横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
3月31日 3月31日 9月30日
(百万円) 58,375 53,675 115,025
売上高
(百万円) 2,189 2,348 3,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,282 1,345 2,340
(当期)純利益
(百万円) 793 3,824 633
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 80,837 83,416 79,975
純資産額
(百万円) 181,215 186,745 179,935
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 21.86 22.88 39.86
益
(%) 43.26 43.42 43.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 8,263 5,551 16,850
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,333 △ 4,553 △ 16,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 184 △ 1,111 994
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,473 4,098 4,121
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年
3月31日 3月31日
8.83 8.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第68期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜
在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響から、引き続き厳しい状況が続いています。海外においても、各国で新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種が開始されたものの、変異種による再拡大の恐れもあり、景気の先行きは不透明な状況です。
当社が関わる食品業界では、2021年1月に緊急事態宣言が再発令され、極めて厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷
蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月
期)に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標およびサステナビリティ目標
達成に向け、各重点施策に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高53,675百万円(前期比8.1%
減)、営業利益1,854百万円(前期比3.1%減)、経常利益2,348百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,345百万円(前期比4.9%増)となりました。
なお、当第2四半期末において、老朽化した箱崎物流センターの閉鎖に伴う特別損失227百万円を計上しておりま
す。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第2四半期連結累計期間は減収減益となりました。前期はコロナ禍による荷動きの停滞から、非常に高い在庫水
準で推移しましたが、商社・メーカーなどの取引先が在庫の調整を行ったほか、海上コンテナ不足による貨物の入船
遅れから在庫量が減少し、減益となりました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、主要保管品目の畜産品
を主としてコロナ禍による労働者不足や生産調整により生産量が落ちたため、在庫が減少し減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高13,944百万円(前期比2.1%減)、営業利益3,198百万円(前期比
9.6%減)となりました。
②食品販売事業
当第2四半期連結累計期間は減収増益となりました。
水産品はコロナ禍のなか、在庫を抑え利益重視の堅調な販売を続け、鮭鱒、ホタテ、ウナギなど各主要品目で増益
となりました。
畜産品は外食向けの取扱いは減少しましたが、在庫を抑え、利益重視の販売を続けたため、チキン、ビーフは増益
となりました。ポークも収益性が改善し、微増益となりました。
農産品は量販向け・加工向けのイモ類が好調で増益となりました。
ノルウェー養殖事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う欧米での需要減少から商品単価が下がったことに加
え、シーライス(寄生虫)除去に伴う生産コストの増加により減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高39,705百万円(前期比10.0%減)、営業利益143百万円(前期は277百
万円の損失計上)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6,810百万円増加し、186,745百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が9,495百万円、有形固定資産が2,406百万円、商品が1,108百万円増加したこと、貸
付金が7,218百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,368百万円増加し、103,328百万円となりました。これは主に、その他(設
備関係支払手形)が4,346百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,441百万円増加し、83,416百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ22
百万円減少の4,098百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,551百万円の資金の増加(前年同四半期は8,263百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,121百万円、減価償却費3,248百万円、売上債権の減少額1,021百
万円等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,553百万円の資金の減少(前年同四半期は8,333百万円の資金の減少)と
なり、その主な内容は貸付金の回収による収入2,356百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
5,033百万円、貸付による支出1,769百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,111百万円の資金の減少(前年同四半期は184百万円の資金の増加)とな
り、その主な内容は金融機関からの借入の純減額287百万円、配当金の支払額677百万円等の資金の減少によるもので
す。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年1月1日
~ - 59,266,684 - 14,303 - 14,346
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,916 6.63
(信託口)
山口県下関市東大和町1-10-12 2,551 4.32
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,176 3.68
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,087 3.53
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
横浜市鶴見区大黒町5-35 1,178 1.99
横浜冷凍従業員持株会
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,145 1.94
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
横浜市都筑区仲町台2-7-1 1,022 1.73
株式会社サカタのタネ
- 19,169 32.46
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,916千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,087千株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,145千株
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下3位をそれぞれ切り捨てて表示しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 210,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,015,400 590,154 -
普通株式
一単元(100株)
40,384 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,266,684 - -
発行済株式総数
- 590,154 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議
決権個数2,225個)が含まれております。
2.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市鶴見区大黒町
210,900 - 210,900 0.36
横浜冷凍株式会社
5番35号
- 210,900 - 210,900 0.36
計
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,131 4,108
現金及び預金
14,527 13,638
受取手形及び売掛金
12,215 13,324
商品
267 271
前渡金
20,684 13,173
短期貸付金
785 2,395
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
52,594 46,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 51,764 53,576
機械装置及び運搬具(純額) 8,192 8,826
29,946 29,837
土地
リース資産(純額) 1,460 1,505
