株式会社メドレー 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社メドレー(E33586)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第12期
回次 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,249,200 2,125,171 6,830,791
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 211,612 △ 133,849 422,687
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 213,869 △ 132,221 455,986
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,869 △ 131,351 455,986
純資産額 (千円) 3,164,407 9,672,579 9,717,594
総資産額 (千円) 5,049,405 15,882,330 15,519,992
1株当たり当期純利益又は四半期純損
(円) △ 7.59 △ 4.27 15.69
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － 14.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 60.8 62.6
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材プラットフォーム事業及び新規開発サービス）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社メディパスの株式を100%取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
なお、2021年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結
しております。
（医療プラットフォーム事業）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカルの株式を80％取得したことに伴い、連結の範
囲に含めております。
なお、連結子会社である株式会社パシフィックシステムは、2021年4月1日付で株式会社パシフィックメディカルに
商号変更しております。
この結果、2021年3月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社5社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
・新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の感染拡大による経済的影響
世界的に流行しているCOVID-19が国内において再び急速にまん延したことで2021年1月に緊急事態宣言が再度発出
され、同年3月に解除されましたが依然として感染拡大が続いており、引き続き予断を許さない状況となっておりま
す。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつ
つ感染拡大防止のための措置を講じております。今後COVID-19が収束せずに再度緊急事態宣言の発出による外出自
粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、緊急事態宣言の全面解除以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療及びオンライン服薬
指導に関する時限的な規制緩和が継続されていることを背景に、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数
が増加しております。さらに、人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセス
の遅延を解消するための施策を実行し、人材プラットフォーム事業の売上高成長率はCOVID-19発生前の水準まで回
復しております。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至ってお
りません。引き続き、今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、
速やかに開示いたします。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続
し、有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、COVID-19の感染再拡大を受け、
2021年1月に、東京・大阪等の大都市圏を中心とした2回目となる緊急事態宣言が発令されましたが、期限延長を
経て、同年3月に全面解除されました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、人材プラットフォーム事業の売上高は2回目
の緊急事態宣言の影響が限定的なものに留まった結果、増収となりました。また、医療プラットフォーム事業に
おいても、オンライン診療システムの需要の継続的な高まりに加え、2021年1月に株式会社パシフィックメディ
カルを連結子会社化したことにより、大幅な増収となりました。売上高が伸長する一方で、引き続き事業規模拡
大に向けて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資、並びに医療プ
ラットフォーム事業における開発人員の増強をはじめとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,125,171千円（前年同期比70.1%増）、EBITDA△
73,424千円（前年同期はEBITDA△177,608千円）、営業損失138,836千円（前年同期は営業損失210,929千円）、
経常損失133,849千円（前年同期は経常損失211,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,221千円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失213,869千円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売
上高が偏重する傾向があります。
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セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は470,246千円（前年
同期比34.0%増）です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大を背景とした2回目の緊急事態宣言の影響を大きく
受けることなく、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施したこと等により応募数が伸
長し、顧客事業所数が前連結会計年度末比4.6％増の226,000件を超えた一方で、掲載求人数は前連結会計年度末
比0.6％増の216,000件強に留まりました。また、従事者会員基盤のさらなる拡大に向けたTVCMを一部地域で実施
しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,491,821千円（前年同期比37.6%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利
益（営業利益）は441,702千円（前年同期比50.7%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、COVID-19の感染拡大防止策としてのオンライン診療及びオンライン服
薬指導への関心の高まりにより、クラウド診療支援システムの「CLINICS」及び調剤薬局窓口支援システム
「Pharms」の販売が好調に推移し、さらに中小病院向けの電子カルテ「MALL」の開発及び提供を行う株式会社パ
シフィックメディカルを2021年1月に連結子会社化した結果、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数
は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比431.5%増の6,756件に至っております。また、2019年3
月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社NaClメディカルは、医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発
を担い、オンライン医療事典「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。2020
年12月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社オーティーオーは、調剤薬局事業に加え、調剤薬局向けシ
ステムの機能拡張や新たなプロダクトの開発を目的とした実証実験拠点としての運営を行いました。
以上の結果、セグメント売上高は605,818千円（前年同期比349.8%増）、全社共通費用配賦前のセグメント損
