株式会社アプリックス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 忍
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉林 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉林 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年12月31日
売上高 （千円） 519,056 958,162 3,384,712
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,140 △ 48,323 39,686
親会社株主に帰属する当期純利
益
（千円） △ 21,261 △ 42,822 84,221
又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 19,585 △ 42,896 52,016
純資産 （千円） 2,089,926 2,129,188 2,166,237
総資産 （千円） 3,357,989 2,953,412 3,132,551
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.96 △ 1.94 3.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― 3.80
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.6 70.8 68.2
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。 また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（ 継続企業に関する 重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる
営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損
益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半
期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期間の売上高519,056千円）と84.6％増加
したものの、営業損失は49,165千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）、経常損失は48,323千円
（前第１四半期連結累計期間の経常損失17,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円（前第１
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円）と、いずれの損益においても前第１四半期
連結累計期間と比較して損失額が増加し、また当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続してい
ることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識
しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOサービスを運営するスマートモバイルコミュニケーション
ズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の
基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネ
タイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひと
つの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げ、早期の市場投入を目指すべく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技
術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とし
ており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNO
サービスにおいて携帯電話やSIMカードの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデー
タ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による令
和３年３月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と報告されています。先行きについては、
「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いて
いるものの、一部に弱さがみられる。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」がガソリン計量機の製造や提供など
を行う株式会社タツノが提供する業界初のタブレット端末給油許可装置「ＳＳＣモバイル」と連携するビーコンに
採用 されたことを発表したほか、クラウドサービス事業を手掛けるNeutrix Cloud Japan株式会社が提供するマルチ
クラウドストレージサービス「Neutrix Cloud」の販売を開始することについて発表しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下
「SMC」）における携帯電話やSIMの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」
や法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力
しました。またSMCにおける新たな事業として、通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO（アオリノ）」の提供を
開始することについて発表しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は191,488千円（前第１四半期連結累計期
間の売上高187,426千円）、ソリューション事業の売上高は770,862千円（前第１四半期連結累計期間の売上高
331,630千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は58,458千円（前第１四半期連結累計期間の営業利益
29,977千円）、ソリューション事業の営業損失は39,985千円（前第１四半期連結累計期間の営業利益22,773千円）
となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が67,638千円(前第１四半期連結累計期間のセ
グメント損失の調整額66,552千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整
を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期
間の売上高519,056千円）となりました。
営業損益につきましては49,165千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、48,323千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失17,140千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、42,822千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
179,138千円減少し2,953,412千円となりました。これは、売掛金が182,854千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して142,089千円減少し824,224千円となりました。これは未払金
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が60,614千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して37,049千円減少し2,129,188千円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失を42,822千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
2.6 ポイント増加し、70.8％となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績及び販売実績が著しく増加
いたしました。
受注実績及び販売実績の主な増加要因については、テクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移
したこと、またソリューション事業においてMVNO事業のストック収益が増加したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は216,954千円（前第１四半期連結累計期間の受注実
績169,294千円）、受注残高85,566千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高7,099千円）、また販売実績は
958,162千円（前第１四半期連結累計期間の販売実績519,056千円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、以下のマスターサービス契約を締結いたしました。
相手方の名称 国/地域 契約品目 契約内容 契約期間
ネスカフェグループのグローバル調達
2021年3月～当社
クラウド及びプロ 機能を統括する当該会社及び関連会社
又は相手方が終了
NESTRADE S.A.
