株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,768,527 4,190,478 7,393,669
経常利益 (千円) 419,576 439,666 602,973
親会社株主に帰属する
(千円) 245,798 230,084 1,753,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,395,688 802,990 1,713,153
純資産額 (千円) 27,104,092 28,382,016 27,439,040
総資産額 (千円) 32,314,988 32,019,617 31,904,686
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.07 7.56 57.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.69 7.27 55.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 88.2 86.0
営業活動による
(千円) 316,982 △ 524,064 661,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,644,406 △ 1,965,299 1,969,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 80,253 49,140 △ 1,108,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 21,207,308 21,696,850 24,137,073
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.83 3.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(Cloud Intelligence事業)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AlgoNautを連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声
解析、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
Mobility & MaaS事業は、Smart City化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行っ
ております。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリ
ズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータを
収集しクラウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として、駐車場機器の製造販売・
駐車場運営事業を行っております。
Cloud Intelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。ア
ルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズ
に対応するアルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統
合を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、アルゴリズムのラインアップ拡張と研
究開発の加速などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,190,478千円(前年同四半期比11.2％増)となりました。これは
主に、Cloud Intelligence事業においてアルゴリズムソリューションの新規案件受注の増加及び各種ライセンスの
販売が拡大したこと、及びMobility & MaaS事業において駐車場機器ソリューションの販売が堅調に拡大したことに
よるものです。
営業利益は479,959千円(前年同四半期比16.7％増)となりました。これは主に売上高が増加したことによるもので
す。経常利益は439,666千円(前年同四半期比4.8％増)となりました。前年同期はプラスであった持分法による投資
損益が当期はマイナスとなったこと等により、増益幅が縮小いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は230,084千円(前年同四半期比6.4％減)となりました。当第２四半期連結累
計期間においては法人税等の実効税率が上昇していますが、これは主に当社子会社で発生した欠損金が増加し、ま
たこれに係る繰延税金資産を計上していないことによるものです。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Mobility & MaaS事業)
Mobility & MaaS事業につきましては、当社の画像解析アルゴリズムやソフトウエアを用いたロックレスの駐車場
機器ソリューションへのニーズが堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
伴う緊急事態宣言発出の影響により、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設のペースが低下したため、当第
２四半期連結累計期間は売上高成長率が押し下げられたことでセグメント利益は減益となっております。
この結果、売上高は2,780,172千円(前年同四半期比5.2％増)、セグメント利益は66,778千円(前年同四半期比
67.1％減)となりました。
(Cloud Intelligence事業)
Cloud Intelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進める
ニーズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムソリューションの新規案件受注とライセン
スの積み上げを図るとともに、自動応答エンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアや、３D姿勢分
析システム「シセイカルテ」の拡販を進めてまいりました。
この結果、売上高は1,415,406千円(前年同四半期比24.3％増)、セグメント利益は485,311千円(前年同四半期比
84.5％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,166,532千円減少し、24,033,386
千円となりました。これは主として現金及び預金が2,440,223千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,294,504千円増加し、7,949,735
千円となりました。これは主として投資有価証券が2,566,685千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ848,942千円減少し、1,378,658千
円となりました。これは主として未払法人税等が737,178千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,896千円増加し、2,258,941千円
となりました。これは主として長期借入金が121,560千円減少したものの、その他が142,456千円増加したことに
よるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ942,976千円増加し、28,382,016千円
となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により230,084千円、非支配株主
持分が124,257千円、その他有価証券評価差額金が568,649千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は21,696,850千円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,440,223千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は524,064千円(前年同四半期は316,982千円の増
