佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259）27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025）245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,676,076 1,717,769 7,690,806
売上高
経常損失（△） （千円） △ 948,863 △ 1,131,689 △ 2,755,220
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 930,432 △ 1,126,833 △ 2,547,349
（当期）純損失（△）
（千円） △ 941,059 △ 1,125,727 △ 2,576,578
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 758,603 △ 1,644,644 △ 876,922
純資産額
（千円） 14,749,086 14,578,336 15,041,171
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 65.32 △ 70.09 △ 177.85
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 2.3 △ 11.8 △ 6.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、以下に記載のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結
会計年度においても、１月に首都圏や関西圏を中心に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイル
ス感染症の収束は未だ見えない状況が続いております。当該影響により、当第１四半期連結会計期間末においても
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第２
四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策
を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金調達
について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識して
おります
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活
動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと 当社では、今年度の重点課題として「安全への取り組み、自然災害への備え」「経営改善
計画、経営計画書の完全実行」「安全で安心な船旅、佐渡の旅のスタイル提供による収益の確保」の三点を掲げ、
営業展開を図りました。
当第１四半期連結累計期間は、１月に記録的な大雪になったことや荒天による欠航があったことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、１月から３月にかけて大都市圏を中心とした感染症拡大地域に緊急事態宣
言が発出されたため、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門とも
輸送量は前年同期を下回りました。このような状況を踏まえ、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会
社では施設の臨時休業を行いました。
売上高については、輸送量の減少や施設の臨時休業による減少があったものの、国による地域公共交通確保維持
改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したことから、前年同期を上回りました。費用につい
ては、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため費用の圧縮に努めたものの、前連結会計
年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を行ったことから減価償却
費が増加し、前年同期を上回りました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,717,769千円（前年同期比2.5％増）、営業損失
1,111,646千円（前年同期は919,959千円の営業損失）、経常損失1,131,689千円（前年同期は948,863千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,126,833千円（前年同期は930,432千円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カー
フェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②
ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の
設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通
常の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名
簿記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの
換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や
始業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カー
フェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策
を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四
半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。
①海運
当第１四半期連結累計期間の旅客輸送人員は115,623人（前年同期比33.9％減）、自動車航送台数は乗用車換
算で33,165台（前年同期比6.1％減）、貨物輸送トン数は31,897トン（前年同期比8.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,251,787千円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失（営業損失）
は1,003,762千円（前年同期は827,638千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
当第１四半期連結累計期間の売上高は333,813千円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は
7,944千円（前年同期は7,361千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③売店・飲食
当第１四半期連結累計期間の売上高は72,480千円（前年同期比47.1％減）、セグメント損失（営業損失）は
51,199千円（前年同期は37,639千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④観光
当第１四半期連結累計期間の売上高は21,556千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失（営業損失）は
49,599千円（前年同期は52,778千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤不動産賃貸
当第１四半期連結累計期間の売上高は17,350千円（前年同期比32.9％減）、セグメント損失（営業損失）は
4,577千円（前年同期は1,431千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
⑥その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は20,783千円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失（営業損失）は
2,802千円（前年同期は1,303千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ462,835千円減少し、14,578,336千円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ39,075千円増加し5,521,025千円となりました。これは受取手形及び売掛金
が93,071千円、その他が未収計上していた国や地元自治体からの補助金等の入金により824,049千円それぞれ減少
したものの、借入を行ったこと及び前述の補助金等の入金があったことにより現金及び預金が974,640千円増加し
たことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ500,158千円減少し9,047,430千円となりました。これは償却の進行による減
少が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,887千円増加し16,222,980千円となり
ました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ461,458千円増加し4,333,420千円となりました。これは短期借入金が74,900
千円、１年内償還予定の社債が85,620千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が487,579千円、１年内
返済予定の長期借入金が38,614千円、賞与引当金が99,029千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ156,571千円減少し11,889,560千円となりました。これは長期借入金が
156,719千円増加したものの、社債が81,680千円、特別修繕引当金が目的使用のため218,757千円それぞれ減少した
ことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,722千円減少し△1,644,644千円とな
りました。これは佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により資本金が182,918千円、資本準備金が
182,918千円それぞれ増加したものの、1,126,833千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な