失（営業損失）は96,356千円（前年同期は営業損失137,071千円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、主に調剤薬局窓口支援システム「Pharms」の新規利用医療
機関の獲得や機能拡充に向けた成長投資に加え、株式会社パシフィックメディカルの連結子会社化によるのれん
償却費の計上等が挙げられます。
③新規開発サービス
当第1四半期連結累計期間においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡
充のための積極的な営業活動を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は27,531千円（前年同期比9.2%減）、全社共通費用配賦前のセグメント損失
（営業損失）は13,935千円（前年同期は営業損失16,089千円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において最適な収益構造の確立に向けた
投資を実施していることが挙げられます。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,836,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,708,846千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,209,231千円減少、一方で売掛金が505,706千円増加したこと等に
よるものであります。固定資産は3,008,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,074,915千円増加いたしまし
た。これは主に無形固定資産が1,831,753千円及び投資その他の資産が142,237千円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、総資産は15,882,330千円となり、前連結会計年度末に比べ362,337千円増加いたしました。
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（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,236,179千円となり、前連結会計年度末に比べ292,349千円増加
いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が116,766千円、未払金が116,206千円及び前受金が56,815千
円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,973,571千円となり、前連結会計年度末に比べ115,002千円
増加いたしました。これは長期未払金の増加等によりその他が185,025千円増加した一方で、長期借入金が70,023千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,209,750千円となり、前連結会計年度末に比べ407,352千円増加いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,672,579千円となり、前連結会計年度末に比べ45,014千円減少い
たしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,963千円増加し、利益剰余金が132,221千円減少したこ
と等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,438千円であります。
（6）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの連結子会社化
に伴い、医療プラットフォーム事業で62名、人材プラットフォーム事業及び新規開発サービスで93名増加しており
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,068,000 32,034,300 単元株式数は100株です。
マザーズ
計 31,068,000 32,034,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日～
178,900 31,068,000 38,963 4,007,396 38,963 3,957,396
2021年3月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 308,719 ―
30,871,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,200
普通株式
発行済株式総数 ― ―
30,889,100
総株主の議決権 ― 308,719 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,052,034 11,842,802
売掛金 300,272 805,979
商品及び製品 11,657 25,022
仕掛品 4,338 4,500
前払費用 71,963 67,365
未収収益 2,134 375
その他 134,327 126,166
△ 31,065 △ 35,394
貸倒引当金
流動資産合計 14,545,664 12,836,817
固定資産
有形固定資産 67,520 168,444
無形固定資産
のれん 80,828 1,883,124
282,419 311,876
その他
無形固定資産合計 363,247 2,195,000
投資その他の資産 502,702 644,939
固定資産合計 933,470 3,008,385
繰延資産 40,858 37,127
資産合計 15,519,992 15,882,330
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,287 80,040
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 825,826 942,592
未払金 587,056 703,262
未払費用 72,609 64,256
前受金 421,392 478,208
預り金 141,492 153,762
未払法人税等 112,300 105,193
未払消費税等 193,866 108,811
賞与引当金 ― 53,155
返金引当金 10,656 17,067
勤続支援金引当金 19,368 28,696
1,971 1,132
その他引当金
流動負債合計 2,943,829 3,236,179
固定負債
長期借入金 2,858,569 2,788,546
― 185,025
その他
固定負債合計 2,858,569 2,973,571
負債合計 5,802,398 6,209,750
純資産の部
株主資本
資本金 3,968,433 4,007,396
資本剰余金 5,790,380 5,829,343
△ 43,151 △ 175,372
利益剰余金
株主資本合計 9,715,662 9,661,366
新株予約権
1,932 878
― 10,335
非支配株主持分
純資産合計 9,717,594 9,672,579
負債純資産合計 15,519,992 15,882,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※ 1,249,200 ※ 2,125,171
売上高
489,189 822,615
売上原価
売上総利益 760,011 1,302,556
販売費及び一般管理費 970,940 1,441,392
営業損失（△） △ 210,929 △ 138,836
営業外収益
受取利息 12 130
受取和解金 ― 3,000
助成金収入 ― 7,920
雑収入 869 2,697
1,219 614
その他
営業外収益合計 2,101 14,362
営業外費用
支払利息 1,896 5,283
株式交付費償却 887 3,981
― 110
その他
営業外費用合計 2,784 9,376
経常損失（△） △ 211,612 △ 133,849
特別損失
― 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 211,612 △ 133,849
法人税等 2,257 △ 2,497
四半期純損失（△） △ 213,869 △ 131,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213,869 △ 132,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失（△） △ 213,869 △ 131,351
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 △ 213,869 △ 131,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,869 △ 132,221
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 870
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第1四半期連結会計期間において株式会社パシフィックメディカルの株式を80％取得、株式会社メディパスの
