ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 8,661,344 8,207,653 16,758,152
売上高
（千円） 441,067 394,968 804,823
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 107,649 214,717 286,904
期）純利益
（千円） 80,407 200,219 395,259
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,230,418 5,509,930 5,427,719
純資産額
（千円） 11,129,696 18,573,124 12,442,015
総資産額
（円） 13.09 26.07 34.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 26.05 －
（当期）純利益
（％） 43.3 27.3 40.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 643,411 △ 295,388 1,329,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 63,375 △ 3,315,143 △ 523,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 48,568 2,928,893 827,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,718,197 4,181,908 4,819,861
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 24.55
△ 1.72
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
2/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありません。
2021年１月15日付で株式会社ソードを完全子会社化しておりますが、みなし取得日を2021年３月31日としている
ため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業
績は含まれておりません。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2020年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩ
ソリューションズ株式会社が担うプロダクト販売事業の一部を、株式会社シー・エル・シーへ譲渡しております。
また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うSafer Connected World株式会社を、株式会社
シー・エル・シーを存続会社として吸収合併しております。加えて、前連結会計年度において非連結子会社であっ
た株式会社トラッキモＧＰＳについて、事業上の重要性が増したため、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部
を担う事業会社として、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
3/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から新たに発生
した事項及び重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1) 事業環境について
① 部品調達について
当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っ
ております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共
に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2) 法的規制等について
① 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者
の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者
及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれ
の国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期し
ない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等に
ついて恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
4/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による企業収益の減少・雇用情勢の悪化が継続し、段階的な経済活動の再開により一部持ち直
しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（Ａ
Ｉ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感
染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃
等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたし
ました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的
なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り
込みを図ってまいりました。また、2020年10月１日付で株式会社シー・エル・シーを存続会社としてサイバーセ
キュリティ事業を営むSafer Connected World株式会社と合併し、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応する
情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開
を推進してまいりました。また、2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設
計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大
に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードは、みなし取得
日を2021年３月31日としているため、同社の業績は当第２四半期連結累計期間における連結損益計算書には含ま
れておりません。一方で、ビジネスソリューション事業のうち文教系分野において、新型コロナウイルス感染症
の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、また、同事業の企業向け分野において不採算案件が発
生したことにより、利益を押し下げる結果となりました。
当社は、2020年11月13日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION
2023」に基づき、持続的成長を目指して事業活動を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,207百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は
372百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益は394百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は214百万円（前年同期比99.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は5,922百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント利
益は268百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
第１四半期において、顧客企業の予算縮小等の影響を受けて自動車関連案件の新規受注が減少したもの
の、第２四半期以降は回復傾向がみられました。また、企業のテレワーク導入による通信インフラ強化を受
け、ルーター開発等のネットワーク関連案件が増大した他、制御装置開発案件が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,470百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
・ ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件及び公共事業者向け案件が堅調
に推移いたしました。しかしながら、メインフレーム分野において、ハイエンドストレージ案件を含めた大
型案件の寄与があった前年同期には及ばなかったこと及び文教系分野において、新型コロナウイルス感染症
の長期化により顧客の予算計画変更の影響を受けたこと、企業向け分野の一部の開発案件において不採算案
件が発生したこと等により、ビジネスソリューションの売上高は3,452百万円（前年同期比12.6％減）となり
ました。
5/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は1,269百万円（前年同期比4.8％増）となり、セ
グメント利益は62百万円（前年同期比163.1％増）となりました。
利益率の高い事業者識別番号を活用した通信事業が好調に推移し、売上及び利益に寄与いたしました。また、
グループ内再編によるセキュリティソリューションの販売強化に注力いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,033百万円（前年同期比13.2％増）となり、セ
グメント利益は54百万円（前年同期比1700.9％増）となりました。
既存顧客からのＬＳＩ検証案件及びテスト案件の引合い増加が継続し、売上に大きく寄与した他、協業企業と
の連携により、ＦＰＧＡ（※３）開発案件及びソフト開発案件を受注する等、総じて好調に推移いたしました。
また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
（※３）ＥＰＧＡ ：（Field-Programmable Gate Array）