スイス フェッショナルサー に対してクラウド及びプロフェッショ
の意思を表明する
ビス ナルサービスを提供する際の基本条件
まで
等を定めたマスターサービス契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和３年５月14日）
（ 令和３年３月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,138,630 22,138,630
（マザーズ） 100株であります。
計 22,138,630 22,138,630 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
令和３年１月１日～
― 22,138,630 ― 2,443,403 ― 1,384,036
令和３年３月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 18,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,766 ―
21,976,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
144,030
発行済株式総数 22,138,630 ― ―
総株主の議決権 ― 219,766 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700
株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
７個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都新宿区西早稲田二
株式会社アプリックス 18,000 ― 18,000 0.08
丁目20番９号
計 ― 18,000 ― 18,000 0.08
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、18,180株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,194 1,270,841
売掛金 921,253 738,398
商品及び製品 12,322 16,571
仕掛品 12,753 -
原材料 195 197
その他 110,666 170,862
△ 15,725 △ 12,590
貸倒引当金
流動資産合計 2,348,661 2,184,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 215
△ 215 △ 215
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） - -
機械、運搬具及び工具器具備品
23,737 23,958
△ 23,022 △ 23,179
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
715 778
額）
有形固定資産合計 715 778
無形固定資産
のれん 528,157 513,067
顧客関連資産 157,920 149,609
44,039 49,817
その他
無形固定資産合計 730,118 712,493
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
破産更生債権等 928,908 934,903
その他 43,056 45,858
△ 928,908 △ 934,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,056 55,858
固定資産合計 783,889 769,130
資産合計 3,132,551 2,953,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,793 357,411
未払金 148,102 87,487
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 27,913 7,592
賞与引当金 8,738 21,287
株主優待引当金 8,635 -
149,166 103,386
その他
流動負債合計 912,349 777,164
固定負債
繰延税金負債 21,700 15,731
32,263 31,328
その他
固定負債合計 53,964 47,059
負債合計 966,313 824,224
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △ 1,665,865 △ 1,708,687
△ 26,254 △ 26,287
自己株式
株主資本合計 2,135,320 2,092,464
新株予約権
24,394 30,275
6,522 6,448
非支配株主持分
純資産合計 2,166,237 2,129,188
負債純資産合計 3,132,551 2,953,412
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 519,056 958,162
304,115 787,204
売上原価
売上総利益 214,940 170,957
販売費及び一般管理費 228,741 220,122
営業損失（△） △ 13,801 △ 49,165
営業外収益
受取利息 30 8
為替差益 - 3,619
4 21
その他
営業外収益合計 34 3,648
営業外費用
支払利息 - 969
為替差損 435 -
株式交付費 475 -
売上債権譲渡損 2,302 1,549
160 287
その他
営業外費用合計 3,373 2,806
経常損失（△） △ 17,140 △ 48,323
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,140 △ 48,323
法人税、住民税及び事業税
5,173 543
△ 2,875 △ 5,969
法人税等調整額
法人税等合計 2,297 △ 5,426
四半期純損失（△） △ 19,437 △ 42,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,823 △ 74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,261 △ 42,822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純損失（△） △ 19,437 △ 42,896
その他の包括利益
△ 147 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 147 -
四半期包括利益 △ 19,585 △ 42,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,409 △ 42,822
非支配株主に係る四半期包括利益 1,823 △ 74
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる
営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損
益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半
期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期間の売上高519,056千円）と84.6％増加
したものの、営業損失は49,165千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）、経常損失は48,323千円
（前第１四半期連結累計期間の経常損失17,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円（前第１
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円）と、いずれの損益においても前第１四半期
連結累計期間と比較して損失額が増加し、また当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続してい
ることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識
しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOサービスを運営するスマートモバイルコミュニケーション
ズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の
基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネ
タイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひと
つの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げ、早期の市場投入を目指すべく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技
術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とし
ており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNO
サービスにおいて携帯電話やSIMカードの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデー
タ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
減価償却費 10,496千円 10,375千円
のれんの償却額 15,090千円 15,090千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
テクノロジー 調整額
ソリューション
合計 計算書計上額
事業
事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 187,426 331,630 519,056 ― 519,056
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 187,426 331,630 519,056 ― 519,056
セグメント利益又は損失
29,977 22,773 52,751 △ 66,552 △ 13,801
（△）
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△66,552千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
テクノロジー 調整額
ソリューション
合計 計算書計上額
事業
事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 187,388 770,773 958,162 ― 958,162
セグメント間の内部
4,100 89 4,189 △ 4,189 ―
売上高又は振替高
計 191,488 770,862 962,351 △ 4,189 958,162
セグメント利益又は損失
58,458 △ 39,985 18,473 △ 67,638 △ 49,165
（△）
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△67,638千円は、セグメント間取引消去△2,451千円、全社費用△
65,187千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日 ） 至 令和３年３月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △0円96銭 △1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△21,261 △42,822
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△21,261 △42,822
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,121,146 22,120,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月13日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプ
リックスの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日
から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和３年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上
が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒
字化を達成している。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、49,165千円の営業損失、48,323千円の経
常損失、42,822千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半
期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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