ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,445,235 3,417,130 13,332,684
経常利益 (千円) 493,010 293,980 1,394,007
親会社株主に帰属する
(千円) 359,895 229,593 1,170,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 168,940 457,236 1,066,305
純資産額 (千円) 6,397,693 7,160,818 7,288,881
総資産額 (千円) 10,184,249 11,170,899 11,063,178
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.24 19.93 101.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 61.6 63.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントを変更しております。また、前第１四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに
組み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技
術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を
受けているものの安定的な成長を継続しております。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入数
および契約送信数は引き続き好調に推移しており、今後の更なる成長に向け投資を拡大しております。さらに 、テ
レワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長
しております。
当連結会計年度 は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの積極的な投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業の SSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子
契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への 投資拡大の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,417,130
千円 (前年同期比 0.8％減 )、営業利益は 308,049千円 (同 25.9％減 )、経常利益は 293,980千円 (同 40.4％減 )、および親
会社株主に帰属する四半期純利益は 229,593千円 (同 36.2％減 )の減収減益となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２： IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしまし
た。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年
更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」
への投資を拡大している ことから前年同期に比べ減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大いたしま
した。３月には、新潟県三条市に「電子印鑑GMOサイン」が正式導入されました。自治体として初めての電子契約
サービス導入となります。当社は、 2021年1月より地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの
利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施
しております。現在、20の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っておりま
す。さらに５月には「GMOサインアプリ」の提供を開始いたしました。これにより、オフィスで机に向かっている
時だけではなく、出張先や移動中などの隙間時間に、PCを立ち上げて依頼メールを探す手間や時間をかけず契約書
の確認・承認が可能となります。「電子印鑑GMOサイン」は、引き続き機能強化、サービス強化を図り、誰もが
“いつでも・どこでも“安心して使える電子契約サービスの提供を推進してまいります。
また最近では、さまざまな分野においてIoTの浸透が見込まれ、利便性やサービスの価値向上が期待される一
方、IoTにおけるセキュリティリスクへの対策が課題となっております。こうした中、５月にはGMOグローバルサイ
ン社の提供する、電子証明書が格納されたセキュリティチップを活用し、ドローンの社会実装に向けた実証実験を
開始いたしました。2021年には500億個にせまる勢いで拡大するIoTデバイスにおいて、より安心・安全なIoT環境
の実現に向けた取り組みを一層進めてまいります。
さらに、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイ
ン byGMO」の導入社数が2021年４月末時点で6,300社を突破し、国内シングルサインオンサービスにおける導入企
業数No.1となりました。今後においても、多くの企業で複数のクラウドサービスを利用して業務を行うケースは増
加しております。さらにテレワークの増加などから、情報漏洩リスク対策の必要性が高まっており同サービスの需
要拡大が見込まれており、引き続き、事業拡大に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は 1,833,502千円 （前年同期比
1.0％減 ）、 セグメント利益は281,410千円 （同 45.5％減 ）となりました。
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激
しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、 クラウドの導入
支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」においては、テレ
ワーク需要の拡大を追い風にクラウド市場の伸長が続くなか、引き続き好調に売上を伸ばしております。 このよう
な状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合により、一部利用
者数の減少や 「CloudCREW」拡大により人件費が増加している ものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償
却費の減少などの販売管理費の抑制により前年同期に比べ減収増益となりました。今後においては、引き続き既存
サービスのコスト最適化をとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大
を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 1,462,464千円 （前年同期比
0.2％減 ）、セグメント利益は 520,555千円 （同 15.9％増 ）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間におい
ては、「LINKDrive byGMO」の販売拡大および「Photon」の利用数増加により増収となりました。
コネクテッドカー事業においては、自動車業界の事業者向け自社ブランドアプリを制作するサービス「LINKDrive
collabo byGMO」が、大手自動車販売会社のネクステージ社への提供を開始いたしました。これは、自社ブランドの
オリジナルカーアプリを作成するもので、お客様（カーオーナー）へのアプローチを自動かつ最適化し、各種書類
を電子化することで新たな顧客接点の創出と業務の運用改善を支援するサービスとなっており、企業のDX化を後押
しいたします。今後も、大手顧客との協業を通じて事業拡大を図ってまいります。
GMO デジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要
拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、４月にはホンダモーターサイクルジャパン社の公式アプリ
「HondaGO RIDE」の開発支援を行い提供を開始いたしました。また、自治体発行商品券のデジタル化を実現する
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を2021年８月から提供開始する予定となっております。 新型コロナウ
イルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されて
おり、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれて
おります。そのような状況下、GMOデジタルラボ社はGMOペイメントゲートウェイ社と連携し、自治体側でシステム
開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現いたします。今後も、自治体・店舗・消費者に
とって便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 237,126千円 （前年同期比 3.6％増 ）、 セグメ
ント損失は64,911千円 （前年同期は 98,187千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 7,247,580千円 となり、前連結会計年度末に比べ
142,746千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 増加72,895千円 、関係会社預け金の 減少550,000
千円 、売掛金の 増加128,299千円 、前払費用の 増加151,641千円 であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 3,923,318千円 となり、前連結会計年度末に比べ
250,466千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の 増加58,725千円 、ソフトウエアの
増加182,285千円 、投資有価証券の 増加29,023千円 であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,684,741千円 となり、前連結会計年度末に比べ
184,149千円増加 しております。主な増減要因は、未払金の 減少74,689千円 、前受金の 増加105,313千円 、未払消費
税等の 減少71,545千円 、「その他」に含まれております預り金の増加165,298千円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 325,339 千円となり、前連結会計年度末に比べ 51,634千