要因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
17,006,947 17,006,947
普通株式
100株
（スタンダード）
17,006,947 17,006,947 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月10日（注）１ 1,605,300 16,975,947 178,990 1,024,256 178,990 1,093,968
2021年３月26日（注） ２ 31,000 17,006,947 3,927 1,028,184 3,927 1,097,896
（注）１．第三者割当 増資による増加であります。
発行価額 １株につき223円
資本組入額 １株につき111.5円
割当先 佐渡市
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
92,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,249,800 152,498 －
普通株式
17,647 － －
単元未満株式 普通株式
15,370,647 － －
発行済株式総数
－ 152,498 －
総株主の議決権
（注）１ 2021年2月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株式総数が1,605,300株増加
し、また、 2021年３月26日付の新株予約権の行使により発行済株式総数が31,000株増加しておりますが、上記株
式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
10,600 － 10,600 0.07
佐渡汽船株式会社
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
61,400 － 61,400 0.40
佐渡汽船運輸株式会社
吾潟183番地１
新潟市中央区
16,600 － 16,600 0.11
佐渡汽船観光株式会社
万代島９番１号
新潟市中央区
14,600 － 14,600 0.09
万代島ビルテクノ株式会社
万代島９番１号
－ 103,200 － 103,200 0.67
計
（注）１ 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 上記は、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計
期間において、2020年12月29日実施の株式交換に伴う自己株式40株の処分及び単元未満株式の買取りにより自己
株式77株の取得を行っております。 この結果、当第１四半期会計期間末日の「自己株式数」は103,398株となっ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,676,076 ※１ 1,717,769
売上高
2,348,306 2,569,472
売上原価
売上総損失（△） △ 672,230 △ 851,703
247,729 259,943
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 919,959 △ 1,111,646
営業外収益
19,812 18,832
固定資産賃貸料
13 14
受取利息
415 14
受取配当金
－ 11,628
助成金収入
8,748 18,933
その他
28,988 49,421
営業外収益合計
営業外費用
42,831 53,551
支払利息
8,390 8,018
固定資産賃貸費用
6,671 7,895
その他
57,892 69,464
営業外費用合計
経常損失（△） △ 948,863 △ 1,131,689
特別利益
3,171 6,519
固定資産売却益
40,000 －
固定資産受贈益
※２ 86,010 ※２ 12,000
受取保険金
4,264 159
役員退職慰労引当金戻入額
－ 100
補助金収入
133,445 18,778
特別利益合計
特別損失
69 469
固定資産売却損
4,792 811
固定資産除却損
※２ 91,910 ※２ 8,460
事故関連損失
96,771 9,740
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 912,189 △ 1,122,651
法人税、住民税及び事業税 22,594 5,806
2,334 △ 399
法人税等調整額
24,928 5,407
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 937,117 △ 1,128,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,685 △ 1,225
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 930,432 △ 1,126,833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 937,117 △ 1,128,058
その他の包括利益
△ 3,942 2,331
その他有価証券評価差額金
△ 3,942 2,331
その他の包括利益合計
△ 941,059 △ 1,125,727
四半期包括利益
（内訳）
△ 934,361 △ 1,124,502
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,698 △ 1,225
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,910,454 3,885,094
現金及び預金
641,276 548,205
受取手形及び売掛金
836,673 818,134
たな卸資産
1,097,748 273,699
その他
△ 4,201 △ 4,107
貸倒引当金
5,481,950 5,521,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 3,432,806 2,980,403
建物（純額） 2,814,407 2,783,255
1,718,126 1,718,126
土地
775,953 758,294
その他（純額）
8,741,292 8,240,078
有形固定資産合計
無形固定資産
197,999 188,365
その他
197,999 188,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,795 128,164
投資有価証券
357,817 361,995
長期前払費用
127,827 130,970
その他
△ 2,142 △ 2,142
貸倒引当金
608,297 618,987
投資その他の資産合計
9,547,588 9,047,430
固定資産合計
繰延資産
11,633 9,881
社債発行費
11,633 9,881
繰延資産合計
15,041,171 14,578,336
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
405,952 893,531
支払手形及び買掛金
※３ 454,000 ※３ 379,100
短期借入金
2,074,160 2,112,774
1年内返済予定の長期借入金
254,740 169,120
1年内償還予定の社債
16,212 8,112
未払法人税等
35,396 134,425
賞与引当金
631,502 636,358
その他
3,871,962 4,333,420
流動負債合計
固定負債
482,080 400,400
社債
9,988,878 10,145,597
長期借入金
55,743 54,935
役員退職慰労引当金
1,003,926 995,513
退職給付に係る負債
395,009 176,252
特別修繕引当金
28,497 28,638
資産除去債務
91,998 88,225
その他
12,046,131 11,889,560
固定負債合計
15,918,093 16,222,980
負債合計
純資産の部
株主資本
845,265 1,028,184
資本金
984,041 1,166,959
資本剰余金
△ 2,769,147 △ 3,895,980
利益剰余金
△ 37,406 △ 37,414
自己株式
△ 977,247 △ 1,738,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,761 16,092
その他有価証券評価差額金
13,761 16,092
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,581 17,757
60,983 59,758
非支配株主持分
△ 876,922 △ 1,644,644
純資産合計
15,041,171 14,578,336
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度にお
いて重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千
円を計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第１四半期連結累計期間においても、当該感染症
の影響により、営業損失1,111,646千円、経常損失1,1 31,689 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,126,833千円を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第１四半期連結会計期間以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることか
ら、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第１四半期連結累計期
間における重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第１四半期連
結累計期間末において1,644,644千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消す
べく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合った
ダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制によ
る人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減等により費用の圧縮を図っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４
月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させておりま