株式を100％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社メディパスについては2021年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末まで連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「採用祝い金引当金」は、当第1
四半期連結会計期間より「流動負債」の「勤続支援金引当金」として科目名を変更して表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1
日 至 2021年3月31日 )
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者
が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入
職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に
売上高が偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 33,320千円 44,218千円
のれんの償却額 ―千円 21,192千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 基準日が第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,084,183 134,693 30,323 1,249,200 ― 1,249,200
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,084,183 134,693 30,323 1,249,200 ― 1,249,200
セグメント利益又は損失（△） 293,073 △ 137,071 △ 16,089 139,912 △ 350,841 △ 210,929
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,841千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,491,821 605,818 27,531 2,125,171 ― 2,125,171
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,491,821 605,818 27,531 2,125,171 ― 2,125,171
セグメント利益又は損失（△） 441,702 △ 96,356 △ 13,935 331,410 △ 470,246 △ 138,836
(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,246千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.当社は当第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結
の範囲に含めております。なお、株式会社メディパスのみなし取得日を2021年3月31日としており、当第1四半
期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスの株式を取得
し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「医療プラットフォーム事業」
で686,033千円、「人材プラットフォーム事業」で698,336千円及び「新規開発サービス」で382,536千円増加し
ております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パシフィックメディカル
事業の内容
電子カルテシステムの開発及び販売、受託システムの請負
サーバー機器の保管及び保守
システム導入に関する企画・設計及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
株式会社パシフィックメディカルの電子カルテは、低コスト及び高機能性の双方を実現しているため、過去17
年間の利用継続率は98%を誇り、高い顧客満足度を得ております。株式会社パシフィックメディカルが強みとす
る中小病院向け電子カルテの市場は拡大傾向にあるものの、依然として紙カルテが過半を占めており、デジタル
活用が遅れています。当社は、高齢化・過疎化が進展する日本において、持続可能な地域医療を実現するには、
低コストかつ高機能な中小病院向け電子カルテの普及が重要であると考えております。今般の株式会社パシ
フィックメディカルの子会社化は、病院向け電子カルテ市場への参入を目的としております。今後、両社は、当
社の顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及びオンライン診療システムとの連携等のシナ
ジーを積極的に創出することで、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2021年1月4日（みなし取得日 2021年1月1日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社パシフィックメディカル
⑥取得した議決権比率
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企業結合日に取得した議決権比率 80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社パシフィックメディカルの議決権を80％取得したためで
あります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 792百万円
取得原価 792百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
686百万円
なお、 のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
②発生原因
主として株式会社パシフィックメディカルの 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであ
ります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディパス
事業の内容
オンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」
有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」
訪問医療機関・介護事業所向け経営サポート 等の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社メディパスは、「人をつなぎ、仕組みを創り、超高齢社会の課題を解決する」というミッションのも
と、医療機関及び介護事業所向けのサービスを展開しています。特に、オンライン研修サービス「メディパスア
カデミー介護」では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入
実績を誇っております。その他には、入院患者の退院調整システムに強みを持つ有料老人ホーム紹介「ゴイカの
かいご」や、介護施設へ訪問し、入居者に対して医療を提供する医療機関の経営サポート等を展開しておりま
す。
株式会社メディパスの子会社化により、当社グループとしてオンライン研修市場へ参入し、「ジョブメド
レー」の顧客事業所に提供するプロダクトの拡充を通じたデジタルトランスフォーメーションを一層推進してま
いります。また、「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用した事業拡大等のシナジーを積極的に創出することで、
医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在といった課題解決に向けて取り組んでまいります。
③企業結合日
2021年2月26日（みなし取得日 2021年3月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディパス
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社メディパスの議決権を100％取得したためであります。
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(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,080百万円
なお、 のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
②発生原因
主として株式会社メディパスの 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純損失 7円59銭 4円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 213,869 132,221
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
213,869 132,221
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,169,825 30,966,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことを決議し、2021
