キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第183期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第１四半期 第１四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上収益 (百万円) 424,549 409,302 1,849,545
税引前四半期利益又は
(百万円) 32,538 33,561 124,550
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 20,283 16,967 71,935
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 32,933 54,683 64,028
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 781,009 866,220 838,584
資産合計 (百万円) 2,329,115 2,434,733 2,459,363
基本的１株当たり
(円) 23.68 20.35 85.57
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 23.67 20.35 85.54
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.5 35.6 34.1
営業活動による
(百万円) 8,779 36,755 164,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62,428 22,742 △ 115,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 53,532 △ 9,063 △ 52,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 159,294 219,447 161,667
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社は当第１四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料事業」セグメントに含まれる連結子会社
であるLion-Dairy & Drinks Pty Ltdの全株式をBega Cheese Limitedに譲渡いたしました。
なお、これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オセアニア綜合飲料事業」から
「オセアニア酒類事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事
業及び医薬事業が前年を上回ったものの、 新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことに加えオセアニア酒
類事業における飲料事業売却に伴い、全体では前 年から減収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、前年に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた国内ビール・スピリッツ事業、オセ
アニア酒類事業の 利益増 により、前年から増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益は増加したものの、法人所得税費用の増加により、
減益となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 4,093億円 (前年同期比 3.6％減 )
連結事業利益 331億円 (前年同期比 1.1％増 )
連結税引前四半期利益 336億円 (前年同期比 3.1％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 170億円 (前年同期比 16.3％減 )
(参考)
※
27円 (前年同期比 6.9％減 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加により増収となりました。
・ 事業利益は、主にRTDカテゴリーの販売数量増による限界利益増加により、増益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△10％と推定されます。
・ 新型コロナウイルスの感染影響が継続したことから、当第１四半期連結累計期間の業務用チャネルにおける販
売数量は前年を大きく下回って推移しました。
・ 一方で、家庭用チャネルの販売数量においては、巣ごもり需要などにより、前年同期比で増加しました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量は減少したものの、
「キリン一番搾り 糖質ゼロ」や発泡酒カテゴリーの好調などにより、家庭用チャネルの販売数量は前年を上
回って推移しまし た。結果、同社のビール類の販売数量は、全てのカテゴリーにおいて、ビール類市場の販売
数量をアウトパフォームいたしました。
・ 販売費は基盤ブランドに加えて、長期的視点で将来の成長を担う新たなブランド、商品に対する投資を強化し
たことによって前年から大きく増加しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 1,407億円 (前年同期比 5.0％増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 124億円 (前年同期比 10.7％増 )
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＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少に加え、商品・容器構成差異等の悪化により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約△６％と推定されます。新型コロナウイルス感染症の影響が継続した
ことに伴い、引き続き外出自粛、在宅勤務の増加により主としてコンビニエンスストア、自動販売機チャネル
の販売が低下しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△11.8％となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、い
ずれも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売
数量は前年同期比で＋28％と堅調に推移しました。
・ 事業利益は、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少に加え、チャネル構成比の変化によ
る商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから、マイナス影響を補いきれず減少しました。
国内飲料事業連結売上収益 510億円 (前年同期比 14.3％減 )
国内飲料事業連結事業利益 23億円 (前年同期比 40.5％減 )
＜オセアニア酒類事業＞
・ 売上収益は、飲料事業売却に伴い、現地通貨ベース、円ベース共に大幅な減収となりました（前年同期比 現地
通貨ベース△26.1％、円ベース△13.4％）。
・ 一方、事業利益は、酒類事業が前年並みの利益を確保したことに加え、飲料事業が増益になったことで、現地
通貨ベース、円ベースのいずれにおいても増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋4.4％、円ベース
＋22.4％)。なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地
通貨ベースと比較して増減率が益方向に出ています。
