川岸工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋1丁目2番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (百万円) 9,503 8,320 19,913
経常利益 (百万円) 883 1,006 1,522
四半期(当期)純利益 (百万円) 560 527 801
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 23,437 24,131 23,704
総資産額 (百万円) 28,524 27,887 28,575
1株当たり四半期(当期)
(円) 192.49 182.77 276.70
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 80
自己資本比率 (%) 82.2 86.5 83.0
営業活動による
(百万円) 1,568 2,160 2,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 988 △ 425 △ 1,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 316 △ 231 △ 318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,694 6,758 5,255
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 52.71 △ 39.70
1株当たり四半期純損損失 (△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2度目の緊急事態宣言が
発出された影響を受け、個人消費や経済活動が落ち込みました。その後、緊急事態宣言解除後には経済活動が再開
されたものの、再拡大の懸念が予想される事から、依然として予断を許さない大変厳しい状況にあります。
当業界におきましては、仕掛中の大型工事案件においては一部で工程のズレがあるものの、全体的には概ね順調
に推移しております。しかしながら、長引くコロナ禍の影響により、一部の物流案件や超大型案件を除く民間建設
投資においては見直しや延期が続いており、2009年のリーマンショック後の鉄骨需要量と同レベルの約400万トンま
で落ち込んでおります。限られた需要をめぐってはゼネコン同士の激しい受注競争から鉄骨単価の下落傾向が続い
ており、加えて原料高に起因する鋼材の値上げは不可避であり、鉄骨ファブリケーターの立場は極めて厳しい環境
にあります。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第2四半期の受注高は、前年同四半期比
13.0%減の12,363百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率低下により前年同四半期比12.5%減の 8,320 百万円となりました。
損益面については、前期に受注した採算性の良い大型工事の完成や苦戦しながらも設計変更の獲得を確保した結
果、営業利益 922 百万円(前年同四半期比16.6%増)、経常利益 1,006 百万円(前年同四半期比13.8%増)となりま
した。また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金
資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益 527 百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課
題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
(鉄骨)
鉄骨における当第2四半期累計期間の売上高は7,852百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。また、
当第2四半期累計期間の受注高は12,014百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、当第2四半期会計期間末の受
注残高は18,283百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)
プレキャストコンクリートにおける当第2四半期累計期間の売上高は467百万円(前年同四半期比50.8%増)と
なりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は348百万円(前年同四半期比68.9%減)となり、当第2四半
期会計期間末の受注残高は923百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。
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当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 28,575 百万円から 27,887 百万円と688百万円減少しました。
その主な要因は、現金預金及び材料貯蔵品等が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことに
よるものであります。
総負債は、工事未払金及び補償損失引当金等の減少により、前事業年度末比1,115百万円減少し 3,755 百万円とな
りました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比427百万円増加し 24,131 百万
円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,503百万
円増加し、 6,758 百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は 2,160 百万円(前年同四半期は 1,568 百万円の増
加)となりました。これは、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は 425 百万円(前年同四半期は 988 百万円の減少)と
なりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は 231 百万円(前年同四半期は 316 百万円の減少)と
なりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、 1 百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月14日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(市場第二部) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日
― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
~ 2021年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1丁目6番1号 500 17.29
株式会社
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5番2号 500 17.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 170 5.88
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目16番10号 155 5.36
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 139 4.83
川岸隆一 千葉県柏市 82 2.85
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 65 2.28
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 62 2.14
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREEET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 35 1.22
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
永井詳二 東京都港区 25 0.86
計 - 1,735 60.01
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式108千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
108,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,877,800 28,778 ―
単元未満株式 普通株式 14,100 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,778 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含ま
れています。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
108,100 ― 108,100 3.60
川岸工業株式会社
1丁目2番13号
計 ― 108,100 ― 108,100 3.60
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.2%
利益剰余金基準 △0.0%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,255,112 6,758,270
受取手形・完成工事未収入金 14,149,985 11,686,072
未成工事支出金 498,711 540,393
材料貯蔵品 249,766 535,519
未収入金 38,421 12,145
42,759 49,855
その他
流動資産合計 20,234,757 19,582,256
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,299,705 2,242,456
機械・運搬具(純額) 1,421,261 1,377,510
土地 3,458,404 3,458,404
80,744 148,063
その他(純額)
