株式会社アミファ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
2,939,822 2,806,239 4,785,114
売上高 （千円）
334,482 294,221 266,384
経常利益 （千円）
209,603 177,234 173,037
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
35,525 35,525 35,525
資本金 （千円）
3,225,000 3,225,000 3,225,000
発行済株式総数 （株）
2,201,874 2,294,456 2,155,404
純資産額 （千円）
3,074,164 3,062,625 2,938,999
総資産額 （千円）
65.37 54.96 53.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
65.24 54.87 53.71
（円）
（当期）純利益
19.00
１株当たり配当額 （円） － －
71.6 74.9 73.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
796,372 566,750 396,976
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,822 △ 43,882 △ 40,289
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,684 △ 96,192 △ 141,701
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,786,352 1,759,388 1,332,039
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
33.16 21.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られまし
たが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言の発令、更に３月21日
までの延長となりました。この間一定の効果が見られたものの、感染拡大の第４波の懸念もあり、引き続き厳しい
状態にあります。新型コロナウイルス感染症は、消費者行動に大きな影響を与え、業種や業態に明暗が分かれてき
ており、当社としても今後の状況の推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
こうした環境下、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響からハロウィン、クリスマス、バレンタインデーに
おいて、いわゆる巣ごもりの影響もあり、多くの人々が集うシーンに使われる商品群の需要減少がありましたが、
個人や少人数でも楽しめる商品を中心に、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の新企
画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。
なお、当社は３年間の基本的な経営戦略を毎年見直しており、当期より３年間の重点戦略の一環として、
1.ワンプライス商品（小売価格100円）の更なる強化
2.プチプライス商品（小売価格200円～）の拡大
を目指し、従来の製品分類（セクター）である「ワンプライス商品」、「OEM商品」、「フルール商品」及び
「その他商品」を以下の「ワンプライス商品」と「プチプライス商品」の２分類といたしました。
イ．商品分類の組換
ロ．前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）商品区分の組換内訳
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ハ．前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）四半期累計期間別商品区分の組換内訳
ニ．当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）の商品組換内訳
この結果、当第２四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライ
ス商品」が、前年同期比119,457千円減（4.4％減）の2,588,825千円、「プチプライス商品」が、前年同期比
14,125千円減（6.1％減）の217,414千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前年同期比133,583千円減（4.5％減）の2,806,239千円となりました。
第１四半期はクリスマスを中心にラッピング関連商品の販売が好調でした。これは主に、クリスマスギフトを
ネットで購入し、ラッピング商品を別途購入する需要が増えたことが要因だと分析しています。
一方、当第２四半期では、前年同期比減少しました。これは緊急事態宣言による消費マインドの冷え込みに加
え、バレンタインデーが日曜日だったこと、学校などで人と会う機会が減ったこと、ギフトを手渡しする機会が
減ったこと等でバレンタイデー関連商品の販売が減少したことなどが要因と分析しています。この結果、前年同
期に比べ減少致しました。
営業利益は、前年同期比34,022千円減（10.3％減）の295,546千円となりました。
これは、原価削減努力の成果に加え、円高効果による売上原価率の改善効果がありましたが、売上高の減少、
販管費の増加により減益となったものです。
経常利益は、前年同期比40,260千円減（12.0％減）の294,221千円となりました。
これは、営業利益の減少に加え、営業外損益において、前第２四半期には営業外収益において為替差益2,738
千円、受取和解金1,200千円等がありましたが、当第２四半期には営業外収益において新型コロナウイルス感染
症対策に対する助成金収入2,945千円があったものの、営業外費用において為替差損3,934千円等があったこと等
から減益となったものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比32,369千円減（15.4％減）の177,234千円となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,865,106千円となり、前事業年度末に比べ111,317千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が427,349千円増加した一方、たな卸資産が309,545千円減少したことによる
ものであります。固定資産は197,519千円となり、前事業年度末に比べ12,309千円増加いたしました。これは主に
IT関連投資により有形固定資産11,225千円増加したことに加え、投資その他の資産が4,705千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、3,062,625千円となり、前事業年度末に比べ123,626千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は438,876千円となり、前事業年度末に比べ15,262千円増加いたしま
した。これは、主に未払金が54,047千円、賞与引当金が13,716千円減少した一方、未払法人税等が84,863千円増
加したことによるものであります。固定負債は329,293千円となり前事業年度末に比べ30,687千円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が35,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は768,169千円となり、前事業年度末に比べ15,425千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,294,456千円となり、前事業年度末に比べ139,051千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益が177,234千円、配当金の支払いが61,275千円、繰延ヘッジ損益が23,491千
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加し、74.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、1,759,388千円と前事業年度末に比べ
427,349千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは566,750千円の収入（前年同期は796,372千円の収入）となりました。こ
れは主に税引前四半期純利益294,221千円、たな卸資産の減少309,544千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは43,882千円の支出（前年同期は21,822千円の支出）となりました。これ
は主に、ソフトウエア取得による支出23,747千円、本社社屋の敷金の差入による支出16,147千円によるものであ
ります 。
財務活動によるキャッシュ・フローは96,192千円の支出（前年同期は106,684千円の支出）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による支出35,000千円、配当金の支払額61,192千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の拡大は、2021年１月８日の２回目の緊急事態宣言の発令、３月21日までの延長に
より一旦感染者数の減少も見られましたが、その後第４波の再拡大に対して４月25日に３回目の緊急事態宣言が
発令される状況となっており、ワクチン接種の開始もあるものの、早期の収束は厳しい状況にあると思われま
す。新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者行動に大きな影響を与え、当社事業への影響も少なからずある
ものと認識しております。
なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響の業績、財務に与える影響については算定することが極
めて困難であることに加え、Withコロナの生活様式にマッチした商品群への再構成を行っておりますが、その効
果がまだ見極め難い状況となっております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金
を基本としております。当第２四半期会計期間の末日における借入金残高は122,500千円であり、また現金及び現