・ 酒類事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大影響により豪州・ニュージーランドにおける業務用チャ
ネルの販売減少が影響しましたが、米国New Belgium Brewingの好調な販売により、増収となりました（前年同
期比 現地通貨ベース＋3.9％）。販売数量は、豪州・ニュージーランドにおいて対前年で減少しましたが、海
外クラフト等を含めた販売数量は対前年で増加しました（前年同期比＋0.6％、海外クラフト等を除いた場合は
前年同期比△5.7%）。
・ 酒類事業の事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、収益性の高い業務用チャ
ネルを通じた販売が減少しましたが、海外クラフト等の好調により対前年と同程度の着地となりました（前年
同期比 現地通貨ベース△0.2％）。
・ 飲料事業は、今年１月25日に売却が完了し、今年度は約１ヵ月分の業績のみ計上されているため、売上収益は
大幅に減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△70.4％）。一方、事業利益は、乳飲料カテゴリーの利
益率改善や、コスト削減などにより増益となりました（前年同期比 ＋956.6％ ）。
オセアニア酒類事業連結売上収益 597億円 (前年同期比 13.4％減 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 70億円 (前年同期比 22.4％増 )
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＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、「クリースビータ」や「ハルロピ」等の新製品群や、花粉飛散増加の影響を受けた「パタ
ノール」、堅調に売上収益を伸ばした「ジーラスタ」などの増収要因があった一方で、薬価基準引下げの影
響、一部製品の共同販売等の終了の影響、ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への競合品の影響など
があり、減収となりました。
・ 一方、海外においては、グローバル戦略品の「Poteligeo」が北米で新型コロナウイルス感染拡大による影響を
受けたため前年並みに留まりましたが、「Crysvita」、「Nourianz」は順調に伸長しております。また、
「Regpara」は、中国での市場拡大により、海外売上収益が増加しました。
・ 技術収入はベンラリズマブに関連する売上ロイヤルティの増加に加え、抗LIGHTヒト型モノクローナル抗体に関
する権利許諾契約を締結したことに伴い増加し、売上収益は全体で増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加に伴う売上総利益の増加があったものの、
グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費及び一般管理
費の増加等により、前年同期に比べ減益となりました。
医薬事業連結売上収益 810億円 (前年同期比 4.9％増 )
医薬事業連結事業利益 149億円 (前年同期比 9.0％減 )
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量が減少したことにより、減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース、円ベースとも
に△46.7％）。
・ 事業利益は、販売数量の減少により、減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース、円ベースともに△
49.6％）。
・ ビール市場は、新型コロナウイルス感染の影響に加え、ミャンマーにおける政情激変の影響により、大きく縮
小しました。
・ ミャンマー・ブルワリー社の販売数量は、総需要の低下、安定供給能力の低下、営業活動の制限等により、前
年同期比△46.2％となりました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、昨年３月下旬に新型コロナウイルスの影響により、水などのストック需要が発生した反動で、販
売数量は△５％と厳しい状況でありましたが、業務用チャネル及び家庭用チャネルにおける価格改定の効果
や、商品ミックスの改善により、現地通貨ベースでは増収となりました。一方、為替影響を受け円貨ベースで
は減収となりました。
・ 事業利益は、コストコントロール等の効果もあり、増益となりました。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、販売量の減少やアルコール事業の移管などによって減収となりました（前年同期比△26.4%）。
・ 事業利益は、製造量の増加により固定費の負担が減少し前年から改善したものの、販売量の減少や販売費の増
加により４億円の損失となりました。
・ 昨年より取り組むグループ支援による事業体制の再構築や、高収益ビジネスモデルへの転換を図る新たな設備
投資計画については順調に進捗しました。
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上記はセグメント別の業績でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キリングループにおける主
要な事業に対しては、当四半期報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、新型コロナウイルス感染再拡大に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、
飲食店の営業時間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコン
ビニエンスストアの需要の減少が見られます。これにより、キリンビール㈱の業務用チャネルやキリンビバレッジ
㈱は販売数量が前年の数量を下回るなど影響を受けており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって
は、この影響が継続する可能性があります。
海外においても、国や地域により感染状況は異なるものの、依然として影響を受けています。豪州・ニュージー
ランドにおいては、新規感染者数は低水準を維持しているものの、感染拡大防止策として飲食店の収容人数に制限
をかけるなど規制が継続しており、販売数量は前年同期比で減少影響を受けています（ライオン社）。ミャンマー
においては、新規感染者数はピークを脱していますが継続して数量減少影響を受けております（ミャンマー・ブル
ワリー社）。また、米国においてはワクチンの浸透効果の発現はまだ見られず、昨年と同様に業務用チャネルを中
心に厳しい市場環境が継続するなど（コーク・ノースイースト社）、グローバル拠点においてもそれぞれ販売に対
する影響を受けています。
一方、医薬セグメントにおいては、一部地域や医薬品については通院自粛などの影響を受け、また、規制当局の
活動状況などにより、新製品の市場浸透ならびに治験や審査スケジュールへの影響が継続する懸念はあるものの、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微です（協和キリン㈱）。
なお、ミャンマーにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に加え、政情激変の影響により、引
き続き不確実性の高い状況が続くと考えております。今後の状況によっては、総需要や安定供給能力の低下が継続
し、ミャンマー・ブルワリー社の販売数量が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響に関しては、一定の市場前提を置いた上で2021年度の業績予想を
発表しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症とミャンマーの政情激変の今後の経過に伴うキリング
ループへの影響如何では、業績予想が変動する可能性があります。
