株式会社ビーグリー 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
【電話番号】 03-6706-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,684,469 4,422,622 12,378,124
経常利益 (千円) 401,798 426,645 990,695
親会社株主に帰属する
(千円) 225,990 224,639 470,492
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 224,639 470,492
純資産額 (千円) 4,965,159 5,452,600 5,224,711
総資産額 (千円) 7,807,378 19,495,037 19,741,111
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.29 37.88 79.55
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 37.75 37.35 78.30
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.60 27.97 26.50
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第8期第1四半期連結累計期間に代え
て、第8期第1四半期累計期間について記載しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の各種経済対策による効果を背景にして、景気は一部緩や
かに持ち直していたものの、1月から3月にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大による2度目
の緊急事態宣言の発令により経済活動の制限がなされる等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続
いており、今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。また、新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の影響で巣ごもり消費も促されており、更なるユーザーの増加、定着に寄与することが想
定されております。(出典:インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」)
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも予
想されます 。
また、海賊版漫画サイトによる被害も拡大しており、当社グループにおきましては、今後も注意深く情報収集を
継続するとともに、関連業界団体と連携のうえ、しかるべき対応を取ってまいります。
このような市場環境の中で、当社グループは「まんが王国」のブランド構築や規模拡大に注力するとともに連載
作品の創出や先行配信タイトル等による品揃え及び編集機能の強化を進め、コンテンツ育成に努めました。また、
2020年10月に株式を取得したぶんか社グループとのシナジーを生み出すべく連携を深めております 。
なお、当社グループでは昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の情勢に鑑み、お取引
先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長
との両立に努めております。
この結果、当第1四半期の連結売上高は44億円となり、「まんが王国」は過去最高売上高を記録いたしました。
以下、当第1四半期連結累計期間における当社グループのプラットフォームセグメント及びコンテンツセグメン
トの主な活動状況であります。
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザー
の訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンやブラン
ディング活動に注力しました。「まんが王国」サイト内で展開しているポイント購入と消費の両方であわせて毎日
最大50%還元されるポイントプログラムの常時実施だけでなく、お得感の訴求や幅広いユーザー層獲得のための販
売促進活動を積極的に行いました。2020年10月から11月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービス
に関する調査におきましても、「お得感No.1」(最もお得に感じるサービス第1位)を獲得しております。また、
2021年1月1日に放送を開始したTVCMでは、正月三が日におけるTwitter上での電子書籍各社のTVCMへの反応におい
てトップシェア(1位)を獲得する等、ユーザーの興味・関心を促進し、サイトへの流入を促す幅広い広告宣伝活
動を積極的に実施しております。
更に同年2月には、日本テレビ放送網株式会社の番組である漫画家発掘ドキュメントバラエティー「THE
TOKIWA」では、共同で行われたオーディションの様子が4週連続放送されました。漫画界の未来を担う、次世代の
スター漫画家を発掘する本企画は、オーディションを勝ち抜いた合格者が原作者とともに漫画を制作し、「まんが
王国」での配信を目指すものです。このように「まんが王国」では、単なるコンテンツ拡充だけでなく作家デ
ビュー支援やコンテンツの差別化を推進しております。これらの取り組みにより、2021年1月に会員登録数が450万
人を突破する等、継続的に成長しております。
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小説投稿サービス「ノベルバ」においては、投稿作家から商業作家へのデビューを実現するプログラムを設け、
サービスの差別化と作家デビュー支援を推進しております。また、株式会社TOブックスや株式会社マッグガーデン
作品の配信を開始する等、商業作品の許諾獲得にも注力し、サイトの活性化に努めております 。
IPプロデュースにおいては、2021年1月より放送された大人気アニメ「無職転生~異世界行ったら本気だす~」
初のスマートフォンゲーム「無職転生~ゲームになっても本気だす~」を2021年3月に配信開始する等、「まんが
王国」とのシナジーを見据えたプロジェクトへの投資を行っております。
コンテンツセグメントにおいては、電子コミックを中心に漫画コンテンツのヒットやファッション雑誌の好調を
受け、計画を大きく上回るペースで進捗いたしました。また、新人作家の発掘のためスマートフォン向けコミック
サイト「マンガよもんが」にて「マンガよもんが新人賞」を実施したほか、新ジャンル開拓のための組織体制の強
化や下準備を行う等、作品創出力の増強にも取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,422,622 千円、営業利益は 463,611 千円、経常利益は 426,645 千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 224,639 千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プラットフォームセグメント)
当セグメントの売上高は2,848,912千円、営業利益は69,976千円となりました。
(コンテンツセグメント)
当セグメントの売上高は1,619,185千円、営業利益は394,472千円となりました。
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析の記載
はしておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 19,495,037 千円となり、前連結会計年度末に比べ246,073千円
減少しました。
流動資産は 7,633,602 千円となり、前連結会計年度末と比べ219,670千円減少しました。これは主に、現金及び
預金が125,032千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が365,818千円減少したことによるものです。
固定資産は 11,861,435 千円となり、前連結会計年度末と比べ26,403千円減少しました。これは主に、無形固定
資産が26,547千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 14,042,436 千円となり、前連結会計年度末に比べ473,962千円
減少しました。
流動負債は 7,975,774 千円となり、前連結会計年度末に比べ257,202千円減少しました。これは主に、買掛金が
86,693千円増加した一方で、未払法人税等が247,499千円、返金負債が142,552千円減少したことによるもので
す。
固定負債は 6,066,662 千円となり、前連結会計年度末と比べ216,760千円減少しました。これは主に、長期借入
金が235,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,452,600 千円となり、前連結会計年度末に比べ227,889千
円増加しました。これは主に、利益剰余金が224,639千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、28.0%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2021年5月14日)
