株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルキッズCOMPANY
【英訳名】 Global Kids Company Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中正 雄一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部長 野田 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】 03-3221-3770(代表)
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部長 野田 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 10,977 11,640 22,160
経常利益 (百万円) 241 324 916
親会社株主に帰属する
(百万円) 147 196 438
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 159 209 433
純資産額 (百万円) 7,871 8,373 8,146
総資産額 (百万円) 21,409 21,443 18,561
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.09 21.28 47.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.72 20.93 46.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.7 39.0 43.8
営業活動による
(百万円) 921 487 1,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 797 △ 657 △ 1,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,695 2,700 △ 619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,299 4,347 1,816
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.33 11.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状
況が続いておりますが、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられるなど回復の兆しがみられます。しかしなが
ら、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きの
不透明感が増しております。
このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女
性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率が高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高
い状況にあります。なお、当第２四半期連結累計期間においては2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出された
ものの、概ね通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じ
ております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安
心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打
ち出しました。
これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いてい
ることを映して、保育所の新設に対する需要は当面継続すると見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人
口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向
上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
当社グループは当第２四半期末時点で、認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県３施設、埼
玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラ
ブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間において新たな施設の開設準備を進め、以下の通り2021年４月１日に認可保育
所９施設を新規に開設しております。また、９月に認可保育所を１施設開設する予定です。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ池上園
グローバルキッズ蒲田第二保育園
グローバルキッズ馬込園
グローバルキッズ森下五丁目園
グローバルキッズ平野園
グローバルキッズ志茂第二保育園
神奈川県
グローバルキッズ三ツ境園
グローバルキッズ日吉五丁目園
千葉県
グローバルキッズ浦安園
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当第２四半期連結累計期間の業績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。
また、社内イベントや研修のオンライン化や保育士等従業員の採用効率化を推進したことで売上原価率および販管
費率が改善しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高11,640百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益336百万円(同
71.5％増)、経常利益324百万円(同34.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円(同33.3％増)となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,882百万円増加し21,443百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,696百万円増加し6,890百万円となりました。これは、現金及び預金が
2,530百万円増加したことが主因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ185百万円増加し14,552百万円となりました。これは、建物及び構築物（純
額）が330百万円減少した一方で、４月の新規開園に向けて建設仮勘定が565百万円増加したことが主因です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,656百万円増加し13,070百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,995百万円増加し6,462百万円となりました。これは、短期借入金が3,100
百万円増加したことが主因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ339百万円減少し6,608百万円となりました。これは、長期借入金が347百万
円減少したことが主因です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ226百万円増加し8,373百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が196百万円増加したことが主因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、4,347百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、487百万円（前第２四半期連結累計期間は921百万円の増加）となりました。これ
は、法人税等の支払額が344百万円であった一方で、減価償却費416百万円、税金等調整前四半期純利益324百万円の
発生が主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して433百万円減少しております。これは、法人税等の支払額が279百万
円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、657百万円（前第２四半期連結累計期間は797百万円の減少）となりました。これ
は、新規開園に向け有形固定資産の取得による支出が604百万円発生したことが主因です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して140百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支
出、無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出がそれぞれ89百万円、19百万円、19百万円
減少したこと等によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,700百万円（前第２四半期連結累計期間は2,695百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が447百万円であった一方で、短期借入金が3,100百万円増加したことが主因
です。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して５百万円の増加と前年同期並みの水準となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,276,511 9,278,511
(市場第一部)
計 9,276,511 9,278,511 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月15日
17,631 9,273,511 8 1,287 8 2,556
(注)１
2021年１月１日～
2021年３月31日 3,000 9,276,511 0 1,287 0 2,556
(注)２
( 注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。