今後も状況の変化に対して必要な措置を講じたうえで事態の経過及びキリングループに与える影響を注視してま
いります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少
及び連結子会社の売却による売却目的で保有する資産の減少により、前年度末に比べ 246億円減少 して ２兆4,347億
円 となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 326億円増加 して １兆
1,286億円 となりました。
負債は、未払酒税の減少及び連結子会社の売却による売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等によ
り、前年度末に比べ 573億円減少 して １兆3,062億円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ578億
円増加の2,194億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ280億円増加の368億円とな りました。法人所得税の支払額は128億円
減少、運転資金の流入は124億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ852億円増加の227億円となりました。有形固定資産及び無形資産の
取得については、前年同期に比べ31億円減少の189億円を支出、また子会社株式の売却により429億円の収入があり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ626億円増加の91億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加
により350億円、短期借入金の増加により28億円の収入がありました。一方、配当金の支払により326億円、長期借
入金の返済により100億円、リース負債の返済により43億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 149億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)１
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であ
ります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
80,000,000 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,325,264 同上
832,526,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,473,600
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,325,264 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)が
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式
388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使となっ
ております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
キリンホールディングス 80,000,000 ― 80,000,000 8.75
四丁目10番２号
株式会社
計 ― 80,000,000 ― 80,000,000 8.75
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式388,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 521,919 533,238
のれん 245,709 256,186
無形資産 209,291 214,972
持分法で会計処理されている投資 387,467 390,456
その他の金融資産 105,740 110,279
その他の非流動資産 21,162 21,144
101,533 102,644
繰延税金資産
非流動資産合計
1,592,821 1,628,919
流動資産
棚卸資産 217,176 238,804
営業債権及びその他の債権 372,146 297,286
その他の金融資産 7,948 9,897
その他の流動資産 33,941 35,284
161,667 219,447
現金及び現金同等物 12
(小計) 792,878 800,717
売却目的で保有する資産 73,664 5,097
流動資産合計
866,542 805,814
資産合計 2,459,363 2,434,733
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,940 24,991
利益剰余金 980,903 971,917
自己株式 △ 201,783 △ 201,789
△ 67,522 △ 30,945
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
838,584 866,220
257,355 262,349
非支配持分
資本合計
1,095,939 1,128,570
負債
非流動負債
社債及び借入金 393,610 378,008
その他の金融負債 140,343 137,532
退職給付に係る負債 66,890 67,137
引当金 4,456 4,265
その他の非流動負債 3,408 3,191
17,243 19,233
繰延税金負債
非流動負債合計
625,950 609,365
流動負債
社債及び借入金 249,033 295,520
営業債務及びその他の債務 220,277 201,471
その他の金融負債 63,781 59,455
未払法人所得税 8,707 6,580
引当金 3,961 3,108
164,692 130,664
その他の流動負債
(小計) 710,451 696,798
売却目的で保有する資産に直接関連する
27,024 －
負債
流動負債合計 737,475 696,798
負債合計
1,363,424 1,306,163
資本及び負債合計 2,459,363 2,434,733
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 4,6 424,549 409,302
238,930 227,490
売上原価
売上総利益
185,619 181,812
販売費及び一般管理費 7 152,832 148,671
その他の営業収益 8 1,015 1,006
7,731 6,134
その他の営業費用 9
営業利益
26,071 28,014
金融収益 10 1,292 1,694
金融費用 10 1,493 1,315
6,669 5,169
持分法による投資利益
税引前四半期利益
32,538 33,561
4,208 9,418
法人所得税費用 11
28,330 24,143
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,283 16,967
8,047 7,176
非支配持分
28,330 24,143
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 13
基本的１株当たり四半期利益 23.68 20.35
希薄化後１株当たり四半期利益 23.67 20.35
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 28,330 24,143
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 13,064 2,031
純変動
持分法によるその他の包括利益 △ 175 305
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 45,510 37,227
