ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第15期
第１四半期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 992,126 2,696,772
経常利益 (千円) 29,197 18,612
親会社株主に帰属する
(千円) 6,420 14,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,863 12,407
純資産額 (千円) 777,655 771,791
総資産額 (千円) 1,388,371 1,230,772
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.05 13.25
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.0 62.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析
は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）における我が国の経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、企業の収益状況や景況感の悪化、個人の消費減退やインバウンド需要の消失
長期化など厳しい状況が続いております。企業経済活動および個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたも
のの、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年１月に一部地域に緊急事態宣言が再発令され、変異型コロナ
ウイルスによる第４波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済におい
ても、新型コロナウイルス感染は拡大しており、経済活動は大幅に制限されております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2021年度には2.3兆円を超える見
込み（※１）であります。2020年は新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経
済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業
においても広告を自粛する事態となりました。緊急事態宣言解除後、当第１四半期連結累計期間において国内
インターネット広告市場においては復調傾向であります。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、集客支援事業においては注力しておりますMEO（※２）サービスを中心にア
フィリエイトサービスも共に順調な進捗をいたしました。不動産テック事業においては、サービス開発に一層
注力をしております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高992,126千円、営業利益30,899千円、経常利
益29,197千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度 より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期
連結累計期間の分析は、変更後の区分に基づいております。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおり
ます。
検索エンジンサービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービスが堅調に伸びております。要因
としまして、主力商品「MEO Dash！by GMO」の認知向上・見込み顧客創出を目的としたマーケティング施策が
順調に推移していること、営業人員の教育・育成が順調に進んでいることがございます。また、MEOの市場認知
形成も進めておりビジネスオーナーの皆様に浸透が出来ている点も要因と捉えております。
アフィリエイト広告サービスにおいては、特定分野におけるお客様の市場が伸びており、アフィリエイト広
告の需要が高まり当第１四半期連結累計期間において好調な伸長がございました。
その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は992,126千円、セグメント利益は134,390千
円となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位
表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
3/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
賃 貸運営を楽にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、当第１四半期連結
累計期間においてもサービス開発、改善に取り組んでまいりました。
その結果当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は104,540千円となりました。
（２）財務状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ157,599千円増加し、1,388,371
千円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金150,928千円の増加（前連結会計年度末比37.0％増）、売
掛金110,831円の増加（前連結会計年度末比33.2％増）、関係会社預け金200,000千円の減少（前連結会計年度
比100.0％減）によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,735千円増加し、610,716千
円となりました。主な変動要因は、買掛金107,382千円の増加（前連結会計年度末比43.3％増）、未払法人税等
25,582千円の増加（前連結会計年度末比100.0％増）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,864千円増加し、777,655千
円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,420千円を計上したことによるもので
あります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立た
ず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込
んでおりません。以上により、2021年２月５日の「2020年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値
については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見
込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因
によって予想数値と異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,100,620 1,100,620
ます。
（マザーズ）
計 1,100,620 1,100,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） （千円） (千円) (千円)
2021年３月31日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
39,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,604 －
1,060,400
普通株式
単元未満株式 － －
620
発行済株式総数 1,100,620 － －
総株主の議決権 － 10,604 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
東京都渋谷区
GMO TECH株式会社
39,600 － 39,600 3.60
桜丘町26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及
び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 407,631 558,560
売掛金 334,185 445,016
関係会社預け金 200,000 -
前払費用 26,464 43,879
その他 8,602 9,149
△ 3,426 △ 3,805
貸倒引当金
流動資産合計 973,456 1,052,800
固定資産
有形固定資産 10,090 8,936
無形固定資産 136,455 210,238
投資その他の資産
投資有価証券 79,984 78,895
関係会社株式 0 0
30,785 37,500
敷金
投資その他の資産合計 110,769 116,396
固定資産合計 257,315 335,571
資産合計 1,230,772 1,388,371
負債の部
流動負債
買掛金 247,979 355,362
未払金 152,422 165,220
未払法人税等 - 25,582
45,302 50,109
その他
流動負債合計 445,705 596,274
固定負債
繰延税金負債 3,664 4,803
9,610 9,638
資産除去債務
固定負債合計 13,275 14,441
負債合計 458,980 610,716
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 319,800 326,221
△ 100,488 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 764,638 771,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153 6,596
7,153 6,596
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 771,791 777,655
負債純資産合計 1,230,772 1,388,371
8/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 992,126
648,239
売上原価
売上総利益 343,887
販売費及び一般管理費 312,987
営業利益 30,899
営業外収益
受取利息 29
307
その他
営業外収益合計 336
営業外費用
為替差損 655
補助金返還額 1,096
286
その他
営業外費用合計 2,038
経常利益
29,197
29,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
21,393
1,384
法人税等調整額
法人税等合計 22,777
四半期純利益
6,420
6,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 6,420
その他の包括利益
△ 556
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 556
四半期包括利益
5,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,863
10/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 ）
減価償却費 8,456千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 992,126 - 992,126 - 992,126
セグメント間の
1,050 - 1,050 △ 1,050 -
内部売上高又は振替高
計 993,176 - 993,176 △ 1,050 992,126
セグメント利益
134,390 △ 104,540 29,849 1,050 30,899
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,894 6,562 8,456 - 8,456
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,050千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
12/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
項目
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ６円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 6,420
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,420
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果
を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣ
Ｈ株式会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