金同等物の残高は1,759,388千円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,225,000 3,225,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,225,000 3,225,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 3,225,000 － 35,525 － 3,525
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区北青山２－７－13 990 30.70
ウィステリア合同会社
東京都港区北青山２－７－13 643 19.94
レイクラム合同会社
91 2.83
小野寺 美那子 埼玉県さいたま市岩槻区
東京都港区六本木１－６－１ 75 2.34
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山２－６－21 71 2.22
楽天証券株式会社
東京都港区北青山２－13－５ 54 1.69
アミファ従業員持株会
40 1.24
野極 和彦 神奈川県横浜市緑区
28 0.88
藤井 愉三 千葉県浦安市
25 0.79
藤井 俊行 千葉県市川市
22 0.69
新沼 吾史 東京都新宿区
2,041 63.32
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,223,400 32,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,225,000
発行済株式総数 － －
32,234
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（自 2021年１月１日 至
2021年３月31日）及び第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,332,039 1,759,388
現金及び預金
393,531 361,379
受取手形及び売掛金
1,699 2,156
電子記録債権
※１ 986,360 ※１ 676,815
たな卸資産
40,406 66,066
その他
△ 247 △ 701
貸倒引当金
2,753,788 2,865,106
流動資産合計
固定資産
57,031 68,257
有形固定資産
52,249 48,627
無形固定資産
75,929 80,635
投資その他の資産
185,210 197,519
固定資産合計
2,938,999 3,062,625
資産合計
負債の部
流動負債
23,504 23,670
買掛金
70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金
239,565 185,517
未払金
32,084 116,947
未払法人税等
27,528 13,811
賞与引当金
30,932 28,929
その他
423,614 438,876
流動負債合計
固定負債
87,500 52,500
長期借入金
18,145 22,458
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
359,980 329,293
固定負債合計
783,594 768,169
負債合計
純資産の部
株主資本
35,525 35,525
資本金
271,773 271,773
資本剰余金
1,849,603 1,965,563
利益剰余金
2,156,902 2,272,861
株主資本合計
評価・換算差額等
2,472 2,073
その他有価証券評価差額金
19,521
△ 3,969
繰延ヘッジ損益
21,594
評価・換算差額等合計 △ 1,497
2,155,404 2,294,456
純資産合計
2,938,999 3,062,625
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 2,939,822 ※２ 2,806,239
売上高
1,635,999 1,527,428
売上原価
1,303,823 1,278,811
売上総利益
※１ 974,254 ※１ 983,264
販売費及び一般管理費
329,568 295,546
営業利益
営業外収益
111 3
受取利息
31 30
受取配当金
2,738
為替差益 －
999
固定資産売却益 －
1,200
受取和解金 －
2,945
助成金収入 －
514 128
その他
5,596 3,107
営業外収益合計
営業外費用
682 497
支払利息
3,934
－
為替差損
682 4,432
営業外費用合計
334,482 294,221
経常利益
334,482 294,221
税引前四半期純利益
124,878 116,987
法人税等
209,603 177,234
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,482 294,221
税引前四半期純利益
13,575 15,838
減価償却費
453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 526
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,077 △ 13,716
3,135 4,312
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 33
682 497
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,671 △ 674
受取和解金 △ 1,200 －
助成金収入 － △ 2,945
固定資産売却損益（△は益） △ 999 －
5,201 31,693
売上債権の増減額（△は増加）
470,526 309,544
たな卸資産の増減額（△は増加）
10,118 165
仕入債務の増減額（△は減少）
57,917
△ 42,965
その他
855,021 596,392
小計
利息及び配当金の受取額 142 33
利息の支払額 △ 682 △ 497
1,200
和解金の受取額 －
2,945
助成金の受取額 －
△ 59,309 △ 32,123
法人税等の支払額
796,372 566,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,039 △ 3,988
1,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,771 △ 23,747
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 16,147
△ 11 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,822 △ 43,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 53,132 △ 35,000
7,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 60,602 △ 61,192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,684 △ 96,192
2,671 674
現金及び現金同等物に係る換算差額
670,536 427,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,115,815 1,332,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,786,352 ※ 1,759,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通
りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第２四半期累計期間において重要な見直しは行っており
ません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前事業年度
（2021年３月31日）
（2020年９月30日）
商品 891,687 千円 521,391 千円
91,484 152,235
未着品
3,188 3,188
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行高 － －
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務委託費 164,333 千円 157,325 千円
254,614 251,063
発送運賃
145,033 153,485
給料及び手当
13,303 13,811
賞与引当金繰入額
7,628 9,515
退職給付費用
13,575 15,838
減価償却費
※２ 売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連し
て販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が
集中する傾向があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,786,352千円 1,759,388千円
現金及び現金同等物 1,786,352千円 1,759,388千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 60,800 19 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 61,275 19 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
65円37銭 54円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 209,603 177,234
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 209,603 177,234
普通株式の期中平均株式数（株） 3,206,421 3,225,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
65円24銭 54円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 6,459 5,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 義仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2020年10月１日から2021年９月30日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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