策や、緩和的な金融環境に支えられ、景気は回復し続ける見
通しとなっております。 欧州では、多くの国で活動制限が続いており、経済活動の正常化には時間を要する見通し
となっております。中国では、個人消費は活動制限により回復に遅れが生じているものの、積極的な経済対策を受
けて固定資産投資の急回復や外需の拡大等により回復基調は継続しております。
一方、国内経済は世界的な半導体需要の持ち直しなどにより財輸出の回復は持続しているものの、緊急事態宣言
の再発令に伴う個人消費の下振れを背景にマイナス成長となっております。また新型コロナワクチンの普及に時間
を要するため、景気の急回復は期待できない見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子機器事業につきましては新型コロナの影響や貿易摩擦の影
響などがあるものの、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの
普及とデータセンター投資の増加にけん引され市場環境は回復傾向にあります。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響があるものの大口受注を獲得するなど堅調
に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、新型コロナの影響により停滞していた事業活動が徐々に再開されたことに加え、諸経費
が減少したこと等により、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、 3,001百万円 （ 前年同四半期比 23.1％増 ） 、営
業利益は156百万円（ 前年同四半期は 営業損失150百万円 ）、経常利益は244百万円（ 前年同四半期は 経常損失132百
万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（ 前年同四半期は親会社株主に帰属する 四半期純損失217
百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット端末向けディスプレイ市場が飽和状態にあり、各社と
も中小型液晶・有機ＥＬパネルへの新規投資を控えております。一方で、新型コロナの影響により遅延しておりま
した海外案件の新規装置の立上げ作業、既存装置の改造作業が再開されたことや、国内メーカー向けの車載、ウェ
アラブル端末ディスプレイ用の貼り合わせ装置も販売に寄与し、好調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍での販売受注活動への対応として取り組んでまいりました代理店との協力体制の
構築、Ｗｅｂ会議等によるサポート体制の強化から、 スマートフォン向け電子部品、パワー半導体・ ディスクリー
ト向け量産設備を 国内外から受注・販売したことで堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、新型コロナの影響により販売受注活動が停滞していたことから、低調に推移いたしまし
た。しかしながら、徐々に販売受注活動が再開され、2021年９月期下半期及び2022年９月期上半期に売上計上予定
となるパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は 2,865百万円 （ 前年同四半期比 2 8.0％増 ）、 セグメント利益212百万円 （前年同四半期は セグ
メント損失76百万円 ） となりました。
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（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響
し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場の
冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は 109百万円 （ 前年同四半期比 42.8％減 ）、 セグメント利益１百万円 （前年同四半期は セグメ
ント損失10百万円 ） となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いま
した。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」の製造
販売承認を取得いたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではあり
ましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年同四半期を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は 26百万円 （ 前年同四半期比 196.1％増 ）、 セグメント損失57百万円 （前年同四半期は セグメ
ント損失63百万円 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,146百万円増加 、 9,679百万円 （前連結会
計年度末は 8,533百万円 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,181百万円増加 し、 6,838百万円 （前連結会計年度末は 5,656百万円 ）
となりました。これは、主に現金及び預金が 232百万円増加 、 受取手形及び 売掛金が 478百万円増加 、たな卸資産が
642百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 35百万円減少 し、 2,840百万円 （前連結会計年度末は 2,876百万円 ）とな
りました。これは、主に 建物及び構築物 が 40百万円減少 、 投資有価証券 が 6百万円増加 等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 983百万円増加 し、 4,348百万円 （前連結会計
年度末は 3,364百万円 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,079百万円増加 し、 3,890百万円 （前連結会計年度末は 2,810百万円 ）
となりました。これは、主に買掛金が 663百万円増加 、電子記録債務が 260百万円増加 によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 96百万円減少 し、 457百万円 （前連結会計年度末は 554百万円 ）となりま
した。これは、主に長期借入金が 97百万円減少 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 162百万円増加 し、 5,331百万円 （前連結会
計年度末は 5,168百万円 ）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する 四半期純利益170百万円 を計上したこ
と等によるものであります。
③キャッシュ ・ フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、2,602
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加644百万円、仕入債務の増加923百万円及び前受金の増
加30百万円があったこと等により、317百万円の収入（前年同四半期は76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入80百万円があったこと等により、74百万円
の収入（前年同四半期は238百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額54百万円が
あったこと等により158百万円の支出（前年同四半期は164百万円の支出）となりました。
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（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社 グループ が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。 また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を
注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、 当第２四半期連結累計期間 に繊維機器事業で受注が減ったものの、電子機器事業と医
療機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるも
のであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
生産実績 （千円）
2,872,584 113.0
受注高 （千円）
5,360,893 199.0
受注残高 （千円）
4,071,740 209.6
販売実績 （千円）
3,001,379 123.1
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,491,490 5,491,490
普通株式
市場第二部 100株
5,491,490 5,491,490 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株） （千円）
2021年１月１日～
－ 5,491,490 － 963,230 － 1,352,321
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
奈良県橿原市新堂町313番地1 356 6.53
タカトリ共栄会
奈良県香芝市関屋1516-９ 352 6.46
有限会社コトブキ産業
189 3.47
西村 幸子 大阪市平野区
大阪市北区中之島３－３－２３ 187 3.43
大阪中小企業投資育成株式会社
167 3.07
岡島 恵子 奈良県香芝市
163 2.99
仙波 周子 大阪市中央区
158 2.90
高鳥 政廣 奈良県香芝市
奈良県橿原市新堂町313番地1 95 1.75
タカトリ従業員持株会
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 95 1.74
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ラスト信託銀行㈱）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 94 1.73
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ラスト信託銀行㈱）
－ 1,860 34.08
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 31,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,456,800 54,568 －
普通株式
3,590 － －
単元未満株式 普通株式
5,491,490 － －
発行済株式総数
－ 54,568 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
奈良県橿原市新堂町
31,100 － 31,100 0.57
㈱タカトリ
313番地の１
－ 31,100 － 31,100 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,379,523 2,612,410
現金及び預金
1,699,961 2,178,158
受取手形及び売掛金
22,653 108,542
電子記録債権
48,242 34,113
製品
854,472 1,511,102
仕掛品
326,059 326,104
原材料及び貯蔵品
325,751 68,076
その他
5,656,665 6,838,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,110,125 1,069,608
781,479 781,479
土地
167,963 149,384
その他（純額）
2,059,568 2,000,472
有形固定資産合計
50,654 41,447
無形固定資産
投資その他の資産
428,173 435,042
投資有価証券
