株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第20期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
8,296,356 8,657,881 12,708,322
売上高 （千円）
3,216,178 3,226,535 1,719,599
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,212,034 2,168,173 1,136,114
（千円）
（当期）純利益
2,226,750 2,211,287 1,200,464
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,510,996 28,745,176 27,484,716
純資産額 （千円）
141,560,385 118,971,713 132,850,581
総資産額 （千円）
１株当たり
24.96 25.40 12.98
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
21.4 24.0 20.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,762,568 23,109,934 12,195,087
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 272,769 △ 955,758 △ 2,170,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,351,697
（千円） △ 17,046,452 △ 891,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,425,953 30,936,608 25,758,454
（千円）
四半期末（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり
12.94 22.20
（円）
四半期純利益金額
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命保
険の一部が販売停止となったこと等を鑑み、当社グループにおける保険事業の合理化を図る必要があると判断し、
当社の保険仲立人業務を廃止 の上で、2021年１月より当社において新たに保険代理店業務を開始し、当社グループ
の保険事業を当社の保険代理店業務に集約することといたしました。
また、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、
当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応してお ります。
(1）リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について
当社は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報）」に記載のとおり、Air Mauritius
Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について、当第２四半期連結累計期間におい
て、その保有目的を変更し、販売用航空機から貯蔵品に振替計上しております。当社は、当該リース事業が終了す
る見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、当該航空機の帳簿価額をネット・ローン残高(※）と一致
させております。
今後、上記見通しに変更が生じた場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、さら
には航空機の実質価値が変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から
構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を
超える当社の負担は生じません。
※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除
したもの）
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政
府が１月に２回目の緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたし
ましたが、各国でワクチンの接種が開始されるなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられ
ました。このような状況の中ではありましたが、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従
い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの売上
高の回復基調が継続するとともに、不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売高が第２四半期連結
累計期間で過去最高となる等、売上高が前年同期に比べ、大幅に増加いたしました。この結果、Air Mauritius
Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して
合計998百万円の評価損・正味費用の計上、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に
伴い241百万円の特別損失の計上があったにもかかわらず、連結売上高は8,657百万円（前年同期比4.4％増）、営
業利益は3,614百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は3,226百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は2,168百万円（前年同期比2.0％減）となり、売上高・各利益ともに、親会社株主に帰属する
四半期純利益を除いては、コロナ禍発生前となる前年同期を上回る水準に回復いたしました。
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売上高
売上高は8,657百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
売上高は6,797百万円（前年同期比7.8％減）となりました。出資金販売額は、当第２四半期連結会計期間も第１
四半期連結会計期間に引き続き、堅調に推移し、コロナ禍発生前の水準に回復した結果、54,923百万円（前年同期
比3.0％減）となりました。一方、リース事業組成金額については、航空会社・海運会社とのリレーションを活か
し、組成を行った結果、第１四半期連結会計期間に比べ大幅に増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響
を踏まえ慎重に賃借人の選別を行ったことから、86,109百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日
までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照
出資金販売額
表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用
した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、大幅に増加し、第２四半期連結累計期間で過去最高となり、さらに、当社が管理す
る投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売
上高は1,338百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
これらの結果、リースファンド事業および不動産ファンド事業における当第２四半期連結会計期間末時点におけ
る未償還残高(注）は、824,277百万円（前年度末比49,584百万円の増加）となりました。
(注） 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額および不動産ファンド事業において不動産小口化商品を投資家へ販売した金額の合計額か
ら、 既償還額を除いたものであります。
（FinTech事業・その他事業）
FinTech事業の売上高は217百万円となりました。その他事業の売上高は304百万円（前年同期比13.1％減）とな
りました。このうち保険事業の売上高は149百万円（前年同期比15.3％減）、航空事業の売上高は89百万円（前年
同期比184.2％増）となりました。
(注）１.当第２四半期連結累計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお、当第２四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
旧事業名称 新事業名称 変更理由
匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファ
リースアレンジメント事業
リースファンド事業 ンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現す
航空機投資管理サービス事業
るため。
組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファ
不動産事業 不動産ファンド事業 ンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現す
るため。
旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセン
IT事業 FinTech事業 スと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明
快に表現するため。
２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、前年同期のAML案件に係る商品出資金評価損527百万円に引き続き、第１四半期連結会計期間に、
AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したものの、顧客紹介に係る手数料が減少したことにより、
1,810百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
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販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,233百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
これは主に人件費が1,853百万円（前年同期比12.7％増）、その他の費用が1,380百万円（前年同期比2.7％減）
となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,614百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は1,439百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資
金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が261百万円（前年同期比44.0％減）となった他、金銭の信託運用益が
611百万円（前年同期比35.5％増）、 貯蔵品評価損戻入益 が308百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が
132百万円（前年同期比33.1％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,827百万円（前年同期比59.5％増）となりました。これは主に、支払手数料が664百万円（前年同
期比17.8％増）、支払利息が409百万円（前年同期比11.8％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を
含む為替差損が550百万円（前年同期比542.7％増）、AML案件に係る減価償却費が192百万円となったことによるも
のであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は3,226百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバ
ティブ事業の譲渡に伴い特別損失に事業譲渡損失を241百万円計上いたしました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万円（前年同期比2.0％減）とな
