株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 2,168,534 3,066,129 8,276,401
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 53,125 509,161 64,574
親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する （千円） △ 115,131 384,414 △ 88,102
四半期（当期）純損失金額(△)
（千円） △ 970,529 728,409 △ 660,120
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,919,989 15,862,276 15,239,646
純資産額
（千円） 17,680,338 19,061,876 17,964,046
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 13.18 43.94 △ 10.08
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.4 83.2 84.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
り四半期(当期)純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第1四半期連結累計期間及び第71
期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーを、持分法適用の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が悪化する
等、経済活動は大きく制限され、厳しい状況にあります。足元では一部で持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、開発力の向上と高付加
価値製品の供給に努めるとともに、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主に鍛造事業及びゴルフ事業で受注数が増加したこと等によ
り、売上高は30億66百万円（前年同期比41.4％増）となりました。利益面につきましては、効率化及びコスト低
減に努めるとともに、売上高が増加したこと等から、営業利益４億99百万円（前年同期は32百万円の営業損
失）、経常利益５億９百万円（前年同期は53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億84百
万円（前年同期は１億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、企画開発力を高め、品質の向上を図り、営業体制を強化し営業力を高め、受注
獲得に努め、受注数が増加しました。また、生産効率の向上や製造コストの低減に取り組み、損益分岐点売上
高の低下などの収益対策が進んだこと等により、売上高12億93百万円（前年同期比75.8％増）、営業利益３億
77百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、高機能製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に努めるととも
に、生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進める等により、売上高２億73百万円（前年同期比4.5％増）、
営業利益45百万円（同58.3％増）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、依然としてタイ国自動車産業の伸び悩みがある中、受注獲得のため、主要取引先
との連携・関係の強化に努め、積極的な営業活動と新規販路の開拓に取り組みました。また、生産性の向上、
コストの削減を進め、受注数が着実に回復したこと等により、売上高14億99百万円（同28.0％増）、営業利益
２億21百万円（同151.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、190億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百
万円増加いたしました。
流動資産は、106億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、83億72百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が増加したこと
等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、31億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加いたしました。
流動負債は、18億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億14百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債、退職給付に係る負債
が増加したこと等によるものであります。
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③純資産の部
純資産合計は、158億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加いたしました。この主な要
因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3 ) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
9,441,800 9,441,800
普通株式
100株
（スタンダード）
9,441,800 9,441,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 626,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,813,800 88,138
普通株式 同上
1,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
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9,441,800 － －
発行済株式総数
－ 88,138 －
総株主の議決権
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株（議決権の数672個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,800 － 626,800 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地
－ 626,800 － 626,800 6.6
計
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式67,200株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,441,217 6,628,562
現金及び預金
2,238,417 2,337,377
受取手形及び売掛金
105,633 128,790
電子記録債権
428,151 493,457
商品及び製品
377,592 440,848
仕掛品
570,043 567,340
原材料及び貯蔵品
116,076 105,849
その他
△ 12,674 △ 12,661
貸倒引当金
10,264,455 10,689,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,905,727 2,908,875
機械装置及び運搬具（純額） 1,600,655 1,604,085
工具、器具及び備品（純額） 131,026 127,953
1,424,899 1,446,200
土地
203,755 228,927
建設仮勘定
6,266,065 6,316,042
有形固定資産合計
無形固定資産 53,607 51,401
投資その他の資産
544,400 1,139,736
投資有価証券
投資不動産（純額） 239,162 238,565
528,294 542,037
退職給付に係る資産
46,445 63,033
繰延税金資産
21,914 21,796
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
1,379,917 2,004,869
投資その他の資産合計
7,699,590 8,372,313
固定資産合計
17,964,046 19,061,876
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
681,508 882,272
支払手形及び買掛金
100,000 75,000
短期借入金
89,332 132,334
未払法人税等
351,031 373,344
未払金及び未払費用
100,650 257,425
賞与引当金
137,740 165,170
その他
1,460,264 1,885,547
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
165,847 194,087
繰延税金負債
380,389 393,694
退職給付に係る負債
25,822 28,734
役員株式給付引当金
49,881 50,137
資産除去債務
42,194 47,398
その他
1,264,135 1,314,052
固定負債合計
2,724,400 3,199,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,735,683 12,014,318
利益剰余金
△ 299,246 △ 299,246
自己株式
13,898,869 14,177,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 25,611 △ 8,109
その他有価証券評価差額金
1,394,548 1,721,147
為替換算調整勘定
△ 28,160 △ 28,265
退職給付に係る調整累計額
1,340,776 1,684,772
その他の包括利益累計額合計
15,239,646 15,862,276
純資産合計
17,964,046 19,061,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,168,534 3,066,129
売上高
1,854,963 2,183,786
売上原価
313,571 882,343
売上総利益
345,970 383,210
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32,399 499,132
営業外収益
7,898 3,147
受取利息
140 －
受取配当金
3,347 2,664
投資不動産賃貸料
1,894 36,786
助成金収入
3,063 9,894
その他
16,344 52,493
営業外収益合計
営業外費用
1,842 977
支払利息
2,623 2,360
投資不動産賃貸費用
10,735 －
投資有価証券評価損
16,373 4,358
投資事業組合運用損
2,880 30,947
為替差損
2,615 3,820
その他
37,070 42,465
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 53,125 509,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 53,125 509,161
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 68,443 116,701
△ 6,437 8,044
法人税等調整額
62,005 124,746
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,131 384,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 115,131 384,414
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 115,131 384,414
その他の包括利益
△ 16,516 17,502
その他有価証券評価差額金
△ 839,649 326,598
為替換算調整勘定
768 △ 105
退職給付に係る調整額
△ 855,397 343,995
その他の包括利益合計
△ 970,529 728,409
四半期包括利益
（内訳）
△ 970,529 728,409
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アイ・シー・ゼロ・ツーの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の
範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて） に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありま
せん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 250,044千円 216,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 132,223 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 105,779 12 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
735,950 261,420 1,171,162 2,168,534 － 2,168,534
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
735,950 261,420 1,171,162 2,168,534 － 2,168,534
計
セグメント利益又は損失(△) △ 35,640 28,782 87,786 80,927 △ 113,326 △ 32,399
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△113,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
113,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
1,293,675 273,080 1,499,373 3,066,129 － 3,066,129
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － － 0 △ 0 －
は振替高
1,293,675 273,080 1,499,373 3,066,129 △ 0 3,066,129
計
377,984 45,557 221,131 644,673 △ 145,540 499,132
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△145,540千円には、セグメント間取引の消去0千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△145,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△13円18銭 43円94銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △115,131 384,414
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 △115,131 384,414
半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,735,529 8,747,729
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 79,400株、当第１四半期連結
累計期間 67,200株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作
所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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