株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 2,860,637 3,778,889 11,825,546
売上高
（千円） 221,715 376,036 683,279
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 136,569 245,915 435,602
期）純利益
（千円） 136,546 259,104 514,917
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,430,629 4,063,055 1,885,148
純資産額
（千円） 4,026,292 8,117,951 4,689,089
総資産額
（円） 14.91 25.12 47.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.92 25.04 44.39
（当期）純利益
（％） 35.6 44.9 38.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年３月31日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視し
ており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑
制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億円に留まると予測されているものの、2019
年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測さ
れております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～
2024年」）
デジタルマーケティング領域においては、2020年のインターネット広告市場が２兆2,290億円（前年比5.9%増：
株式会社電通発表）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による一時的な広告出稿の手控え等があった
ものの、他メディアよりも早く回復基調となることで、市場は拡大を続けております。またインターネット広告市
場のうち、当社グループの主力サービスである運用型広告市場についても１兆4,558億円（前年比9.7%増：株式会
社電通発表）とコロナ禍においても伸長を続けており、広告のデジタル化の流れは今後も続いていくものと判断し
ております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材の採用育成による開発体制の拡充を進める等、当社グループにおける成
長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用
型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を
強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモー
ション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,778,889千円 （前年同四半期比32.1％増） 、営業利益365,377
千円 （前年同四半期比63.9％増） 、経常利益376,036千円 （前年同四半期比69.6％増） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益245,915千円 （前年同四半期比80.1％増） となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用
の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種
Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は951,765千円 （前年同四半期比21.8％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は、158,278千円 （前年同四半期比124.8％増） となりました。
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② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,690,710千円 （前年同四半期比36.1％増） 、セグ
メント利益（営業利益）は、410,389千円 （前年同四半期比39.1％増） となりました。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は152,043千円 （前年同四半期比44.7％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は6,513千円 （前年同四半期比149.4％増） となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,428,861千円増加し、
8,117,951千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,977,552千円、受取手形及び売掛金が391,617千円増
加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,250,954千円増加し、
4,054,896千円となりました。主な要因は、買掛金が656,039千円、未払法人税等が593,197千円増加したこと等に
よるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,177,907千円増加し、
4,063,055千円となりました。主な要因は、 連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一部を売却し
たことにより、資本剰余金が1,632,654千円増加したこと、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益
剰余金が245,915千円増加したこと等によるものであります。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,791,600 9,791,600
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,791,600 9,791,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
2,000 9,791,600 17 194,595 17 121,850
2021年３月31日（注）
（注） ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,777,600 97,776 －
普通株式
12,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,789,600 － －
発行済株式総数
－ 97,776 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（20 20 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,413,863 4,391,415
現金及び預金
1,674,888 2,066,506
受取手形及び売掛金
19,477 17,311
仕掛品
145,511 164,956
預け金
111,696 154,799
その他
3,365,438 6,794,989
流動資産合計
固定資産
87,187 86,540
有形固定資産
無形固定資産
596,312 575,457
のれん
11,860 10,147
その他
608,172 585,605
無形固定資産合計
628,291 650,816
投資その他の資産
1,323,651 1,322,962
固定資産合計
4,689,089 8,117,951
資産合計
負債の部
流動負債
1,272,728 1,928,767
買掛金
28,000 -
短期借入金
233,360 233,360
1年内返済予定の長期借入金
196,291 789,489
未払法人税等
134,992 126,081
未払消費税等
34,124 28,548
賞与引当金
339,576 432,860
その他
2,239,073 3,539,107
流動負債合計
固定負債
529,800 466,460
長期借入金
35,068 49,328
その他
564,868 515,788
固定負債合計
2,803,941 4,054,896
負債合計
純資産の部
株主資本
194,578 194,595
資本金
121,832 1,754,504
資本剰余金
1,426,921 1,604,311
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
1,743,231 3,553,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,441 93,260
その他有価証券評価差額金
382 89
為替換算調整勘定
79,824 93,349
その他の包括利益累計額合計
26,803 26,803
新株予約権
35,289 389,593
非支配株主持分
1,885,148 4,063,055
純資産合計
4,689,089 8,117,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,860,637 3,778,889
売上高
2,264,055 2,889,357
売上原価
596,582 889,532
売上総利益
373,635 524,155
販売費及び一般管理費
222,947 365,377
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
335 -
還付加算金
- 6,736
補助金収入
- 4,455
債務勘定整理益
68 1,026
その他
407 12,225
営業外収益合計
営業外費用
715 658
支払利息
907 908
支払手数料
15 -
その他
1,638 1,566
営業外費用合計
221,715 376,036
経常利益
特別損失
1,661 -
減損損失
1,661 -
特別損失合計
220,054 376,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,927 125,224
4,580 5,232
法人税等調整額
83,507 130,456
法人税等合計
136,546 245,579
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 336
136,569 245,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
136,546 245,579
四半期純利益
その他の包括利益
- 13,818
その他有価証券評価差額金
- △ 293
為替換算調整勘定
- 13,525
その他の包括利益合計
136,546 259,104
四半期包括利益
（内訳）
136,569 259,441
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23 △ 336
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 4,128千円 4,334千円
のれんの償却額 20,959千円 21,021千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 54,937 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 68,526 7.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一
部を売却したことにより、資本剰余金が1,632,654千円増加しております。
これを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,754,504千円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
デジタル
計算書計上額
デジタル 合計
（注）１ （注）２
トランス
（注）３
マーケティ 計
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
779,141 1,976,426 2,755,568 105,069 2,860,637 - 2,860,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,275 - 2,275 - 2,275 △ 2,275 -
売上高又は振替高
781,417 1,976,426 2,757,843 105,069 2,862,913 △ 2,275 2,860,637
計
70,409 295,114 365,523 2,612 368,135 △ 145,188 222,947
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△145,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
デジタル
計算書計上額
デジタル 合計
（注）１ （注）２
トランス
（注）３
マーケティ 計
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
941,065 2,685,780 3,626,846 152,043 3,778,889 - 3,778,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,700 4,930 15,630 - 15,630 △ 15,630 -
売上高又は振替高
951,765 2,690,710 3,642,476 152,043 3,794,520 △ 15,630 3,778,889
計
158,278 410,389 568,668 6,513 575,181 △ 209,804 365,377
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△209,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用
の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づ
き作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円91銭 25円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 136,569 245,915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
136,569 245,915
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,156,830 9,790,192
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円92銭 25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 653,016 30,699
2019年５月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議により第３回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 2,765個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 276,500株）
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２１年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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