加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益435,243千円があったものの、売上債権の増加262,378千
円、法人税等の支払額868,827千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,965,299千円(前年同四半期は1,644,406千円の
減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,710,430千円及び無形固定資産の取得による支
出178,399千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は49,140千円(前年同四半期は80,253千円の減少)
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出90,845千円があったものの、非支配株主からの払込みに
よる収入120,000千円があったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,846千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株となって
普通株式 30,832,600 30,865,000
おります。
(マザーズ)
計 30,832,600 30,865,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
53,000 30,832,600 10,243 29,205 10,243 12,578,594
2021年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上野山 勝也 東京都新宿区 9,455,500 31.03
山田 尚史 東京都千代田区 3,560,000 11.68
株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔａｌ
東京都渋谷区恵比寿１丁目３１－１１ 1,106,000 3.63
(注)３
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 766,600 2.52
特定金外信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号 711,500 2.33
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
600 LEXINGTON AVE,NEW YORK
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
568,704 1.87
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号)
行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 531,000 1.74
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX
COMPANY
518 IFSC DUBLIN,IRELAND 468,483 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK
LONDON EC2P 2HD,ENGLAND 430,000 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 402,300 1.32
社(信託口)
計 － 18,000,087 59.07
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 711,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 531,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 402,300株
２．上記のほか当社所有の自己株式360,049株があります。
３．株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔａｌは、代表取締役上野山 勝也の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
360,000
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 304,373
また、単元株式数は100株となって
30,437,300
おります。
単元未満株式 35,300 ― ―
発行済株式総数 30,832,600 ― ―
総株主の議決権 ― 304,373 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅ
東京都文京区本郷２丁目35
360,000 ― 360,000 1.17
番10号
ｃｈｎｏｌｏｇｙ
計 ― 360,000 ― 360,000 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,137,073 21,696,850
受取手形及び売掛金 1,081,201 1,343,580
原材料及び貯蔵品 398,054 390,519
その他 586,081 605,021
△ 2,492 △ 2,585
貸倒引当金
流動資産合計 26,199,918 24,033,386
固定資産
有形固定資産 1,296,214 1,312,306
無形固定資産
のれん 1,936,541 1,877,467
693,229 715,909
その他
無形固定資産合計 2,629,771 2,593,377
投資その他の資産
投資有価証券 1,255,594 3,822,279
473,651 221,772
その他
投資その他の資産合計 1,729,245 4,044,051
固定資産合計 5,655,231 7,949,735
繰延資産 49,536 36,495
資産合計 31,904,686 32,019,617
負債の部
流動負債
買掛金 349,504 383,646
未払法人税等 874,746 137,568
1,003,350 857,443
その他
流動負債合計 2,227,601 1,378,658
固定負債
長期借入金 2,151,180 2,029,620
86,864 229,321
その他
固定負債合計 2,238,044 2,258,941
負債合計 4,465,646 3,637,600
純資産の部
株主資本
資本金 18,962 29,205
資本剰余金 25,118,740 25,128,983
利益剰余金 3,291,337 3,521,421
△ 957,010 △ 957,308
自己株式
株主資本合計 27,472,029 27,722,302
その他の包括利益累計額
△ 35,085 533,564
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 35,085 533,564
新株予約権 2,095 1,892
非支配株主持分 ― 124,257
純資産合計 27,439,040 28,382,016
負債純資産合計 31,904,686 32,019,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,768,527 4,190,478
2,225,852 2,535,697
売上原価
売上総利益 1,542,674 1,654,781
※ 1,131,551 ※ 1,174,822
販売費及び一般管理費
営業利益 411,123 479,959
営業外収益
受取家賃 9,626 5,505
持分法による投資利益 18,947 ―
移転補償金 10,490 ―
12,220 4,105
その他
営業外収益合計 51,283 9,610
営業外費用
支払利息 17,195 10,239
株式交付費償却 17,291 13,041
持分法による投資損失 ― 14,194
8,344 12,428
その他
営業外費用合計 42,830 49,903
経常利益 419,576 439,666
特別利益
8,002 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,002 ―
特別損失
68 4,423
固定資産除却損
特別損失合計 68 4,423
税金等調整前四半期純利益 427,511 435,243
法人税、住民税及び事業税
148,142 137,450
33,569 63,451
法人税等調整額
法人税等合計 181,712 200,901