製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路のこと。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、18,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,131百万
円増加いたしました。これには、 株式会社 ソードの新規連結による資産の増加が含まれております。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金1,635百万円、電子記録債権1,282百万円の増加等により、前連
結会計年度末に比べ3,721百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産738百万円の増加、無形固定資産1,286百万円の増加、投資その他の資
産385百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ2,409百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、13,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,048百万
円増加いたしました。これには、 株式会社 ソードの新規連結による負債の増加が含まれております。
流動負債につきましては、買掛金1,262百万円、電子記録債務401百万円、短期借入金3,500百万円、その他430
百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,023百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、資産除去債務382百万円、その他72百万円の増加の一方で、長期借入金393百万円の
減少等により、前連結会計年度末に比べ25百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円、連結範囲の変動等による非支配
株主持分28百万円の増加の一方で、配当金の支払131百万円、その他有価証券評価差額金36百万円の減少があっ
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。
6/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、各キャッシュ・フロー
と新規連結に伴う資金の増加43百万円の結果、前連結会計年度末に比べ637百万円 減少 し、4,181百万円 となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は295百万円（前第２四半期連結累計期間は643百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益395百万円を計上した一方で、売上債権の増加121百万円、仕入債務の
減少147百万円、未払消費税等の減少166百万円、法人税等の支払額295百万円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,315百万円（前第２四半期連結累計期間は63百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,090百万円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,928百万円（前第２四半期連結累計期間は48百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額3,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出318百万円、社債
の償還による支出106百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月23日に、当連結会計年度の連結業績予想を修正いたしま した。2021年９月期は、
売上高21,200百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益950百万円（営業利益率4.5％、前連結会計年度の
営業利益率は4.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
7/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
8,522,400 8,522,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
8,522,400 8,522,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ － 1,046,232 － 2,481,867
8,522,400
2021年３月31日
9/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社Ｙ＆Ｕ 565,800 6.87
東京都千代田区神田神保町二丁目８番地
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東
473,300 5.75
Ａ． １０７７０４(常任代理人
京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
451,500 5.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
ＰＣＩホールディングス従業員持
423,426 5.14
東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
株会
309,600 3.76
関谷 恵美 東京都新宿区
239,400 2.91
岡 丈詞 大阪府柏原市
192,000 2.33
株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
株式会社レスターホールディング
177,200 2.15
東京都品川区東品川三丁目６番５号
ス
165,900 2.01
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
株式会社日本カストディ銀行（信
153,700 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
－ 3,151,826 38.26
計
（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
449,300株であります。なおその内訳は、投資信託設定分339,900株、年金信託設定分5,200株、その他信託
分104,200株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
152,900株であります。なおその内訳は、投資信託設定分82,700株、年金信託設定分12,800株、その他信託
分57,400株となっております。
３．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG
UCITS）が2021年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数 株式 441,100株
株券等保有割合 5.18％
10/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 285,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,234,600 82,346 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,522,400 － －
発行済株式総数
－ 82,346 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、自己株式38株（自己保有株式）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合(％)
285,000 － 285,000 3.34
ＰＣＩホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
－ 285,000 － 285,000 3.34
計
（注）上記の他、単元未満株式38株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
12/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,831,902 4,193,949
現金及び預金
2,978,135 4,613,611
受取手形及び売掛金
314,056 1,596,994
電子記録債権
※１ 219,025 ※１ 1,028,055
たな卸資産
※２ 914,728
282,539
その他
8,625,660 12,347,339
流動資産合計
固定資産
260,392 998,584
有形固定資産
無形固定資産
979,710 2,409,711
のれん
375,822 231,924
その他
1,355,533 2,641,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,385,787 1,459,542
投資有価証券
※２ 814,619 ※２ 1,126,021
その他
2,200,407 2,585,564
投資その他の資産合計
3,816,333 6,225,784
固定資産合計
21 －
繰延資産
12,442,015 18,573,124
資産合計
負債の部
流動負債
950,880 2,213,181
買掛金
－ 401,138
電子記録債務
200,000 3,700,000
短期借入金
106,250 5,000
1年内償還予定の社債
619,952 735,478
1年内返済予定の長期借入金
369,431 591,185
未払金
226,809 67,168
未払法人税等
335,718 710,159
賞与引当金
26,061 10,303
役員賞与引当金
1,430 5,670
受注損失引当金
－ 750
アフターコスト引当金
10,122 －
資産除去債務
741,566 1,171,783
その他
3,588,221 9,611,820
流動負債合計
固定負債
2,753,334 2,359,666
長期借入金
46,068 10,670
役員退職慰労引当金
159,958 158,543
退職給付に係る負債
72,115 454,970
資産除去債務
394,599 467,522
その他
3,426,074 3,451,373
固定負債合計
7,014,295 13,063,193
負債合計
13/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,046,232 1,046,232
資本金
2,648,772 2,646,375
