株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 11,313,724 10,238,682 14,363,944
経常利益 (千円) 613,009 349,599 747,186
四半期(当期)純利益
(千円) 419,512 235,849 509,831
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
408,464
資本金 (千円) 407,753 408,329
発行済株式総数 (株) 14,793,600 14,799,800 14,796,800
2,900,366
純資産額 (千円) 2,661,556 2,753,026
総資産額 (千円) 5,093,520 5,007,297 4,977,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.43 15.94 34.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.91 15.70 33.92
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 52.3 57.9 55.3
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.59 4.29
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、コロナウイルス感染
症拡大の影響で、政府や自治体による個人消費を底上げする各種キャンペーン政策の中断や不要不急の外出自粛要
請等、さらには冬場において新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今後の個人消費の冷え込みが懸念され、
先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は89.8％(前年比10.0％増)と大幅に上昇しております(注)。ま
た、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0％(前年比9.0％増)と年々上昇を続
けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネット
やスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、既存事業である広告事業及びメディア事業において重点課題に注力するととも
に、企業全体のブランディングとステークホルダーに対する情報発信の強化を目的にホームページのリニューアル
を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は102億38百万円(前年同期比9.5%減少)、営業利益は３億41百
万円(前年同期比43.4%減少)、経常利益は３億49百万円(前年同期比43.0%減少)、四半期純利益は２億35百万円(前年
同期比43.8%減少)となりました。
(注) 出所：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果 」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援まで
を一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや仮想通貨市場の活況の影響により、「金融」カテゴリーが好調に推移したものの、エステ
や人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが、長引くコロナ禍での人流や企業マインドの変化等で厳しい状況が続
いたため、当事業の売上高は66億46百万円(前年同期比15.1%減少)、セグメント利益は４億29百万円(前年同期比44.8%
減少)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである
「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信するとともに、３月には東京メトロ全線で「まど上ポス
ター」の掲示を行いました。また、サービスの信頼性向上を目指し、IMS認証取得に向けた準備を行っております
(注)。さらに、ユーザビリティ向上に向けプラン価格の見直しや、オンラインデート機能の実装等のサービスの拡充
に取り組んでまいりました。その結果、多くのユーザーにご利用頂き、2021年３月には有料会員数が約９万人となり
ました。
以上の結果、当事業の売上高は35億91百万円(前年同期比3.1%増加)、セグメント利益は３億96百万円(前年同期比
45.1%増加)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、50億７百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が33百万円減少したものの、無形固定資産が51百万円増加したこと等によるものであ
ります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ１億17百万円減少し、21億６百万円となりました。これは主に前受け取
引の増加等により、「その他」に含まれる前受金が１億４百万円増加したものの、未払法人税等が２億15百万円減
少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ１億47百万円増加し、29億円となりました。これは利益剰余金が配当により88
百万円減少したものの、四半期純利益の計上により２億35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3％から57.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社では、全社及び各事業の売上
高、営業利益を重要な経営指標として掲げております。前事業年度の有価証券報告書において、2021年６月期の通
期業績予想値として、売上高155億円、営業利益５億円～８億円として開示いたしました。今般、長引くコロナ禍の
影響を考慮したこと及びOmiaiの認知拡大を目的としたPR投資を決定したことに伴い、売上高144億円、営業利益４
億円に通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2021年２月９日に公表いたしました「通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 14,799,800 14,932,800
る株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 14,799,800 14,932,800 ― ―
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
3,000 14,799,800 135 408,464 135 398,464
2021年３月31日(注)
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 147,920
14,792,000
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 4,700 ― ―
発行済株式総数 14,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 147,920 ―
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区南青山
株式会社ネットマーケティング 100 ― 100 0.00
一丁目２番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,015 3,180,207
売掛金 1,198,906 1,192,822
その他 102,019 143,271
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 4,514,932 4,516,291
固定資産
有形固定資産 106,608 101,644
無形固定資産 45,308 97,168
310,683 292,193
投資その他の資産
固定資産合計 462,599 491,005
資産合計 4,977,532 5,007,297
負債の部
流動負債
買掛金 1,262,867 1,305,787
1年内返済予定の長期借入金 80,032 20,038
未払法人税等 215,817 ―
665,789 781,105
その他
流動負債合計 2,224,505 2,106,931
負債合計 2,224,505 2,106,931
純資産の部
株主資本
資本金 408,329 408,464
資本剰余金 398,329 398,464
利益剰余金 1,946,203 2,093,273
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 2,752,726 2,900,066
新株予約権 300 300
純資産合計 2,753,026 2,900,366
負債純資産合計 4,977,532 5,007,297
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,313,724 10,238,682
7,723,731 6,876,569
売上原価
売上総利益 3,589,992 3,362,112
販売費及び一般管理費 2,987,342 3,020,928
営業利益 602,650 341,184
営業外収益
受取利息 29 32
受取手数料 8,407 ―
受取報奨金 1,862 1,731
助成金収入 ― 6,630
572 334
その他
営業外収益合計 10,872 8,728
営業外費用
支払利息 483 194
為替差損 ― 114
30 3
その他
営業外費用合計 513 312
経常利益 613,009 349,599
税引前四半期純利益 613,009 349,599
法人税、住民税及び事業税
195,424 87,158
△ 1,927 26,591
法人税等調整額
法人税等合計 193,496 113,749
四半期純利益 419,512 235,849
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響について、重要な
変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 25,669千円 13,729千円
のれん償却額 ― 7,884千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2019年９月27日 利 益
普通株式 72,896千円 5.00円 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2020年９月29日 利 益
普通株式 88,779千円 6.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,831,175 3,482,549 11,313,724 ― 11,313,724
(2) セグメント間の内部
197,080 ― 197,080 △ 197,080 ―
売上高又は振替高
計 8,028,256 3,482,549 11,510,805 △ 197,080 11,313,724
セグメント利益 778,241 273,518 1,051,759 △ 449,109 602,650
(注) １．セグメント利益の調整額△449,109千円はセグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,646,720 3,591,961 10,238,682 ― 10,238,682
(2) セグメント間の内部
365,316 ― 365,316 △ 365,316 ―
売上高又は振替高
計 7,012,036 3,591,961 10,603,998 △ 365,316 10,238,682
セグメント利益 429,624 396,787 826,412 △ 485,227 341,184
(注) １．セグメント利益の調整額△485,227千円はセグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 28円43銭 15円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 419,512 235,849
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 419,512 235,849
普通株式の期中平均株式数(株) 14,756,089 14,797,612
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円91銭 15円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 275,388 225,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2020年７月１日から2021年６月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(2021年１月１日から
2021年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2021年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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