株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 1,151,181 27,551 1,222,163
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 17,183 △ 31,760 △ 118,035
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 13,344 △ 32,277 66,809
する四半期純損失(△)
(千円) 13,344 △ 32,277 66,809
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 174,556 350,032 382,310
純資産額
(千円) 196,092 392,737 444,534
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 4.88 △ 7.45 21.76
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 21.64
(当期)純利益金額
(%) △ 89.8 80.7 78.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第29期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスでは、「Web事業」及び「太陽光事業」の2事業
を展開しておりましたが、このうち同社の太陽光事業を移管する目的で、当第1四半期連結累計期間において当社
100%子会社である株式会社ジェイクレストを設立いたしました。
その結果、当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動
産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Web事業」を展開する株式会社アセット・ジーニア
ス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社4社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりまし
た。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上して
おり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不
確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在している
ものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、 東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の
高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>
不動産事業に関しまして は、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレン
ディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大
を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
<太陽光事業>
前連結会計年度(2020年10月1日)より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後
の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当
該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より 当該資産を販売するとともに、今後も継
続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の 強化と安定 を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により
475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに
財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症 の世界的蔓延が懸念される中、 感
染 拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても 新
型コロナウイルス感染症 対 策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進
めており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、 新型コロナウイルス感染症 拡大
に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事
業への展開を図っている「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う
「Web事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第1連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は392,737千円となり、前連結会計年度末に比べ51,797千円減少いたしま
した。その主な要因は、現金及び預金が45,990千円減少、未収消費税等が4,361千円減少したことによるものであ
ります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は42,704千円となり、前連結会計年度末に比べ19,519千円減少いたしま
した。その主な要因は、未払金が8,346千円減少、未払法人税等が6,977千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は350,032千円となり、前連結会計年度末に比べ32,277千円減少し、
自己資本比率は80.7%となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余
金が32,277千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,551千円(前年同期比97.6%減)、営業損失31,763千円(前
年同期は18,652千円の営業利益)、経常損失31,760千円(前年同期は17,183千円の経常利益)、親会社株主に帰属
する四 半期純損失32,277千円(前年同期は13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スポーツ事業)
フットサル施設の運営をしている兵庫県のつかしん店では、 新型コロナウイルス感染症 拡大に伴う影響を受けた
こと等により減収減益となったものの、神奈川県の東山田店では、SNS等を通じた顧客の囲い込みが順調であるこ
とにより増収増益となりました。なお、東山田店の増収増益額がつかしん店の減収減益額を上回ったため、当該事
業全体としては、増収増益となりました。
その結果、売上高は26,683千円(前年同期比5.0%増)、営業利益は8,059千円(前年同期比24.2%増)となりま
した。
(不動産事業)
不動産事業に関しましては、 ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業
を展開し、収益化を図る方針ですが、2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における売上高を
見込んでおり、 当第1四半期連結累計期間 で売上高は計上されておらず (前年同期は1,125,571千円の売上高) 、
販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,239千円(前年同期は75,691千円の営業利益)となりまし
た。
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(Web事業)
Web関連事業に関しましては、 マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人
員の拡充を図ったことから、売上高は868千円(前年同期比317.6%増)となりました。また、前期からの課題で
あった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の9,807千円から減少し、2,264千円
となりました。
(太陽光事業)
太陽光事業に関しましては、 前連結会計年度(2020年10月1日)より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕
入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持
分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております が、 当第1四半期連結累
計期間 では、売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失2,273千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症 の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6)受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、前第1四半期連結累計期間において 不動産売買に関する大型
案件が決済されたことにより、 売上高は1,125,571千円でありました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間
において不動産事業の売買案件がなく、売上計上はありませんでした。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
4,333,500 4,333,500
普通株式
ります。
(スタンダード)
4,333,500 4,333,500 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
― 4,333,500 ― 336,000 ― 565,352
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 4,333,000 43,330 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
4,333,500 - -
発行済株式総数
- 43,330 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
170,811 124,821
現金及び預金
4,849 5,895
売掛金
50,000 50,000
営業投資有価証券
234,070 234,495
未収入金
1,587 -
前渡金
5,598 5,739
前払費用
18,113 18,113
未収還付法人税等
16,220 11,858
未収消費税等
486 14
その他
△ 114,100 △ 114,108
貸倒引当金
387,639 336,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,731 23,565
345 656
その他(純額)
25,076 24,222
有形固定資産合計
投資その他の資産
31,818 31,685
敷金及び保証金
31,818 31,685
投資その他の資産合計
56,895 55,907
固定資産合計
444,534 392,737
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