円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 増加20,403千円 、「その他」に含まれております繰延税金負
債の増加28,933千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 7,160,818千円 となり、前連結会計年度末に比べ 128,063
千円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 229,593千円 及び支払配当金 585,299
千円 を計上したことによる利益剰余金の 減少355,706千円 、為替換算調整勘定の 増加191,418千円 、非支配株主持分
の 減少17,965千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,759千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2021年３月31日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 173,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,508,900
完全議決権株式(その他) 115,089 －
普通株式 10,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,693,000 － －
総株主の議決権 － 115,089 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.48
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,670,417 4,743,312
※１ 600,000 ※１ 50,000
関係会社預け金
売掛金 1,399,118 1,527,418
前払費用 380,061 531,702
その他 407,627 466,890
△ 66,899 △ 71,744
貸倒引当金
流動資産合計 7,390,326 7,247,580
固定資産
有形固定資産
建物 115,068 116,861
△ 53,025 △ 56,383
減価償却累計額
建物（純額） 62,042 60,477
車両運搬具
3,201 3,378
△ 2,312 △ 2,580
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 889 797
工具、器具及び備品
2,582,033 2,734,994
△ 1,989,345 △ 2,083,581
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 592,687 651,413
リース資産
593,385 498,572
△ 403,238 △ 292,723
減価償却累計額
リース資産（純額） 190,147 205,848
有形固定資産合計 845,767 918,537
無形固定資産
ソフトウエア 1,659,795 1,842,081
66,128 62,846
その他
無形固定資産合計 1,725,924 1,904,928
投資その他の資産
投資有価証券 586,384 615,407
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 173,357 175,216
繰延税金資産 134,193 108,876
150,157 143,284
その他
投資その他の資産合計 1,101,160 1,099,852
固定資産合計 3,672,852 3,923,318
資産合計 11,063,178 11,170,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,929 137,701
短期借入金 300,000 300,000
未払金 524,216 449,527
前受金 1,725,858 1,831,172
リース債務 89,816 84,030
未払法人税等 96,479 88,917
未払消費税等 176,085 104,540
賞与引当金 63,932 86,567
413,273 602,284
その他
流動負債合計 3,500,592 3,684,741
固定負債
リース債務 134,880 155,283
138,824 170,055
その他
固定負債合計 273,704 325,339
負債合計 3,774,296 4,010,080
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 45,242 45,242
利益剰余金 6,027,798 5,672,092
△ 163,027 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 6,826,913 6,471,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,970 253,159
△ 30,049 161,369
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 168,920 414,529
非支配株主持分 293,047 275,082
純資産合計 7,288,881 7,160,818
負債純資産合計 11,063,178 11,170,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,445,235 3,417,130
1,381,051 1,373,152
売上原価
売上総利益 2,064,184 2,043,978
販売費及び一般管理費 1,648,580 1,735,928
営業利益 415,603 308,049
営業外収益
受取利息 1,995 1,106
受取配当金 3,610 9,795
投資事業組合運用益 30,336 4,607
為替差益 49,609 －
補助金収入 － 4,259
2,302 3,335
その他
営業外収益合計 87,854 23,104
営業外費用
支払利息 871 941
投資事業組合運用損 5,542 1,274
為替差損 － 34,465
4,034 493
その他
営業外費用合計 10,448 37,173
経常利益 493,010 293,980
特別利益
3,683 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,683 －
特別損失
3,275 －
事務所移転費用
特別損失合計 3,275 －
税金等調整前四半期純利益 493,418 293,980
法人税、住民税及び事業税
101,404 68,278
30,543 15,531
法人税等調整額
法人税等合計 131,947 83,809
四半期純利益 361,471 210,170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,576 △ 19,423
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,895 229,593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 361,471 210,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,901 54,189
△ 145,629 192,876
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 192,530 247,066
四半期包括利益 168,940 457,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,957 475,201
非支配株主に係る四半期包括利益 983 △ 17,965
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 171,184千円 189,072千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高
1,802,111 1,417,810 225,313 3,445,235 － 3,445,235
セグメント間の内部
49,191 47,521 3,631 100,344 △ 100,344 －
売上高又は振替高
計 1,851,303 1,465,331 228,945 3,545,580 △ 100,344 3,445,235
セグメント利益又は
516,377 449,185 △ 98,187 867,376 △ 374,366 493,010
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △374,366千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高
1,781,864 1,403,123 232,142 3,417,130 － 3,417,130
セグメント間の内部
51,637 59,340 4,984 115,962 △ 115,962 －
売上高又は振替高
計 1,833,502 1,462,464 237,126 3,533,093 △ 115,962 3,417,130
セグメント利益又は
281,410 520,555 △ 64,911 737,055 △ 443,075 293,980
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △443,075千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、
「ソリューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分
いたしました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリュー
ション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事
業」に名称を変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円24銭 19円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 359,895 229,593
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,895 229,593
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,384 11,519,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社
の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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