四半期純利益 245,798 234,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 4,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,798 230,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 245,798 234,341
その他の包括利益
1,149,889 568,649
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,149,889 568,649
四半期包括利益 1,395,688 802,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,395,688 798,733
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 4,257
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 427,511 435,243
減価償却費 196,835 202,484
のれん償却額 59,381 59,074
持分法による投資損益（△は益） △ 18,947 14,194
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,002 ―
支払利息 17,195 10,239
株式交付費償却 17,291 13,041
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,462 △ 262,378
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 64,073 123,995
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,806 34,142
前受金の増減額（△は減少） 15,784 △ 115,064
未払金の増減額（△は減少） 12,973 △ 13,139
2,402 △ 146,707
その他
小計 451,082 355,123
利息の受取額
112 106
利息の支払額 △ 12,108 △ 10,467
△ 122,104 △ 868,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 316,982 △ 524,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 61,181 △ 73,171
無形固定資産の取得による支出 △ 145,908 △ 178,399
投資有価証券の取得による支出 △ 411,838 △ 1,710,430
敷金の差入による支出 △ 41,192 △ 220
15,714 △ 3,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,644,406 △ 1,965,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 957,010 ―
長期借入金の返済による支出 △ 90,845 △ 90,845
非支配株主からの払込みによる収入 ― 120,000
株式の発行による収入 12,504 20,282
△ 958,924 △ 297
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,253 49,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,407,678 △ 2,440,223
現金及び現金同等物の期首残高 22,614,986 24,137,073
※ 21,207,308 ※ 21,696,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至2021年３月31日）
連結の範囲の重要な変更
株式会社AlgoNautを新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬 35,676 千円 36,756 千円
給与手当 292,996 〃 301,320 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 22,207,308千円 21,696,850千円
△1,000,000 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
21,207,308 〃 21,696,850 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
Mobility Cloud
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 2,642,623 1,125,903 3,768,527 ― 3,768,527
セグメント間の内部
― 13,200 13,200 △ 13,200 ―
売上高又は振替高
計 2,642,623 1,139,103 3,781,727 △ 13,200 3,768,527
セグメント利益 202,787 263,062 465,849 △ 54,726 411,123
(注) セグメント利益の調整額△54,726千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
Mobility Cloud
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 2,780,172 1,410,306 4,190,478 ― 4,190,478
セグメント間の内部
― 5,100 5,100 △ 5,100 ―
売上高又は振替高
計 2,780,172 1,415,406 4,195,578 △ 5,100 4,190,478
セグメント利益 66,778 485,311 552,089 △ 72,130 479,959
(注) セグメント利益の調整額△72,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
8円07銭 7円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 245,798 230,084
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,798 230,084
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,503,933 30,420,951
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7円69銭 7円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,490,749 1,208,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
１．株式取得による会社等の買収
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が設立する特別目的会社（以下、「買収
SPC」）を通じて、株式会社オウケイウェイヴ（以下、「オウケイウェイヴ」）のソリューション事業（但し、OKBIZ.
for Community Support及びOKWAVE GRATICAを除く。）（以下、「対象事業」）を買収（以下、「本件買収」）するこ
とを決議いたしました。
本件買収にあたっては、オウケイウェイヴは会社分割（新設分割）により設立予定である新設会社に対象事業を承
継します。金融機関からのノンリコース・ローンによる資金調達を目的として当社が設立した買収SPCが買収主体とな
り、当該ローン及び自己資金により新設会社の全株式を取得する予定です。
なお、本件買収は、2021年６月28日に開催予定のオウケイウェイヴの臨時株主総会において、本件買収にかかる承認
が得られることが前提となります。
（１） 株式取得 の目的
当社は、当社のグループ会社である株式会社BEDORE（以下、「BEDORE社」）を通じて、カスタマーサポートや電話
対応の自動化に向けた、高品質な機械学習アルゴリズムのサービス化と社会実装を推進しております。
BEDORE社は、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジンをSaaS形式で提供しており、100社以上の大
