DIC株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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DIC株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 DIC株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 03(3966)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
DIC株式会社 本社
【電話番号】 03(6733)3000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 DIC株式会社 本社
(東京都中央区日本橋三丁目7番20号)
DIC株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目5番19号)
DIC株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目7番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
3月31日 3月31日 12月31日
(百万円) 181,655 190,262 701,223
売上高
(百万円) 8,292 14,812 36,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,605 10,197 13,233
(当期)純利益
(百万円) △ 8,769 28,294 20,396
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 330,492 374,078 351,364
純資産額
(百万円) 864,663 963,799 817,950
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 48.65 107.73 139.81
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 34.7 35.3 38.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4.当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(ファンクショナルプロダクツ)
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO., LTD.
(以下「江南化成株式会社」)の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資により払い
戻しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
現地通貨ベース
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
前 年 同 期 比
+4.7 % +4.2 %
売 上 高 1,817 1,903
+40.7 % +40.4 %
営 業 利 益 99 140
+78.6 %
経 常 利 益 83 148 -
親会社株主に帰属
+121.4 %
46 102 -
する四半期純利益
+48.9%
EBITDA 144 214 -
108.72 △2.3 %
US$/円(平均) 106.17 -
119.68 +6.9 %
EUR/円(平均) 127.88 -
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2021年1月~3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.7%増の
1,903億円でした。新型コロナウイルス感染拡大の傾向は続くものの、世界経済が米国や中国を中心に回復し、国内
でも自動車を中心に幅広い産業で経済活動が戻るなか、高付加価値製品である半導体、電機・電子、自動車向け材料
など広範な分野で出荷が伸びました。また、生活必需品である食品包装分野でも、海外を中心に引き続き出荷が堅調
に推移しました。
営業利益は、前年同期比40.7%増の140億円でした。高付加価値製品を中心に出荷が全般的に伸びたことに加え、
活動経費の抑制や米州や欧州における原料コスト上昇に対する価格対応などが寄与した結果、大幅な増益となりまし
た。
経常利益は、営業外費用の減少などにより、前年同期比78.6%増の148億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比121.4%増の102億円でした。関係会社株式売却益を特別利益と
して計上しました。
EBITDAは、前年同期比48.9%増の214億円でした。
また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:億円)
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第1四半期 当第1四半期 前年 前第1四半期 当第1四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング&
993 1,024 +3.1% +3.0% 40 54 +34.7% +36.7%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー&ディスプレイ
295 288 △2.6% △2.2% 27 30 +9.2% +8.6%
ファンクショナル
612 666 +8.9% +7.6% 48 76 +58.6% +56.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△84 △76 - - △16 △20 - -
計
1,817 1,903 +4.7% +4.2% 99 140 +40.7% +40.4%
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[パッケージング&グラフィック]
現地通貨ベース
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
993 1,024 +3.1 % +3.0 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 40 54 +34.7 % +36.7 %
億円 億円
売上高は、前年同期比3.1%増の1,024億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは経済回復が鮮明な中
国を中心にアジアで大幅に出荷が伸びたことに加え、米州や欧州でも堅調に推移しましたが、出荷が伸び悩んだ国内
では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、国内では緊急事態宣言の再発令により広告
及びカタログなどの商業向けなどが伸び悩みましたが、海外では好調な市況を取り込んだアジアに加え、米州や欧州
でも出荷を伸ばした結果、全体としてほぼ前年並となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、野外
看板・ポスターやバナーなどの産業用が昨年落ち込んだ需要の反動から出荷が伸びたほか、2020年6月に実施した米
国のテキスタイル用事業の買収効果もあり、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比34.7%増の54億円でした。海外でのパッケージ用及び出版用インキの出荷増や高付加価値
製品であるジェットインキの増収に加え、米州や欧州を中心に原料コスト上昇に対する価格対応に取り組んだことな
どにより、大幅な増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
現地通貨ベース
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
295 288 △2.6 % △2.2 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 +9.2 % +8.6 %
27 億円 30 億円
売上高は、前年同期比2.6%減の288億円でした。色材分野では、コロナ禍でマスク着用や移動制限が各国で続くな
か、化粧品用顔料の出荷の回復が遅れているほか、インキ用顔料も減収となりました。ディスプレイ分野では、カ
ラーフィルタ用顔料は堅調に推移しましたが、TFT液晶は出荷が落ち込み、減収となりました。一方、スペシャリ
ティ分野では光輝材が欧州での建材用発泡コンクリートの需要増により、増収となりました。
営業利益は、前年同期比9.2%増の30億円でした。全体では減収となったものの、カラーフィルタ用顔料や光輝材
など高付加価値製品の出荷が堅調であったことにより増益となりました。
[ファンクショナルプロダクツ]
現地通貨ベース
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
612 666 +8.9 % +7.6 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 +58.6 % +56.6 %
48 億円 76 億円
売上高は、前年同期比8.9%増の666億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は車載関連や電子機器に
使用される封止材向け全般の出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンを主用途とする工業用テープの出荷
※
も堅調に推移しました。サステナブル樹脂 は、水性やウレタン樹脂など自動車関連材料を中心に全ての品目で増収
となりました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているPPSコンパウンドは、世界的な自動車販売台
数の回復に伴い出荷が伸び、全ての地域で増収となりました。
営業利益は、前年同期比58.6%増の76億円でした。エポキシ樹脂など高付加価値製品を中心とした出荷増により大
幅な増益となりました。
※サステナブル樹脂:環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエス
テル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。
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(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連