キャッシュ・フロー・ヘッジ 46 936
持分法によるその他の包括利益 3,927 667
その他の包括利益合計 △ 54,776 41,166
△ 26,446 65,309
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 32,933 54,683
6,487 10,626
非支配持分
△ 26,446 65,309
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 －
四半期利益 － － 20,283 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 12,607 △ 142
四半期包括利益 － － 20,283 － △ 12,607 △ 142
剰余金の配当 5 － － △ 28,234 － － －
自己株式の取得 － － － △ 64,027 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
株式に基づく報酬取引 － △ 1 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 7 － － △ 0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 217 － 75 142
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 △ 392 － － －
所有者との取引額合計 － 7 △ 28,843 △ 64,017 74 142
2020年３月31日残高 102,046 24,860 949,732 △ 189,016 28,877 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 － － － 20,283 8,047 28,330
その他の包括利益 △ 40,514 48 △ 53,216 △ 53,216 △ 1,560 △ 54,776
四半期包括利益 △ 40,514 48 △ 53,216 △ 32,933 6,487 △ 26,446
剰余金の配当 5 － － － △ 28,234 △ 5,459 △ 33,692
自己株式の取得 － － － △ 64,027 － △ 64,027
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － － 9 △ 83 △ 75
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 － 2 9 316 325
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 217 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 － △ 0 △ 392 2 △ 390
所有者との取引額合計 2 － 219 △ 92,634 △ 5,224 △ 97,859
2020年３月31日残高 △ 134,555 △ 935 △ 106,612 781,009 241,511 1,022,520
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2021年１月１日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
四半期利益 － － 16,967 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,630 301
四半期包括利益 － － 16,967 － 1,630 301
剰余金の配当 5 － － △ 27,092 － － －
自己株式の取得 － － － △ 6 － －
株式に基づく報酬取引 － 15 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 36 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 1,140 － △ 839 △ 301
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 51 △ 25,953 △ 6 △ 839 △ 301
2021年３月31日残高 102,046 24,991 971,917 △ 201,789 25,548 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年１月１日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
四半期利益 － － － 16,967 7,176 24,143
その他の包括利益 34,850 936 37,716 37,716 3,450 41,166
四半期包括利益 34,850 936 37,716 54,683 10,626 65,309
剰余金の配当 5 － － － △ 27,092 △ 5,466 △ 32,559
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
株式に基づく報酬取引 － － － 15 △ 19 △ 4
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 36 △ 169 △ 133
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,140 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 23 23
所有者との取引額合計 － － △ 1,140 △ 27,047 △ 5,631 △ 32,678
2021年３月31日残高 △ 56,852 359 △ 30,945 866,220 262,349 1,128,570
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 32,538 33,561
減価償却費及び償却費 19,921 19,450
減損損失 138 302
受取利息及び受取配当金 △ 561 △ 404
持分法による投資利益 △ 6,669 △ 5,169
支払利息 1,386 1,177
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 26 △ 47
有形固定資産及び無形資産除売却損 507 340
子会社株式売却益 △ 42 －
営業債権の増減額(△は増加) 76,354 78,278
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,726 △ 14,056
営業債務の増減額(△は減少) △ 9,966 △ 7,452
未払酒税の増減額(△は減少) △ 32,676 △ 24,341
預り金の増減額(△は減少) △ 11,475 △ 8,727
△ 27,562 △ 28,954
その他
小計 28,141 43,958
利息及び配当金の受取額
4,887 4,794
利息の支払額 △ 783 △ 1,283
△ 23,466 △ 10,714
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,779 36,755
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 22,048 △ 18,943
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
64 779
収入
投資の取得による支出 △ 87 △ 1,853
投資の売却による収入 118 1,839
子会社株式の取得による支出 △ 39,628 －
子会社株式の売却による収入 12 18 42,892
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 711 △ 107
による支出