有形固定資産合計 7,260,116 7,226,434
無形固定資産
17,289 20,325
投資その他の資産
投資有価証券 545,927 707,596
その他 544,204 377,445
△ 26,320 △ 26,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,063,812 1,058,651
固定資産合計 8,341,218 8,305,411
資産合計 28,575,975 27,887,668
負債の部
流動負債
工事未払金 3,155,506 2,608,556
未払法人税等 273,383 138,696
賞与引当金 89,629 215,166
589,665 463,278
その他
流動負債合計 4,108,183 3,425,698
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
固定負債
繰延税金負債 865 48,964
退職給付引当金 195,828 196,727
補償損失引当金 480,000 ―
86,431 84,505
その他
固定負債合計 763,126 330,197
負債合計 4,871,310 3,755,896
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 578,203 582,673
利益剰余金 22,253,581 22,550,671
△ 218,443 △ 202,756
自己株式
株主資本合計 23,568,832 23,886,079
評価・換算差額等
135,832 245,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 135,832 245,693
純資産合計 23,704,665 24,131,772
負債純資産合計 28,575,975 27,887,668
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
完成工事高 9,503,946 8,320,291
8,319,811 7,007,910
完成工事原価
完成工事総利益 1,184,135 1,312,380
販売費及び一般管理費
役員報酬 53,724 61,110
従業員給料手当 157,347 160,310
退職給付費用 6,820 5,990
役員退職慰労引当金繰入額 1,623 ―
株式報酬費用 4,308 9,397
法定福利費 27,233 26,563
福利厚生費 2,678 3,907
修繕維持費 2,811 2,294
事務用品費 4,364 5,116
通信交通費 16,641 14,715
動力用水光熱費 2,322 2,429
調査研究費 1,740 1,057
貸倒引当金繰入額 3,475 70
交際費 5,214 3,810
地代家賃 10,985 10,725
減価償却費 7,222 7,413
租税公課 46,567 38,092
保険料 1,360 2,700
36,657 34,311
雑費
販売費及び一般管理費合計 393,101 390,016
営業利益 791,034 922,364
営業外収益
受取利息 15 6
受取配当金 11,882 10,277
不動産賃貸料 38,466 38,464
鉄屑売却益 28,354 30,252
25,874 14,211
その他
営業外収益合計 104,592 93,212
営業外費用
支払利息 734 611
固定資産解体費用 ― 2,881
賃貸費用 4,442 4,422
6,668 1,484
その他
営業外費用合計 11,844 9,400
経常利益 883,782 1,006,175
特別損失
※1 210,000
和解関連費用 ―
― 151,289
退職給付制度移行損失
特別損失合計 ― 361,289
税引前四半期純利益 883,782 644,885
法人税等
275,794 117,123
47,981 ―
過年度法人税等
四半期純利益 560,006 527,762
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 883,782 644,885
減価償却費 193,330 242,540
株式報酬費用 4,308 5,089
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,475 70
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,068 899
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 127,813 ―
受取利息及び受取配当金 △ 11,898 △ 10,283
支払利息 734 611
和解関連費用 ― 210,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 307,697 2,463,913
未成工事支出金の増減額(△は増加) 77,575 △ 41,681
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △ 239,936 △ 285,753
仕入債務の増減額(△は減少) 1,037,483 △ 546,949
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 210,083 △ 8,556
199,368 418,871
その他
小計 1,506,697 3,093,657
利息及び配当金の受取額
11,898 10,283
利息の支払額 △ 734 △ 611
和解関連費用の支払額 ― △ 690,000
50,400 △ 252,496
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,568,261 2,160,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 979,363 △ 414,946
有形固定資産の除却による支出 ― △ 2,881
無形固定資産の取得による支出 △ 2,841 △ 6,100
投資有価証券の取得による支出 △ 3,621 △ 3,710
貸付けによる支出 △ 4,070 △ 70
貸付金の回収による収入 220 1,810
1,210 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 988,465 △ 425,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500,000 2,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,500,000 △ 2,500,000
自己株式の取得による支出 △ 83,497 △ 200
配当金の支払額 △ 231,473 △ 230,102
△ 1,189 △ 1,379
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316,160 △ 231,682
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 263,635 1,503,157
現金及び現金同等物の期首残高 4,431,086 5,255,112
※1 4,694,721 ※1 6,758,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積
ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下
で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(退職給付制度の移行)
当社は、2021年4月1日に現行の確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等
に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計
処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
なお、本移行等に伴う影響額は、当第2四半期累計期間において、退職給付制度移行損失151,289千円を特別損
失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
1.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
265,166 千円 177,311 千円
(四半期損益計算書関係)
※1.和解関連費用
前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
当第2四半期累計期間において、高層分譲住宅の一部タイルの剥落が発生した件で施工会社と協議しており
ましたが、当第2四半期累計期間において、最終合意に至りました。
本件に伴う解決金として前事業年度末に計上しておりました「補償損失引当金」480,000千円に加えて80,000
千円、弁護士・コンサルタント費用として130,000千円を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金 4,694,721 千円 6,758,270 千円
現金及び現金同等物 4,694,721 千円 6,758,270 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 232,949 80 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月22日
普通株式 230,672 80 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 192.49 182.77
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 560,006 527,762
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 560,006 527,762
普通株式の期中平均株式数(株) 2,909,292 2,887,603
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第75期事業年度の第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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