結会計年度末と比べて 1,458億円増加 し、 9,638億円 となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行
により、前連結会計年度末比 1,231億円増 の 5,897億円 となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比 227億円増 の 3,741億円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませ
ん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、2,955百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,450百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
市場第一部 100株
95,156,904 95,156,904 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 95,156,904 - 96,557 - 94,156
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当 四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 367,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 94,609,800 946,098
普通株式 同上
179,804 - -
単元未満株式 普通株式
95,156,904 - -
発行済株式総数
- 946,098 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300 株(議決権の数3個)及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式139,000株(議決権の数1,390個)が含まれています。なお、当該議決権
1,390個は、議決権不行使となっています 。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区坂下三
367,300 - 367,300 0.39
丁目35番58号
DIC株式会社
- 367,300 - 367,300 0.39
計
(注)1.このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300 株あります。な
お、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれています。
2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式139,000株は、上記自己株式等に含まれていません。
3.上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第1四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は367,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39%です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
44,885 170,718
現金及び預金
※1 197,595 ※1 203,208
受取手形及び売掛金
78,273 81,298
商品及び製品
9,065 10,005
仕掛品
55,058 60,197
原材料及び貯蔵品
24,294 28,890
その他
△ 9,171 △ 9,525
貸倒引当金
399,997 544,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,885 87,626
機械装置及び運搬具(純額) 67,386 67,341
工具、器具及び備品(純額) 10,468 10,757
51,362 52,769
土地
11,977 15,595
建設仮勘定
228,078 234,088
有形固定資産合計
無形固定資産
819 838
のれん
2,963 3,024
ソフトウエア
2,853 2,797
顧客関連資産
4,877 5,111
その他
11,512 11,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,201 49,001
投資有価証券
63,784 65,444
退職給付に係る資産
58,112 59,458
その他
△ 734 △ 753
貸倒引当金
178,363 173,150
投資その他の資産合計
417,953 419,008
固定資産合計
817,950 963,799
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
95,263 109,153
支払手形及び買掛金
37,371 39,279
短期借入金
- 100,000
コマーシャル・ペーパー
- 10,000
1年内償還予定の社債
4,985 3,579
未払法人税等
5,480 4,947
賞与引当金
54,082 55,557
その他
197,181 322,515
流動負債合計
固定負債
100,000 90,000
社債
123,766 130,504
長期借入金
17,071 17,147
退職給付に係る負債
1,691 1,753
資産除去債務
26,877 27,801
その他
269,405 267,205
固定負債合計
466,586 589,720
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,468
資本剰余金
219,778 225,237
利益剰余金
△ 1,800 △ 1,784
自己株式
409,003 414,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,903 4,699
その他有価証券評価差額金
2,468 3,545
繰延ヘッジ損益
△ 82,321 △ 66,741
為替換算調整勘定
△ 13,562 △ 15,362
退職給付に係る調整累計額
△ 90,511 △ 73,858
その他の包括利益累計額合計
32,873 33,459
非支配株主持分
351,364 374,078
純資産合計
817,950 963,799
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
181,655 190,262
売上高
140,625 144,979
売上原価
41,030 45,283
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,705 11,286
従業員給料及び手当
240 48
貸倒引当金繰入額
1,067 1,064
賞与引当金繰入額
△ 16 △ 203
退職給付費用
19,109 19,121
その他
31,106 31,316
販売費及び一般管理費合計
9,924 13,967
営業利益
営業外収益
430 262
受取利息
191 190
受取配当金
- 411
為替差益
- 209
持分法による投資利益
610 734
その他
1,232 1,807
営業外収益合計
営業外費用
689 471
支払利息
210 -
為替差損
234 -
持分法による投資損失
1,731 491
その他
2,864 962
営業外費用合計
8,292 14,812
経常利益
特別利益
- 769
関係会社株式及び出資金売却益
- 769
特別利益合計
特別損失
1,028 1,201
買収関連費用
527 471
固定資産処分損
105 43
リストラ関連退職損失
1,661 1,714
特別損失合計
6,631 13,867
税金等調整前四半期純利益
1,505 2,904
法人税等
5,127 10,963
四半期純利益
522 766
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,605 10,197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,127 10,963
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,886 1,849
その他有価証券評価差額金
△ 702 1,079
繰延ヘッジ損益
△ 12,421 15,429
為替換算調整勘定
1,844 △ 1,970
退職給付に係る調整額
△ 732 944
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 13,896 17,331
その他の包括利益合計
△ 8,769 28,294
四半期包括利益
(内訳)
△ 8,954 26,850
親会社株主に係る四半期包括利益
185 1,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO.,
LTD.(以下「江南化成株式会社」)の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資に
より払い戻しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び 139
千株、当第1四半期連結会計期間末において531百万円及び 135 千株です。
(ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得(子会社化))
当社は、2019年8月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社 (以下、「BASF」) が保有する顔料事業
であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase
Agreement(包括契約)を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー&ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域(ディスプレイ・化粧品・自動車など)における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有
機顔料とエフェクト顔料(アルミ顔料)で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料(パール顔料等)及
び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少な
く製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大
することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当
該事業を構成する18社の株式を取得します。
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(4) 株式及び資産取得の時期
2021年上期中
(注)1. 2021年3月末までのクロージングに向け、BASFと必要な作業を進めてまいりましたが、当初スケ
ジュールよりも時間を要しており、作業が継続していることから、BASFと協議のうえ、日程を変
更しました。
2.米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
(5) 取得価額(参考値)
985百万ユーロ(1,162億円)
(注)1.上記取得価額は、対象事業の企業価値(1,150百万ユーロ)から2018年末時点の現預金・借入金
等の残高を調整した金額(参考値)です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借
入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
2.アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続
きに係る費用などが未確定のため記載していません。
3.1ユーロ=118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、後述の劣
後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定
していません。
( 劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達)
当社は、2020年3月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン(以下、「本劣後
ローン」)による総額600億円の資金調達について決議しました。
(1) 本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年8月29日、BASFが保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を
取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財
務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)は予定していません。
(2) 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。
そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が
可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所(以下、「格付機関」)より資金調達額の50%に対して資本性の認定
を受けました。
(3) 本劣後ローンの概要
① 調達金額
600億円
② 契約締結日
2020年3月31日
③ 実行日(注1)
2021年6月30日までの任意の日
④ 資金使途
事業買収資金
⑤ 弁済期日
実行日から60年後の応答日
⑥ 期限前弁済(注2)
実行日から5年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する
場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
⑦ 適用利率
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利
が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年
目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプ
レッドを加算した変動金利が適用されます。
⑧ 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能です。
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⑨ 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしく
は民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上
位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各
条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
⑩ 貸付人
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
⑪ 格付機関による資本性評価
株式会社日本格付研究所:資本性「中・50%」
(注)1. 前述の(ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得(子会社化))、(4)に記載のと
おり、買収実行日の見通しが変更になったため、 2021年3月5日の取締役会において、本劣後
ローンの 実行日を変更することを決議しました。
2.当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以
上の資本性が認定される証券もしくは債務(以下、「借換証券」)により資金調達を行うことを
想定しています。ただし、5年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準
を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り )
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
6,704 7,205
百万円 百万円
2 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
従業員(住宅資金) 35
金融機関借入に伴う保証債務
560
計
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 575
金融機関借入に伴う保証債務
従業員(住宅資金) 33
金融機関借入に伴う保証債務
608
計
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
- 0
受取手形割引高 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,948 8,022
減価償却費 百万円 百万円
34 41
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
3,792 40
普通株式 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020 年3月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
4,739 50
普通株式 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021 年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
パッケージング& カラー& ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
売上高
99,295 21,858 60,407 181,560 95 181,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 7,676 781 8,458 - 8,458
上高又は振替高
99,295 29,534 61,188 190,017 95 190,112
計
4,013 2,726 4,771 11,510 71 11,581
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
11,510
報告セグメント計
71
「その他」の区分の利益
全社費用(注) △1,657
9,924
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
パッケージング& カラー& ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
102,418 21,875 65,874 190,166 95 190,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 6,891 761 7,652 - 7,652
上高又は振替高
102,418 28,766 66,634 197,818 95 197,913
計
5,403 2,978 7,565 15,946 108 16,054
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
15,946
報告セグメント計
108
「その他」の区分の利益
全社費用(注) △2,088
13,967
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 48円65銭 107円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,605 10,197
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,605 10,197
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,649 94,654
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
2.当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間に
おいて142,375株、当第1四半期連結累計期間において 135,625 株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
DIC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDIC株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、DIC株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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