ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 722,319 677,440 2,626,680
売上高
（千円） 38,053 23,589 77,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 20,433 18,392 80,875
期）純利益
（千円） 19,880 18,976 81,379
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,833,700 2,772,966 2,720,779
純資産額
（千円） 3,255,723 3,269,228 3,167,994
総資産額
（円） 1.64 1.46 6.48
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.58 1.38 6.26
（当期）純利益
（％） 75.2 79.7 79.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ
ており、依然として厳しい 状況にあります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、当第１四半期連結累計期間 の供給戸数は前年同期比36.8％増（出典「株式会社不動産経済研究所」）とな
り、契約率も２ヶ月連続して70％を超える（出典「株式会社不動産経済研究所」）等、昨年と比べれば良くなっ
たものの、過去10年では、３番目に低い供給戸数であり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、 既存取引先とのさらなる関係強化 及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高677百万円（前年同四半期比
6.2％減）、営業利益21百万円（同39.5％減）、経常利益23百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益18百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が 厳しい状
況で推移いたしましたが 、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓
の強化に注力するとともに、中古マンション市場や代理店事業の拡大をはかりましたが、売上・利益ともに、厳
しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高307百万円（前年同四半期
比4.8％減）、営業利益59百万円（同19.7％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費並びに人件費の増加に伴う経費増があったものの、
新規現場の獲得等があり、順調に 推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高368百万円（同1.1％
増）、営業利益17百万円（同7.5％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、非常に 厳しい状況で 推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高１百万円（同95.9％
減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に
考慮して、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断し、重要性
の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断
することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700ＢＩＴＣＯＩＮについては、現段階では具体的な方針は
定まっておりません。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルス感染症の影
響もあり現在は未定ですが、状況を見極めながら判断する予定です。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同53.2％減）、営
業損失０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、その他が５百万円増加し
たことなどによる一方、未収入金が10百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は197百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が０百万円、その他が０百万
円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が40百万円、未払金が13百万円増加したことなどによる一方、その他
が９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百
万円増加いたしました。これは主に長期借入金が０百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は496百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加
いたしました。これは主に資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純利益18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は79.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立た
ず、当社グループ業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、連結業績予想値には
織り込んでおりません。よって、2021年２月10日の「2020年12月期決算短信」で公表しました連結業績予想値に
ついては変更をしておりません。今後、当社グループ業績に与える新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,766,600 12,894,600
普通株式
100株
（グロース）
12,766,600 12,894,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
2021年３月31日 190,000 12,766,600 26,669 2,238,173 26,669 770,526
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,575,500 125,755 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
12,576,600 － －
発行済株式総数
－ 125,755 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ルーデン・ホール 東京都渋谷区桜丘
200 － 200 0.00
ディングス株式会社 町20番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,625,285 1,697,397
現金及び預金
332,551 364,285
受取手形及び売掛金
332 0
商品及び製品
312,239 312,239
販売用不動産
152,159 152,159
仕掛販売用不動産
1,684 2,029
仕掛品
6,035 6,531
原材料及び貯蔵品
231,500 231,500
短期貸付金
58,182 47,994
未収入金
8,635 8,635
未収還付法人税等
243,401 249,255
その他
2,972,007 3,072,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△ 81,831 △ 82,354
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 52,183 51,661
機械装置及び運搬具 3,368 3,368
△ 3,093 △ 3,116
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 275 252
7,276 7,648
工具、器具及び備品
△ 6,159 △ 6,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,116 1,352
37,543 37,543
土地
7,274 7,274
リース資産
△ 2,131 △ 2,444
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 5,142 4,829
96,261 95,639
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,339 5,219
投資有価証券
681 681
出資金
133,927 137,168
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
85,550 86,504
その他
△ 195,234 △ 198,474
貸倒引当金
99,321 101,157
投資その他の資産合計
195,987 197,200
固定資産合計
3,167,994 3,269,228
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
79,524 120,437
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
158,276 172,058
未払金
5,849 10,510
未払法人税等
44,491 40,673
預り金
－ 2,802
賞与引当金
441 435
売上値引引当金
1,130 1,115
アフターコスト引当金
68,807 59,425
その他
361,121 410,058
流動負債合計
固定負債
70,786 71,256
長期借入金
11,223 11,204
退職給付に係る負債
4,083 3,742
その他
86,093 86,203
固定負債合計
447,215 496,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,211,504 2,238,173
資本金
743,856 770,526
資本剰余金
△ 423,522 △ 405,129
利益剰余金
△ 290 △ 290
自己株式
2,531,547 2,603,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,171 1,755
その他有価証券評価差額金
1,171 1,755
その他の包括利益累計額合計
188,060 167,930
新株予約権
2,720,779 2,772,966
純資産合計
3,167,994 3,269,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 722,319 ※１ 677,440
売上高
446,125 426,643
売上原価
276,194 250,797
売上総利益
240,480 229,198
販売費及び一般管理費
35,713 21,598
営業利益
営業外収益
1,582 844
受取利息
1,059 －
遅延損害金
－ 1,203
助成金収入
96 117
その他
2,738 2,164
営業外収益合計
営業外費用
66 59
支払利息
30 13
為替差損
255 0
控除対象外消費税
－ 100
修理代
45 －
その他
398 173
営業外費用合計
38,053 23,589
経常利益
特別利益
649 －
固定資産売却益
649 －
特別利益合計
特別損失
3,093 －
リース解約損
－ 484
貸倒引当金繰入額
3,093 484
特別損失合計
35,610 23,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,101 5,914
1,075 △ 1,202
法人税等調整額
15,177 4,712
法人税等合計
20,433 18,392
四半期純利益
20,433 18,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,433 18,392
四半期純利益
その他の包括利益
△ 552 584
その他有価証券評価差額金
△ 552 584
その他の包括利益合計
19,880 18,976
四半期包括利益
（内訳）
19,880 18,976
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高から次の金額が控除されております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上値引引当金繰入額 452千円 44千円
２．前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,055千円 994千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
322,753 364,727 34,814 722,295 24 722,319 － 722,319
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
322,753 364,727 34,814 722,295 24 722,319 － 722,319
計
74,153 15,869 1,346 91,369 △ 58 91,311 △ 55,597 35,713
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△55,597千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,597千円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
307,187 368,828 1,412 677,429 11 677,440 － 677,440
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
307,187 368,828 1,412 677,429 11 677,440 － 677,440
計
セグメント利益
59,580 17,054 △ 2,094 74,540 △ 684 73,856 △ 52,257 21,598
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
52,257千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 1円64銭 1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,433 18,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
20,433 18,392
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,475,800 12,619,828
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円58銭 1円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 495,893 748,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 昭惠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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