年4月26日に払込が完了いたしました。
1. 発行の概要
(1）払込期日 2021年4月26日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 10,500株
(3）発行価額 １株につき3,905円
(4）発行価額の総額 41,002,500円
(5）割当先 当社の取締役 5名
2. 発行の目的及び理由
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
う。)の役員報酬に株価連動性のある報酬を組み合わせることで、株主の皆様と一層の利害共有を進めること等
を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」とい
う。)を導入することを決議し、また、2021年3月26日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認を
いただいております。
（譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行を行うことを決議し、2021
年4月26日に払込が完了いたしました。
1. 発行の概要
(1）払込期日 2021年4月26日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 22,700株
(3）発行価額 １株につき4,285円
(4）発行価額の総額 97,269,500円
当社の従業員 48名
(5）割当先
当社子会社の従業員 5名
2. 発行の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の利害共有を進めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の従業員のうち所定の要件を満たす者
(以下「対象従業員」という。)に対して当社又は当社子会社から金銭債権合計97,269,500円を付与し、それを現
物出資させて本新株発行として当社の普通株式22,700株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議い
たしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、そ
の期間を2年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる
普通株式を引き受けております 。
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（資本業務提携及び新株式の発行）
当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、下記「Ⅰ．本資本業務提携の概要」に記載のとおり、株式会
社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」とい
う。）及び投資契約（以下「本投資契約」といい、本資本業務提携契約と総称して「本資本業務提携契約等」とい
い、本資本業務提携契約等に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結することを決議するとと
もに、本投資契約に基づき、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行について」に記載のとおり、ＮＴＴドコモを
割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当」という。）について決
議いたしました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
1. 本提携の理由
当社グループは、ミッション「医療ヘルスケアの未来をつくる」を実現した際の具体的な未来像として、「患
者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来」を志向しております。当社グループは、現在その未来実現の一環とし
て、病院・医科診療所におけるオンライン診療の受診のみならず、調剤薬局においてオンライン服薬指導を受け
ることが可能な患者向けアプリ「CLINICS」や、適切な医療情報にアクセスできるオンライン医療事典
「MEDLEY」等、患者の課題解決に直接向き合うサービスを開発・提供しております。今後も当社グループは、患
者の医療体験を変えるサービスを積極的に開発・提供することを考えております。
一方、ＮＴＴドコモは、従来より「d ヘルスケア」をはじめとしたヘルスケア（健康維持）領域でのサービス
を展開しており、今後はエンドユーザーの健康を多方面から支えるサービスの構築のため、ヘルスケアからメ
ディカル（医療）領域までの一貫したサービス展開を志向しております。また、これまで、ＮＴＴドコモは約
8,000万人の国内有数のユーザー会員基盤を活用する形で「d カード」、「d 払い」等、日常生活に根差した
サービスを積極的に展開しているものと理解しております。
当社は、両社が日常生活に根差した医療ヘルスケア関連のサービスの普及を中長期戦略の中核として志向して
いるという大きな方向性が合致していることを踏まえ、今後当社グループが有する約2万件の顧客医療機関を中
心とした医療ヘルスケア領域の顧客基盤や医療関連サービスの開発運営力とＮＴＴドコモグループが有する豊富
なエンドユーザーの会員基盤等のアセットの活用により、 「患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来」を実現
できるものと判断しました。
2. 本提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社は、ＮＴＴドコモとの間で資本業務提携契約を締結することで、両社の強みを活かし、以下のような施策
の実施とシナジーの実現を目指すこととしました。
(ⅰ)オンライン診療の発展に向けた協力
ＮＴＴドコモ及び当社は、オンライン診療の更なる発展に向けて両社で協力して取り組んでまいります。具
体的には、ＮＴＴドコモが有する豊富な会員基盤やその会員基盤を活用した多様なサービスの運営力に加え、
当社が有する医療ヘルスケア領域の豊富な顧客基盤や医療関連サービスの開発運営力を活用し、オンライン診
療アプリの共同運営に取り組むことでオンライン診療の適切な普及を推進できるものと考えております。
(ⅱ)付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供
ＮＴＴドコモが保有する豊富な会員基盤、ソフトウェア開発技術や商用サービスの企画力と、当社の医療プ
ラットフォーム事業等で培った医療ヘルスケア領域のノウハウを組み合わせることで、エンドユーザーへの付
加価値の高い協業サービスの提供が可能と認識しております。具体的な協業サービスの内容等につきまして
は、今後両社にて検討してまいりますが、現段階の構想として、エンドユーザーが関心のある健康・医療の
テーマ毎にオンライン診療の機能を活用したアプリ等を提供することを考えております。今後、具体的な協業
サービスが決定した際には、適切なタイミングで開示を行ってまいります。
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(2)資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ＮＴＴドコモに対して当社が発行する新株式（普通株式933,100株、本第三者
割当後の持株比率2.93％)を割り当ていたしました。
3.本資本業務提携の日程
（1）取締役会決議日 2021年4月26日
（2）本資本業務提携契約締結日 2021年4月26日
（3）本第三者割当の払込期日 2021年5月11日
Ⅱ. 第三者割当による新株式発行について
1. 募集の概要
払込期間 2021年5月11日
（1）
普通株式 933,100株
（2）
発行新株式数
（3） 発行価額 1株につき金5,500円
（4） 調達資金の額 5,132,050,000円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（5）
（割当予定先） （ＮＴＴドコモ 933,100株）
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
（6）
その他
す。
2. 調達する資金の額
① 払込金額の総額 5,132百万円
② 49百万円
発行諸費用の概算額
③ 差引手取概算額 5,083百万円
3. 調達する資金の具体的な使途
上記「2. 調達する資金の額」に記載の差引手取概算額につきましては、医療プラットフォーム事業における将
来のM&A及び資本・業務提携等のための資金に充当する予定であります。具体的な使途の目的及び支出予定時期に
つきましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 医療プラットフォーム事業における将来の
5,083 2021年7月～2026年3月
M&A及び資本・業務提携等のための資金
合計 5,083
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレー
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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