発行価額 981円
資本組入額 490円50銭
割当先 社外取締役を除く取締役、子会社の従業員
２.新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社なかや 東京都中央区月島１丁目15番10－505号 3,969 42.80
中正雄一 東京都中央区 1,068 11.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 460 4.96
宇田川三郎 東京都板橋区 272 2.94
久芳敬裕 東京都国分寺市 252 2.72
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 224 2.42
会社(信託口)
田浦秀一 千葉県大網白里市 222 2.40
生川雅也 東京都中央区 161 1.74
グローバルグループ従業員持株会 東京都千代田区富士見２丁目14番36号 133 1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 120 1.30
口）
計 ― 6,885 74.25
(注) 2021年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託
業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式 9,270,400
完全議決権株式(その他) 92,704 ―
普通株式 2,511
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,276,511 ― ―
総株主の議決権 ― 92,704 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見二
株式会社グローバルキッ 3,600 － 3,600 0.04
丁目14番36号
ズCOMPANY
計 ― 3,600 － 3,600 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816 4,347
未収入金 1,797 1,808
前払費用 574 730
6 4
その他
流動資産合計 4,194 6,890
固定資産
有形固定資産
土地 635 635
建物及び構築物（純額） 10,523 10,192
建設仮勘定 107 672
400 362
その他（純額）
有形固定資産合計 11,666 11,863
無形固定資産
ソフトウエア 52 49
4 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 56 49
投資その他の資産
投資有価証券 113 112
長期前払費用 570 531
敷金及び保証金 1,632 1,684
建設協力金 304 295
繰延税金資産 23 17
0 0
その他
投資その他の資産合計 2,643 2,639
固定資産合計 14,366 14,552
資産合計 18,561 21,443
負債の部
流動負債
短期借入金 － 3,100
1年内返済予定の長期借入金 859 809
未払金 1,261 1,493
未払法人税等 370 163
前受金 127 82
賞与引当金 586 574
役員退職慰労引当金 24 －
237 239
その他
流動負債合計 3,466 6,462
固定負債
長期借入金 4,487 4,139
退職給付に係る負債 340 371
繰延税金負債 1,773 1,752
資産除去債務 343 344
2 1
その他
固定負債合計 6,947 6,608
負債合計 10,414 13,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,278 1,287
資本剰余金 1,967 1,976
利益剰余金 4,960 5,157
△ 1 △ 3
自己株式
株主資本合計 8,205 8,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
△ 79 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 77 △ 64
新株予約権 19 19
純資産合計 8,146 8,373
負債純資産合計 18,561 21,443
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,977 11,640
9,598 10,155
売上原価
売上総利益 1,379 1,484
※１ 1,183 ※１ 1,148
販売費及び一般管理費
営業利益 195 336
営業外収益
受取利息及び配当金 4 4
補助金収入 54 －
2 2
その他
営業外収益合計 61 6
営業外費用
支払利息 14 12
その他 0 5
15 17
営業外費用合計
経常利益 241 324
特別利益
※２ 27
－
事業譲渡益
特別利益合計 27 －
特別損失
6 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 －
税金等調整前四半期純利益 263 324
法人税等 115 128
四半期純利益 147 196
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 196
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
11 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 13
四半期包括利益 159 209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159 209
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 263 324
減価償却費 399 416
補助金収入 △ 54 －
事業譲渡損益（△は益） △ 27 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 53
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 14 12
未収入金の増減額（△は増加） 196 △ 10
前払費用の増減額（△は増加） △ 142 △ 141
未払金の増減額（△は減少） 252 231
前受金の増減額（△は減少） △ 62 △ 45
61 40
その他
小計 944 842
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 14 △ 12
法人税等の支払額 △ 65 △ 344
54 －
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 921 487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 693 △ 604
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82 △ 62
敷金及び保証金の回収による収入 1 0
建設協力金の回収による収入 12 10
△ 14 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 797 △ 657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,700 3,100
長期借入れによる収入 478 50
長期借入金の返済による支出 △ 457 △ 447
社債の償還による支出 △ 23 －
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,695 2,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,818 2,530
現金及び現金同等物の期首残高 1,480 1,816
※ 4,299 ※ 4,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、
2021年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、
固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 26 百万円 31 百万円
給与手当 260 百万円 270 百万円
賞与引当金繰入額 51 百万円 42 百万円
租税公課 427 百万円 424 百万円
※２ 事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
事業譲渡益は、連結子会社の保育所マッチングサービス事業(企業主導型保育所の定員数に対する空き枠をシェア
し、利用したい企業の従業員と保育園をマッチングさせるサービス)を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,299 百万円 4,347 百万円
現金及び現金同等物 4,299 百万円 4,347 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円09銭 21円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 147 196
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147 196
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,175,917 9,251,776
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円72銭 20円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 216,386 151,632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
－ －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社グローバルキッズCOMPANY
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルキッズCOMPANYの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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