△ 153 △ 1,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,428 22,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,865 2,790
コマーシャル・ペーパーの純増減額 112,933 35,001
長期借入による収入 75,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,919 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース負債の返済による支出 △ 4,161 △ 4,287
自己株式の取得による支出 △ 64,030 △ 7
子会社の自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5
配当金の支払額 △ 28,234 △ 27,092
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,327 △ 5,463
△ 591 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,532 △ 9,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,261 7,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,377 57,780
現金及び現金同等物の期首残高 165,671 161,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 12
159,294 219,447
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記「16．そ
の他」に記載のミャンマー酒類事業の減損テストに関するものを除いて、原則として前年度と同様であります。ま
た、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの名称変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセ
アニア綜合飲料事業」「医薬事業」としておりましたが、2021年１月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了した
ため、当第１四半期連結累計期間より「オセアニア綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称を変更してお
ります。
当該報告セグメントの名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告
セグメントについても変更後の名称で記載しております。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
外部顧客からの
134,026 59,544 68,921 77,161 84,897 － 424,549
売上収益
セグメント間
465 470 8 132 17,028 △ 18,102 －
売上収益
計 134,491 60,014 68,929 77,293 101,924 △ 18,102 424,549
セグメント利益
11,172 3,821 5,735 16,383 5,697 △ 10,021 32,787
(注３)
その他の営業収益 1,015
その他の営業費用 7,731
金融収益 1,292
金融費用 1,493
持分法による投資利益 6,669
税引前四半期利益 32,538
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 酒類
外部顧客からの
140,676 51,020 59,674 80,955 76,978 － 409,302
売上収益
セグメント間
385 473 8 160 14,667 △ 15,694 －
売上収益
計 141,060 51,493 59,682 81,115 91,645 △ 15,694 409,302
セグメント利益
12,370 2,275 7,020 14,901 6,975 △ 10,399 33,142
(注３)
その他の営業収益 1,006
その他の営業費用 6,134
金融収益 1,694
金融費用 1,315
持分法による投資利益 5,169
税引前四半期利益 33,561
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
５．資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2020年３月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2021年３月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会(注)
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
国内ビール・スピリッツ 134,026 140,676
国内飲料 59,544 51,020
オセアニア酒類 68,921 59,674
医薬 77,161 80,955
その他
国内ワイン 13,007 12,525
ミャンマー酒類 10,742 5,725
北米飲料 31,738 31,700
バイオケミカル 12,602 10,573
その他 16,809 16,456
合計 84,897 76,978
連結 424,549 409,302
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 32,817 33,736
従業員給付費用 45,829 45,598
運搬費 17,108 14,128
研究開発費 14,737 14,910
減価償却費及び償却費 9,488 9,318
その他 32,853 30,981
合計 152,832 148,671
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 26 47
子会社株式売却益 42 －
その他 947 959
合計 1,015 1,006
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減損損失 138 302
事業構造改善費用(注) 2,165 151
ソフトウェア開発費 3,707 3,781
有形固定資産及び無形資産除売却損 560 396
その他 1,162 1,503
合計 7,731 6,134
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息(注１) 423 379
受取配当金(注２) 139 25
為替差益(純額) 609 1,209
その他 121 81
金融収益合計 1,292 1,694
支払利息(注１) 1,386 1,177
その他 107 139
金融費用合計 1,493 1,315
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。しかし 、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件
の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領しまし た。
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上記２件の事案のうち、１件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通
知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主
張 に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上してお
ります。なお、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で40,400千豪ドル