4,176 4,187
建設仮勘定
1,163 1,176
その他(純額)
96,704 99,110
有形固定資産合計
無形固定資産
4,871 4,675
のれん
5,993 6,477
海外養殖事業ライセンス
2,175 2,150
その他
13,040 13,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,615 23,111
投資有価証券
3,590 3,883
長期貸付金
0 -
繰延税金資産
811 842
その他
△ 421 △ 403
貸倒引当金
17,595 27,433
投資その他の資産合計
127,340 139,846
固定資産合計
179,935 186,745
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,983 4,240
支払手形及び買掛金
16,478 19,702
短期借入金
5,969 4,252
1年内返済予定の長期借入金
274 280
リース債務
483 1,004
未払法人税等
754 542
賞与引当金
18 12
役員賞与引当金
6,435 9,433
その他
34,398 39,469
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,898 37,922
長期借入金
860 864
リース債務
3,003 3,375
繰延税金負債
143 143
役員報酬BIP信託引当金
904 798
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
658 663
その他
65,561 63,859
固定負債合計
99,960 103,328
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,387 14,394
資本剰余金
46,941 47,849
利益剰余金
△ 382 △ 335
自己株式
75,248 76,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 4,964
その他有価証券評価差額金
△ 20 74
繰延ヘッジ損益
△ 1,824 △ 182
為替換算調整勘定
△ 82 15
退職給付に係る調整累計額
2,406 4,872
その他の包括利益累計額合計
2,319 2,332
非支配株主持分
79,975 83,416
純資産合計
179,935 186,745
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
58,375 53,675
売上高
51,157 46,429
売上原価
7,218 7,246
売上総利益
※1 5,304 ※1 5,392
販売費及び一般管理費
1,914 1,854
営業利益
営業外収益
530 310
受取利息
56 52
受取配当金
31 31
保険配当金
44 -
仕入割引
- 198
為替差益
353 294
その他
1,016 887
営業外収益合計
営業外費用
356 301
支払利息
209 36
デリバティブ評価損
2 2
支払手数料
172 51
その他
741 392
営業外費用合計
2,189 2,348
経常利益
特別損失
- 227
事業所撤去損失
- 227
特別損失合計
2,189 2,121
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270 898
503 △ 149
法人税等調整額
774 749
法人税等合計
1,415 1,371
四半期純利益
132 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,282 1,345
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,415 1,371
四半期純利益
その他の包括利益
△ 436 630
その他有価証券評価差額金
△ 92 94
繰延ヘッジ損益
△ 177 1,629
為替換算調整勘定
84 98
退職給付に係る調整額
△ 621 2,452
その他の包括利益合計
793 3,824
四半期包括利益
(内訳)
623 3,810
親会社株主に係る四半期包括利益
170 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,189 2,121
税金等調整前四半期純利益
2,873 3,248
減価償却費
282 264
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 217 △ 212
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) 80 △ 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 △ 6
- 227
事業所撤去損失
△ 586 △ 362
受取利息及び受取配当金
356 301
支払利息
デリバティブ評価損益(△は益) 209 36
売上債権の増減額(△は増加) 2,917 1,021
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,050 △ 928
前渡金の増減額(△は増加) 734 6
仕入債務の増減額(△は減少) △ 198 203
未払費用の増減額(△は減少) △ 900 △ 272
69 294
その他
8,833 5,915
小計
利息及び配当金の受取額 549 301
△ 371 △ 295
利息の支払額
△ 747 △ 371
法人税等の支払額
8,263 5,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,982 △ 5,033
有形固定資産の取得による支出
0 15
有形固定資産の売却による収入
△ 53 △ 67
無形固定資産の取得による支出
△ 102 △ 3
投資有価証券の取得による支出
153 -
投資有価証券の売却による収入
△ 3,201 △ 1,769
貸付けによる支出
879 2,356
貸付金の回収による収入
△ 28 △ 51
その他
△ 8,333 △ 4,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,339 3,248
- 256
長期借入れによる収入
△ 2,321 △ 3,791
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 676 △ 677
配当金の支払額
△ 157 △ 146
その他
184 △ 1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 96 △ 22
3,377 4,121
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,473 ※1 4,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASは、株式を全て売却した事に
伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
報酬給料手当等 1,133 百万円 1,169 百万円
596 568
保管料
509 522
支払手数料
509 485
運賃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 3,483百万円 4,108百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,473 4,098
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月14日
普通株式 678 11.5 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 679 11.5 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
14,249 44,097 28 58,375 - 58,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
697 - 23 720 △ 720 -
又は振替高
14,947 44,097 52 59,096 △ 720 58,375
計
セグメント利益又は損失
3,536 △ 277 30 3,289 △ 1,375 1,914
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,375百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
13,944 39,705 25 53,675 - 53,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
797 - 26 824 △ 824 -
又は振替高
14,741 39,705 52 54,499 △ 824 53,675
計
セグメント利益又は損失
3,198 143 32 3,373 △ 1,519 1,854
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,519百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益
21円86銭 22円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
1,282 1,345
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,282 1,345
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,679 58,797
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間278,157株、当第2
四半期連結累計期間222,500株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第74期(2020年10月1日より2021年9月30日まで)中間配当については、2021年5月14日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2021年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 679百万円
② 1株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2021年6月14日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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