資本剰余金
1,632,236 1,716,630
利益剰余金
△ 370,604 △ 370,644
自己株式
4,956,637 5,038,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,958 28,385
その他有価証券評価差額金
64,958 28,385
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,015 18,355
396,106 424,595
非支配株主持分
5,427,719 5,509,930
純資産合計
12,442,015 18,573,124
負債純資産合計
14/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,661,344 8,207,653
売上高
6,354,753 6,002,002
売上原価
2,306,590 2,205,651
売上総利益
※ 1,882,078 ※ 1,833,360
販売費及び一般管理費
424,512 372,291
営業利益
営業外収益
11,853 11,560
受取利息及び配当金
6,012 20,610
助成金収入
10,390 5,742
その他
28,256 37,913
営業外収益合計
営業外費用
7,173 11,027
支払利息
421 404
支払手数料
3,691 2,781
投資事業組合運用損
414 1,022
その他
11,702 15,236
営業外費用合計
441,067 394,968
経常利益
特別利益
500 －
固定資産売却益
－ 633
リース解約益
500 633
特別利益合計
特別損失
216 －
固定資産除却損
199,610 －
投資有価証券評価損
6,366 －
その他
206,192 －
特別損失合計
235,374 395,601
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,998 153,305
△ 100,660 5,502
法人税等調整額
112,338 158,808
法人税等合計
123,035 236,793
四半期純利益
15,386 22,075
非支配株主に帰属する四半期純利益
107,649 214,717
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
123,035 236,793
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42,628 △ 36,573
その他有価証券評価差額金
△ 42,628 △ 36,573
その他の包括利益合計
80,407 200,219
四半期包括利益
（内訳）
65,020 178,144
親会社株主に係る四半期包括利益
15,386 22,075
非支配株主に係る四半期包括利益
16/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
235,374 395,601
税金等調整前四半期純利益
52,123 56,074
減価償却費
52,290 52,870
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 266 △ 1,176
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,445 4,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 160,004 56,990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,446 △ 15,758
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,260 △ 46,068
216 －
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 199,610 －
投資事業組合運用損益（△は益） 3,691 2,781
△ 11,853 △ 11,560
受取利息及び受取配当金
△ 6,012 △ 20,610
助成金収入
7,173 11,027
支払利息
421 404
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 544,450 △ 121,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,826 △ 12,779
仕入債務の増減額（△は減少） 8,833 △ 147,227
未払金の増減額（△は減少） △ 379,419 △ 71,854
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,025 △ 166,463
長期未払金の増減額（△は減少） △ 20,000 41,105
△ 157,991 △ 30,736
その他
739,105 △ 24,410
小計
11,516 11,536
利息及び配当金の受取額
△ 6,968 △ 12,856
利息の支払額
6,012 20,610
助成金の受取額
△ 144,542 △ 295,317
法人税等の支払額
38,289 5,049
法人税等の還付額
643,411 △ 295,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,284 △ 21,427
有形固定資産の取得による支出
△ 13,391 △ 32,942
無形固定資産の取得による支出
△ 140 △ 10,200
資産除去債務の履行による支出
△ 22,200 △ 140,889
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,090,148
支出
△ 1,163 △ 10,436
敷金及び保証金の差入による支出
863 32
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6,128 △ 6,128
保険積立金の積立による支出
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,001 △ 3,001
△ 929 －
その他
△ 63,375 △ 3,315,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
17/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360,000 3,500,000
△ 387,214 △ 318,142
長期借入金の返済による支出
△ 118,750 △ 106,250
社債の償還による支出
△ 58 △ 40
自己株式の取得による支出
△ 123,333 △ 131,520
配当金の支払額
△ 16,019 △ 14,172
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
238,200 －
よる収入
△ 1,393 △ 981
その他
△ 48,568 2,928,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531,475 △ 681,611
現金及び現金同等物の期首残高 3,186,721 4,819,861
－ 43,658
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,718,197 ※ 4,181,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社トラッキモＧＰＳ は事業上の重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたSafer Connected World株式会社は、2020年10月１日付で
当社の連結子会社である株式会社 シー・エル・シー を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社ソードを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2021年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表の
みを連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
一部の連結子会社は、2020年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に
対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分46,068千円を固定負債の
「その他」として表示しております。
19/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品及び製品 13,723 千円 144,900 千円
7,725 544,479
原材料及び貯蔵品
197,577 338,676
仕掛品
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
流動資産（その他） －千円 883 千円
2,336 603
投資その他の資産（その他）
３ 当社及び一部の連結子会社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うた
め、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,500,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 4,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 209,508 千円 214,980 千円
576,467 565,326
給与手当
24,394 22,605
退職給付費用
88,212 83,451
賞与引当金繰入額
11,527 10,303
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,730,237千円 4,193,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,040 △12,041
現金及び現金同等物 3,718,197 4,181,908
20/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
123,378 30
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月11日
123,560 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月18日