( 2021年3月31日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,182,180 6,184,676
(市場第一部) 100株
計 6,182,180 6,184,676 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
6,519 6,182,180 1,629 1,877,461 1,629 1,876,961
2021年3月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 246,700
普通株式 5,924,500
完全議決権株式(その他) 59,245 ―
普通株式 4,461
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,175,661 ― ―
総株主の議決権 ― 59,245 ―
(注)「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区北青山2丁目13番5号 246,700 ― 246,700 3.99
株式会社ビーグリー
計 ― 246,700 ― 246,700 3.99
(注)上記のほかに単元未満株式として自己株式を23株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
櫻井 祐一 2021年4月1日
管理部担当役員 兼 広報IR室長 管理部担当役員 兼 社長室長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,230,336 3,355,369
受取手形及び売掛金 4,433,602 4,067,784
商品及び製品 76,524 60,797
貯蔵品 1,265 1,194
前渡金 10,438 10,432
前払費用 36,506 53,634
未収入金 51,805 45,303
その他 42,314 64,868
△ 29,522 △ 25,782
貸倒引当金
流動資産合計 7,853,272 7,633,602
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 48,838 48,838
工具、器具及び備品 185,683 190,814
減価償却累計額 △ 188,816 △ 193,183
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 50,941 51,705
無形固定資産
のれん 10,882,880 10,715,438
ソフトウエア 262,490 256,220
コンテンツ資産 296,127 579,462
ソフトウエア仮勘定 3,742 ―
コンテンツ資産仮勘定 164,586 32,172
1,382 1,370
その他
無形固定資産合計 11,611,210 11,584,663
投資その他の資産
敷金及び保証金 148,955 148,702
繰延税金資産 58,170 58,170
18,560 18,194
その他
投資その他の資産合計 225,686 225,066
固定資産合計 11,887,838 11,861,435
資産合計 19,741,111 19,495,037
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,943,123 3,029,817
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 940,000 940,000
未払金 347,247 360,078
未払費用 163,321 180,673
未払法人税等 442,286 194,787
未払消費税等 104,818 72,120
繰延収益 631,739 670,433
返金負債 596,896 454,344
預り金 28,240 55,621
35,300 17,897
その他
流動負債合計 8,232,976 7,975,774
固定負債
長期借入金 6,245,000 6,010,000
38,423 56,662
繰延税金負債
固定負債合計 6,283,423 6,066,662
負債合計 14,516,399 14,042,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,831 1,877,461
資本剰余金 1,875,331 1,876,961
利益剰余金 1,841,717 2,066,356
△ 368,169 △ 368,178
自己株式
株主資本合計 5,224,711 5,452,600
純資産合計 5,224,711 5,452,600
負債純資産合計 19,741,111 19,495,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
売上高 4,422,622
2,765,487
売上原価
売上総利益 1,657,134
販売費及び一般管理費 1,193,522
営業利益 463,611
営業外収益
受取利息 14
受取返戻金 836
助成金収入 150
296
その他
営業外収益合計 1,296
営業外費用
支払利息 35,855
融資手数料 2,405
2
その他
営業外費用合計 38,262
経常利益 426,645
税金等調整前四半期純利益 426,645
法人税、住民税及び事業税
183,766
18,239
法人税等調整額
法人税等合計 202,006
四半期純利益 224,639
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
224,639
四半期純利益
四半期包括利益 224,639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 224,639
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社
の連結子会社である株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
なお、株式会社ぶんか社ホールディングスは、株式会社ぶんか社グループに商号変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
2,000,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
― 千円 ― 千円
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 )
減価償却費 73,828千円
のれんの償却額 167,442 〃
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ぶんか社ホールディング
ス及び株式会社ぶんか社グループの合併及び存続会社である株式会社ぶんか社ホールディングスの商号を変更
することを決議し、2021年1月1日に実行いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ぶんか社ホールディングス
事業の内容 出版
②被結合企業
名称 株式会社ぶんか社グループ
事業の内容 持株会社
(2)企業結合日
2021年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社とし、株式会社ぶんか社グループを消滅会社とする吸
収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ぶんか社グループ
(注)株式会社ぶんか社ホールディングスは2021年1月1日付で上記商号に変更いたしました。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営の一環として、グループ管理の効率化を図ること、関係会社の統括会社であるこ
とを明確にするために合併及び商号変更をいたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
プラットフォーム コンテンツ
(注)1 (注)2
計
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 2,848,912 1,573,710 4,422,622 ― 4,422,622
セグメント間の内部売上高
― 45,475 45,475 △ 45,475 ―
又は振替高
計 2,848,912 1,619,185 4,468,098 △ 45,475 4,422,622
セグメント利益 69,976 394,472 464,448 △ 836 463,611
(注)1.セグメント利益の調整額△836千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
37円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224,639
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,930,388
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
37円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 83,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2021年1月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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