15,864 7,518
未払金
10,811 3,833
未払法人税等
2,711 1,235
未払消費税等
9,267 7,735
未払費用
1,679 977
預り金
811 730
前受金
18,000 18,000
課徴金引当金
1,411 1,007
その他
60,557 41,038
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
1,516 1,516
その他
1,666 1,666
固定負債合計
62,224 42,704
負債合計
純資産の部
株主資本
336,000 336,000
資本金
565,352 565,352
資本剰余金
△ 551,970 △ 584,248
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
349,358 317,080
株主資本合計
32,952 32,952
新株予約権
382,310 350,032
純資産合計
444,534 392,737
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,151,181 27,551
売上高
1,046,570 16,809
売上原価
104,610 10,742
売上総利益
85,957 42,505
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 18,652 △ 31,763
営業外収益
0 0
受取利息
45 2
還付加算金
0 0
その他
46 2
営業外収益合計
営業外費用
1,443 -
支払利息
71 -
支払手数料
1 -
その他
1,515 -
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 17,183 △ 31,760
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,183 △ 31,760
純損失(△)
3,838 517
法人税、住民税及び事業税
3,838 517
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 13,344 △ 32,277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,344 △ 32,277
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,344 △ 32,277
四半期純利益又は四半期純損失(△)
13,344 △ 32,277
四半期包括利益
(内訳)
13,344 △ 32,277
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見
通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引
き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、 東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足
度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャル
レンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいり
ます。
<Web事業>
Web関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の
拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指しま
す。
<太陽光事業>
前連結会計年度(2020年10月1日)より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取
得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲
渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より 当該資産を販売するととも
に、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行に
より475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、
さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該
施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点にお
いては継続企業の前提に関す る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である 株式会社ジェイクレスト を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症 の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及
ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 新型コロナウイルス感染症 の今後の収束時期に
ついては統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当第1四半期連結財務諸表作成時までの
新型コロナウイルス感染症 の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナウイルス感
染症 の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、当該状況は2022年初旬頃まで継続し、2022年中旬以降は緩
やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2021年3月1日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021
年3月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能
な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第
448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の
処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額336,000,000円を236,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
資本準備金の額565,352,806円を371,096,065円減少して、194,256,741円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを
減少いたします。
資本金の減少額236,000,000円及び資本準備金の減少額371,096,065円は、全額その他資本剰余金に振り
替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え)の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
607,096,065円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
取締役会決議日 2021年3月1日
株主総会決議日 2021年3月30日
債権者異議申述公告日 2021年4月28日
債権者異議申述最終期日 2021年5月28日
効力発生日 2021年5月31日(予定)
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与
える影響はありません。
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 1,374千円 1,238千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
合計
(注)1 計上額
事業 事業
事業
(注)2
売上高
25,401 1,125,571 207 1,151,181 - 1,151,181
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
25,401 1,125,571 207 1,151,181 - 1,151,181
計
セグメント利益
6,487 75,691 △ 9,807 72,371 △ 53,718 18,652
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,718千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が1,078,293千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動
産が1,013,759千円減少及び前渡金が46,321千円減少したことによるものであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
Web 調整額 損益計算書
スポーツ 不動産
太陽光事業 合計
(注)1 計上額
事業 事業
事業
(注)2
売上高
26,683 - 868 - 27,551 - 27,551
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
26,683 - 868 - 27,551 - 27,551
計
セグメント利益
8,059 △ 3,239 △ 2,264 △ 2,273 283 △ 32,046 △ 31,763
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,046千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△7円45
4円88銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
13,344 △32,277
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 13,344 △32,277
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,733,480 4,333,480
2020年9月30日取締役会決議
第4回新株予約権
新株予約権:1種類
新株予約権の数:8,000個
新株予約権の対象となる株式の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
数: 800,000
株
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
2020年9月30日取締役会決議
のの概要
第5回新株予約権
新株予約権:1種類
新株予約権の数:2,700個
新株予約権の対象となる株式の数:
270,000株
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 和輝 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日
から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第1四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社
の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該中期に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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