手企業の自動応答エンジンとして、カスタマーサポートや電話対応の自動化を目的に導入されております。
対象事業はBEDORE社のプロダクトの隣接領域において、FAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズをはじ
め、企業向けの高品質なFAQソリューションを展開しています。特に主力サービスの１つである「OKBIZ. for FAQ」
は、９ 年連続で国内シェアNo.１を達成するなど、高い実績と安定した顧客基盤を有しています。
当社グループとしては、自動応答エンジンとFAQサービスがシームレスに接続した顧客体験が、今後市場で求められ
るものと考えております。BEDORE社の「高品質な対話エンジン」及び「自然言語処理をはじめとした機械学習エンジ
ニアリング」と、対象事業の「高品質なFAQソリューション」及び「顧客基盤」という両者の強みを掛け合わせること
で、プロダクトパッケージの高付加価値化及び顧客価値の最大化が実現できると考え、本件買収を決定いたしまし
た。
（２）買収SPCの概要
名称 合同会社桜坂２号
所在地 東京都文京区本郷二丁目35番10号本郷瀬川ビル４階
代表者の役職・氏名 代表社員 職務執行者 中田光哉
事業内容 各種コンサルティング事業
資本金 １百万円
設立年月日 2021年５月12日
持分比率 当社100％
（３） 株式取得 の相手先の概要
名称 株式会社オウケイウェイヴ
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
代表取締役社長 福田 道夫
代表者の役職・氏名
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営及び関連す
事業内容
る企業サービスの提供
資本金 1,582百万円
設立年月日 1999年７月
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（４）買収する相手会社（新設会社）の名称、事業内容、規模、取得する株式の数、取得価額、取得後の持分比率等
会社の名称 株式会社PRAZNA
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 哲也
事業内容 法人向けFAQ/お問い合わせ管理システムの開発・運用
資本金 ５百万円
設立年月日 2021年６月29日（予定）
取得する株式の数 100株
新設会社の普通株式 7,090百万円（予定）
取得価額 アドバイザリー費用 224百万円（予定）
合計 7,314百万円（予定）
取得後の持分比率 100％
（５） 株式取得 の時期
2021年６月30日（予定）
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２．株式取得による会社等の買収
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アシリレラ（代表取締役：沼畑 幸二、
以下「アシリレラ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
（１） 株式取得 の目的
当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、「アルゴリズムサプライヤー」として、
自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウエアや各種ハードウエア端末向けにソ
リューションを展開することで、様々な業界の顧客の進化をサポートしてきました。
この度株式を取得することを決定したアシリレラは、 外資系コンサルティング企業のエグゼクティブ・パートナー
や日系大手企業のCIOを歴任された２名により創業された、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現するソフト
ウエア企業です。同社は、創業者の約30年に渡るエンタープライズIT業界の日本特有の課題感を基に、社内業務を効
率化するために、IT専門家に依存しないデジタル技術の内製化を実現する純国産ソフトウエア・プロダクトを開発し
ております。
これまで、DX支援を進める先進的なIT企業とのパートナーシップを基軸に、業務部門に特化した自動化ソフトウエ
アを提供しており、特に従来のRPAを補完するサブツールや業務スタッフによるローコード・ノーコード開発ツールと
しての新しいユースケースが拡がっております。実際に利用しているエンドユーザ企業のライセンスは1,000社以上に
積み上がっており、これらはエンドユーザ企業が利用して初めて課金が発生するリカーリング型の安定的なビジネス
モデルとなっております。
今回、ユーザ基盤を合わせ持ったプロダクトを持つアシリレラをグループに迎えることで、当社グループが保有す
るアルゴリズムモジュール、アルゴリズム・ソフトウエアとの強いシナジーを見込んでいます。具体的には当社アル
ゴリズムモジュール（自然言語処理、画像認識、異常検知 など）を本プロダクトに組み込み、レガシー環境での高度
な自動化を実現し、パートナー企業を通じたシェア拡大を目指します。更に、隣接に位置する当社アルゴリズム・ソ
フトウエアとの機能連携を行い、業界・業務別の対話特性に合わせた事業展開を加速していきます。
対象とする「業務プロセスのデジタル化」市場は、労働人口の減少・少子高齢化と働き方改革の流れを受け、市場
規模が年々拡大する成長セグメントです。当社はアシリレラと協働し、グループとしてより幅広い業界・大手企業へ
のアルゴリズムの実装機会を獲得し、未来のソフトウエアを社会実装してまいります。
（２） 株式取得 の相手先の名称
沼畑 幸二
氏名
住所 東京都八王子市
上場会社との当該個人の関係 記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
この他、アシリレラの社員等株主８名 （株式取得日までにストックオプションを行使し新たに株主となる者を含む）
から株式を取得します。なお、当該株主と当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（３）買収する相手会社の名称、事業内容、規模、取得する株式の数、取得価額、取得後の持分比率等
会社の名称 株式会社アシリレラ
東京都渋谷区渋谷１丁目10番７号 グローリア宮益坂Ⅲ 702
所在地
代表取締役 沼畑 幸二
代表者の役職・氏名
事業内容 ソフトウエアの企画・開発・販売、経営およびITに関するコンサルティング
資本金 ７百万円
設立年月日 2015年３月
104,770株
（初回及び第２回の取得による合計数、潜在株式を含む）
（議決権の数：104,770個）
取得する株式の数
本件株式取得は２段階に分かれており、初回（2021年５月31日）に発行済株式の
90％にあたる94,293株を取得し、第２回（2023年５月31日（予定））に残数の
10,477株を取得する予定です。
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普通株式 5,000百万円
アドバイザリー費用等 6百万円（概算）
合計 5,006百万円（概算）
取得価額
初回の株式取得の対価は4,500百万円、第２回の株式取得の単価は買収後のアシリ
レラの業績に連動する設計となっております。上記は第２回の株式取得単価が下
限で決定する場合の初回と第２回の取得対価の合計となり、いずれも自己資金の
充当を予定しております。
100％
初回に発行済株式の90％にあたる94,293株を取得し、第２回に残数10％の10,477
取得後の持分比率
株を取得する予定です。上記は第２回の株式取得が完了した時点での持分比率と
なります。
（４） 株式取得 の時期
初回 2021年５月31日
第２回 2023年５月31日（予定）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎ
ｏｌｏｇｙ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（株式取得による会社等の買収）に記載されているとおり、会社は2021年５月13日開
催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴのソリューション事業（但し、OKBIZ.for
Community Support及びOKWAVE GRATICAを除く。）を買収すること及び株式会社アシリレラの株式を取
得し、子会社化することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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