(3,408百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
また、別の１件については、オーストラリア税務当局との議論を踏まえ、2021年４月にオーストラリア税務当局
と和解することを決定いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において法人所得税費用 17,800 千豪ド
ル( 1,470 百万円)及び利息としてその他営業費用に4,000千豪ドル(330百万円)を認識しております。
12．キャッシュ・フロー
(子会社株式の売却による収入)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2021年１月25日に、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡
し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額と売却損益の関係は以下の通りであります。なお、売
却損は「その他の営業費用」に計上しております。
(単位：百万円)
受取対価 44,098
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 43,696
流動資産 28,209
非流動負債 △5,037
流動負債 △22,627
子会社株式売却損 143
受取対価 44,098
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 1,206
子会社の売却による収入 42,892
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等に
より、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第１四半期連結会計期
間及び当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用
に一定の制限を受けている23,255百万円が含まれております。
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13．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
20,283 16,967
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
20,283 16,967
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
加重平均普通株式数 856,598 833,613
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
20,283 16,967
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△7 △6
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
20,276 16,961
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 856,598 833,613
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 856,598 833,613
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14．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 274,009 － － 275,208 275,208
社債(注２) 209,362 － 209,115 － 209,115
当第１四半期連結会計期間末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 267,021 － － 267,604 267,604
社債(注２) 209,401 － 208,887 － 208,887
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 863 － 863
株式 58,475 － 23,207 81,682
その他 － 165 2,806 2,971
合計 58,475 1,028 26,013 85,516
負債：
デリバティブ負債 － 10,106 － 10,106
その他 － － 8,209 8,209
合計 － 10,106 8,209 18,315
当第１四半期連結会計期間末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,537 － 1,537
株式 62,930 － 22,848 85,778
その他 － 164 2,627 2,791
合計 62,930 1,701 25,475 90,105
負債：
デリバティブ負債 － 8,171 － 8,171
その他 － － 8,124 8,124
合計 － 8,171 8,124 16,295
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇
(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．後発事象
(社債の発行に関する決議)
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、以下の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いまし
た。概要は次の通りであります。
社債の種類 国内無担保普通社債
1,000億円以下
社債の総額の上限の合計値
ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集を可能とする。
償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.00％を加えた利率を
社債の利率の上限
上限とする。
各募集社債の金額 １億円
社債の払込金額の最低金額 各募集社債の金額100円につき金100円以上
償還期限 20年以内
満期一括償還
償還方法
ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付すこともできる。
設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、
資金使途
コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金
2021年５月12日より2021年12月31日まで
ただし、2021年12月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれるものとす
発行時期
る。なお、資金需要、金融情勢等により、この期間中に社債総額の全部又は
一部の発行を見送ることがある。
具体的な発行条件の決定及び社債発行に必要な一切の事項を執行役員に一任
その他
する。
16．その他
ミャンマー酒類事業について、2021年２月に発生したクーデター以降、ミャンマー国内の混乱が続き事業環境の不確
実性が高い状態が継続していることから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な最新の情報に基づき、同事業
に係る事業用資産について減損テストを実施しました。その結果、同事業の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、
減損損失は認識しておりません。なお、今後のミャンマー国内の情勢の変化等によっては同事業の回収可能価額が低下
する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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