131,798 16
普通株式 2020年９月30日 2020 年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
123,560 15
普通株式 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
21/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
計上額
２
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）３
事業
事業 事業
売上高
6,538,055 1,210,866 912,422 8,661,344 － 8,661,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
6,820 518 193 7,533 △ 7,533 －
高又は振替高
6,544,875 1,211,384 912,616 8,668,877 △ 7,533 8,661,344
計
384,233 23,816 3,009 411,059 13,452 424,512
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益262,956千円及び全社費 用
△255,704 千円、その他調整額6,454千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会
社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 8,054 38,287 5,948
当第２四半期連結会計期間末残高 35,195 976,340 20,465
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
22/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE
半導体トータル
（注）１、２ 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
（注）３
事業
事業 事業
売上高
5,918,685 1,245,149 1,032,118 8,195,953 11,700 8,207,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,280 24,560 1,200 30,040 △ 30,040 －
高又は振替高
5,922,965 1,269,709 1,033,318 8,225,994 △ 18,340 8,207,653
計
268,504 62,658 54,204 385,367 △ 13,075 372,291
セグメント利益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額11,700千円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益292,088千円及び全社費 用
△311,595 千円、その他調整額6,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会
社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＩＴソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ソードを子会社化したことに
より、セグメント資産が6,232,195千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ソードを子会社化したことにより、「ＩＴソリューション
事業」セグメントにおいて1,481,229千円増加しております。
なお、のれんの当第２四半期連結累計期間の償却額及び当第２四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第２四半期連結累計期間償却額 8,054 38,867 5,948
当第２四半期連結会計期間末残高 1,500,316 900,827 8,567
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時
価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
23/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソード
事業の内容 エンベデッドソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に有する純粋持株会社であ
り、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注
力しております。
当社グループは、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込みソフトウェア開発
及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリューション、各種ＩＣＴサービスを中心としたＩｏＴ/ＩｏＥ
ソリューション、半導体設計・テストをコア技術とした半導体トータルソリューション事業の展開による企
業成長を目指しております。また、これまで、これらの事業とシナジーが見込める企業のＭ＆Ａを積極的に
実施し、事業規模拡大を図ってまいりました。
一方、ソード社は、1970年の創業以来、コンピュータ関連事業を中核に事業を展開されており、長い業歴
の中で、お客様の信頼を着実に積み重ね、高い技術とノウハウを蓄積されております。組込みパソコン、コ
ントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を主な事業として推進
されており、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るすべての機能を社内に備え
ております。加えて、ユーザーニーズに即応できる体制と同社ならではの高い技術力及び品質を実現されて
おります。
当社グループは、「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集
団」として確固たる地位を確立することを目標とし、中期経営計画における事業戦略の１つとして、「ハー
ドウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションの実現」を掲げております。ソード社及び当
社グループの事業領域においては、今後、ハードウェアとソフトウェアの融合により付加価値を高め、お客
様に製品・サービスを提供していくことが、企業成長に向けた最大のテーマの１つとなるものと考えており
ます。これを実現するためには、ソード社のハードウェア開発ノウハウと当社グループの組込みソフトウェ
ア開発及び半導体設計・テストノウハウがベストマッチであると考えており、本件株式取得により、ソード
社が当社グループの一員となることによって、真のOne-Stopソリューションが実現するものと考えておりま
す。
上記のとおり、本件株式取得が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことからソード
社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2021年１月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ソード
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
に被取得企業の業績は含まれておりません。
24/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,201,580千円
取得原価 4,201,580
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,008千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,481,229千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 13円09銭 26円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
107,649 214,717
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
107,649 214,717
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,225 8,237
－
(2)潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 26円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 5
2019年11月13日開催の取締役会 2020年12月７日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第３回新株予約権 決議による第４回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 700個 新株予約権の数 394個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 70,000株） （普通株式 39,400株）
あったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
25/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 123,560千円
(2)１株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月11日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
26/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
202 1 年５月11日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ＰＣＩホールディングス 株式会社及び連結子会社の202 1 年 ３ 月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第 ２ 四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
28/29
EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