219,756 244,377
繰延税金資産
118,318 119,579
その他
766,248 798,999
投資その他の資産合計
2,876,471 2,840,919
固定資産合計
8,533,136 9,679,429
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
327,599 990,649
買掛金
492,637 753,296
電子記録債務
1,400,000 1,400,000
短期借入金
194,996 194,996
1年内返済予定の長期借入金
8,849 71,136
未払法人税等
32,051 123,017
賞与引当金
354,643 357,118
その他
2,810,776 3,890,215
流動負債合計
固定負債
487,504 390,006
長期借入金
32,058 32,265
資産除去債務
34,461 35,674
その他
554,024 457,945
固定負債合計
3,364,800 4,348,161
負債合計
純資産の部
株主資本
963,230 963,230
資本金
1,352,321 1,352,321
資本剰余金
2,835,906 2,996,093
利益剰余金
△ 17,342 △ 17,363
自己株式
5,134,115 5,294,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,311 38,300
その他有価証券評価差額金
△ 5,091 △ 1,313
為替換算調整勘定
34,220 36,986
その他の包括利益累計額合計
5,168,335 5,331,268
純資産合計
8,533,136 9,679,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,438,334 3,001,379
売上高
2,047,476 2,316,209
売上原価
390,858 685,170
売上総利益
※ 541,722 ※ 528,258
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 150,863 156,911
営業外収益
2,037 1,555
受取利息
205 3,237
受取配当金
3,512 3,477
受取賃貸料
95 5,968
受取ロイヤリティー
4,653 4,926
売電収入
10,020 67,762
補助金収入
4,958 5,562
その他
25,483 92,490
営業外収益合計
営業外費用
1,173 1,628
支払利息
2,823 2,499
減価償却費
2,677 －
為替差損
938 1,036
その他
7,612 5,163
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 132,993 244,238
特別損失
47,390 －
関係会社株式売却損
－ 0
固定資産除却損
47,390 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 180,383 244,238
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,158 53,625
36,417 20,023
法人税等調整額
37,575 73,649
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,959 170,589
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 217,959 170,589
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,959 170,589
その他の包括利益
1,984 △ 1,010
その他有価証券評価差額金
1,525 3,777
為替換算調整勘定
15,849 －
持分法適用会社に対する持分相当額
19,359 2,766
その他の包括利益合計
△ 198,600 173,355
四半期包括利益
（内訳）
△ 198,600 173,355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 180,383 244,238
期純損失（△）
78,297 75,226
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 92,403 90,966
△ 2,242 △ 4,793
受取利息及び受取配当金
1,173 1,628
支払利息
－ 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,064 △ 564,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 172,912 △ 644,385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,502 923,710
前受金の増減額（△は減少） 99,113 30,880
△ 26,783 168,905
その他
54,923 322,289
小計
利息及び配当金の受取額 411 6,381
△ 1,164 △ 1,606
利息の支払額
22,322 △ 9,593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
76,492 317,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,482 △ 4,711
有形固定資産の取得による支出
△ 217,419 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出
－ 80,000
短期貸付金の回収による収入
△ 238,902 74,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,526 △ 97,498
長期借入金の返済による支出
△ 7,602 △ 6,695
リース債務の返済による支出
－ △ 20
自己株式の取得による支出
△ 54,765 △ 54,699
配当金の支払額
△ 164,894 △ 158,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
738 240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,565 232,887
1,851,904 2,369,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,525,338 ※ 2,602,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での
感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っ
ておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金
資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及
び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合 18,265千円 9,138千円
２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取
引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
（2021年３月31日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 1,200,000千円 1,200,000千円
差引額 600,000千円 600,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び手当 133,148 千円 130,795 千円
賞与引当金繰入額 31,506 千円 29,615 千円
研究開発費 69,426 千円 55,339 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,535,338千円 2,612,410千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 1,525,338千円 2,602,410千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 54,603 10.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 54,603 10.0 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
2,238,077 191,205 9,051 2,438,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,238,077 191,205 9,051 2,438,334
計
セグメント損失（△） △ 76,685 △ 10,648 △ 63,530 △ 150,863
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
2,865,153 109,428 26,798 3,001,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,865,153 109,428 26,798 3,001,379
計
セグメント利益又はセグメン
212,877 1,538 △ 57,504 156,911
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、
かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年９月30日） (単位:千円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
(為替予約取引)
107,690 △6,603 △6,603
通貨 売建
シンガポールドル
（注）１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日） (単位:千円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
(為替予約取引)
107,690 △14,052 △14,052
通貨 売建
シンガポールドル
（注）１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純
△39円92銭 31円24銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社
△217,959 170,589
株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失
△217,959 170,589
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,398 5,460,375
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が日本政府より発出され、当社グループの翌連結会計年度以降におい
て財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額について
は、提出日現在では算定することが困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁監査法人
兵庫県西宮市
代表社員
公認会計士
中井 学 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松島 秀典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期 連結 会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期 連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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