す。また、高速カーフェリーについては譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料
油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動
調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸
送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人
員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業
継続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡
市を割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。
② 引き続き、更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関
等との協議を進めるとともに、第三者出資等の検討も進めてまいります。
当社グループでは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から
資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達（一部は調達が決定）しております。これに前述の国や地元自
治体からの支援を加え、収益基盤の改善策を進めることで資金繰りの安定化に努めてまいりますが、現状では
新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、当社グ
ループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策
は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第１四半期連結会計期間の旅客輸送実績は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して53％となっており、当社グループの事業に大きな
影響を及ぼしております。
当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当第１四半期連結累計
期間末において、当該状況は2021年半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくものと仮
定して継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。
なお、当社グループでは当該感染症拡大の第４波の状況や首都圏及び関西圏を中心とした３回目の緊急事態宣言
の発出、ワクチン接種の動向等について注視しておりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場
合、第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を及ぼす恐れがあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
※２ 受取保険金及び事故関連損失
2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われ
る）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復
旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用
に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 6,351 千円 4,355 千円
２ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※３ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 1,184,000千円 1,034,000千円
借入実行残高 454,000 379,100
差引額 730,000 654,900
４ 偶発債務
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産（船舶）の譲渡に関する方針を決議しております。
当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の譲渡に当たって
は補助金返還が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ますが、当該固定資産の譲渡が決定していないため、現時点において補助金返還の時期や影響額を合理的に見積もる
ことは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 206,164千円 592,933千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26
日付で、新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が
182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、
資本準備金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加
3,927千円）増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が
1,097,896千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 1,111,753 342,270 137,000 37,738 25,871 1,654,632 21,444 1,676,076
セグメント間の内部売上高
483 84,092 9,088 93,656 2,978 190,297 41,931 232,228
又は振替高
計
1,112,236 426,362 146,088 131,394 28,849 1,844,929 63,375 1,908,304
セグメント利益又は
△ 827,638 △ 7,361 △ 37,639 △ 52,778 1,431 △ 923,985 △ 1,303 △ 925,288
損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △923,985
「その他」の区分の損失 △1,303
セグメント間取引消去 5,329
△919,959
四半期連結損益計算書の営業損失
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高
1,251,787 333,813 72,480 21,556 17,350 1,696,986 20,783 1,717,769
セグメント間の内部売上高
298 80,296 6,683 86,772 2,974 177,023 38,362 215,385
又は振替高
計 1,252,085 414,109 79,163 108,328 20,324 1,874,009 59,145 1,933,154
セグメント損失（△） △ 1,003,762 △ 7,944 △ 51,199 △ 49,599 △ 4,577 △ 1,117,081 △ 2,802 △ 1,119,883
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,117,081
「その他」の区分の損失 △2,802
セグメント間取引消去 8,237
△1,111,646
四半期連結損益計算書の営業損失
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失 65円32銭 70円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 930,432 △1,126,833
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
930,432 △1,126,833
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,244,051 16,077,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議
し、2021年４月２日に実行しております。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額 360,000千円
(3) 借入日 2021年４月２日
(4) 借入期間 10年
(5) 返済方法 期限一括返済
(6) 金利 株式会社日本政策金融公庫法に定める危機対応業務に定める利率による
(7) 担保・保証 無し
(8) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決議
し、2021年５月28日に実行の予定です。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2) 借入金額 60,000千円
(3) 借入日 2021年５月28日（予定）
(4) 借入期間 20年
(5) 返済方法 期限一括返済
(6) 金利 株式会社商工組合中央金庫の新型コロナ対応資本性劣後ローン制度に定める利率による
(7) 担保・保証 無し
(8) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る佐渡汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結貸借対照表、及び注記について四半期レビューを行った。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より売上高が著しく減少し、当第１四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッ
シュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社は2020年10月23日開催の取締
役会において、固定資産（船舶）の譲渡に関する方針を決議した。当該固定資産の取得に際しては、地
元自治体から補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金返還が生じることに
なるが、現時点で影響額等は未定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
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財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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