りました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更
しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
第２四半期 第２四半期
セグメント利益 セグメント利益
セグメント
売上高 またはセグメン 売上高 またはセグメン
ト損失（△） ト損失（△）
ＦＰＧ 7,476 3,163 7,858 3,304
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ 698 59 365 △235
ＦＰＧ信託 83 △25 234 134
その他 105 △56 441 △10
調整額 △67 75 △242 34
合計 8,296 3,216 8,657 3,226
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額
を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
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（ＦＰＧセグメント）
売上高は7,858百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は3,304百万円（前年同期比4.4％増）となり
ました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は365百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント損失は235百万円（前年同期は59百万円のセグメン
ト利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
売上高は234百万円（前年同期比179.5％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期は25百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（その他）
売上高は441百万円（前年同期比320.8％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は56百万円のセグメン
ト損失）となりました 。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は118,971百万円(前年度末比13,878百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動資産）
流動資産は112,736百万円（前年度末比13,727百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は32,336百万円(前年度末比5,178百万円の増加）となりました。
・貯蔵品は14,310百万円（前年度末比14,293百万円の増加）となりました。このうち14,290百万円はAML案件に
係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機であります。詳細は、 「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（ 追加情報） Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事
業の四半期連結財務諸表への影響 」をご参照ください。
・組成資産(注１）は58,559百万円（前年度末比17,308百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名
組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少し
ました。金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、一部、商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減
少しました。組成用不動産は、新規案件の物件取得を進めたものの、販売が好調に進んだことにより、自社開
発用として新たに取得した開発案件用不動産を除き、在庫は全て完売となり、前年度末に比べ減少しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
2021年
前年度末比
3月末
リースファンド事業
商品出資金 27,202 △12,413
金銭の信託（組成用航空機）(注２） 30,680 △3,357
不動産ファンド事業
組成用不動産 676 △1,537
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社
は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株
式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等
を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたし
ます。
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・上記以外の流動資産は7,529百万円(前年度末比1,226百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は6,235百万円（前年度末比150百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は456百万円(前年度末比６百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,367百万円(前年度末比77百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,411百万円(前年度末比67百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、90,226百万円（前年度末比15,139百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりでありま
す。
（流動負債）
流動負債は65,431百万円（前年度末比17,786百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注）は58,214百万円（前年度末比16,071百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の
取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は3,657百万円(前年度末比1,801百万円の減
少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、3,559百万円(前年度末比86百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計
期間末で、118,590百万円（前年度末比16,320百万円の減少）となりましたが、組成環境を踏まえれば組成に
対して十分な枠が確保できました。
（固定負債）
固定負債は24,795百万円（前年度末比2,647百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債(注）が
24,285百万円（前年度末比2,539百万円の増加）となったことによるもので、長期の安定した資金調達を行ったた
めであります。
(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は28,745百万円（前年度末比1,260百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当981
百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,168百万円を計上したことによるものでありま
す。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で24.0％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）会計上の見積り及
び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累
計期間期首に比べて5,178百万円増加し、30,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資
金は23,109百万円(前年同期は5,762百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲渡による支出等により、投資活動において使用した資金は955百万円(前年同期は272百万円の資金支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は17,046百万円（前年同期は4,351百
万円の資金収入）となりました。
(4) Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響
当社が保有するAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分につ
いて、同社が2020年4月にモーリシャス破産法（InsolvencyAct）に基づくVoluntary Administration（任意管理手
続き）を申請したため、2020年3月末時点で当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上す
る会計処理を変更し、当該時点以降、当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、
並びに当該リース事業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。
2020年9月期において、商品出資金評価損、販売用航空機評価損、リース事業の損益等の損失・費用計上や当社
手数料の控除を行った結果、当該リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額は2020
年９月末時点で998百万円となっておりました。
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、 航空機の時価下落により販売用航空機評価損490百万円を
売上原価に計上するとともに、当該リース事業から生じた損益としてノンリコースローンの換算差損等の為替差損
311百万円を含む507百万円の正味費用を営業外損益(営業外収益に33百万円及び営業外費用に540百万円）に計上い
たしました。この結果、当該リース事業に関する匿名組合出資持分の価額はゼロとなり、今後、これ以上の実質的
な損失は生じない見通しとなっておりました。
また当第２四半期連結会計期間において、 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 追加情
報） Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響 」に記
載のとおり会計処理を変更し、営業外収益に貯蔵品評価損戻入益を含む342百万円及び営業外費用に為替差損を含
む342百万円を計上いたしましたが、 当第２四半期連結会計期間における 正味損益はゼロとなりました。
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(単位：百万円）
第２四半期
第１四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2020年10月～ 2021年1月～ 2020年10月～
2020年12月 2021年3月 2021年3月
売上原価 490 － 490
営業外収益(注1） 33 342 375
営業外費用(注2)(注3) 540 342 883
費用・損失計上額 998 － 998
(注1）AML案件に関するリース料及び 貯蔵品評価損戻入益を含めております。
(注2）AML案件に関する 減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。
(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、四半期連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替
差益と相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。
なおAML案件に係る資産・負債は以下のとおりです。
(単位：百万円）
2021年
2020年
12月末 3月末
資産
（貯蔵品） - 14,290
（販売用航空機） 13,982 -
（その他） 310 317
負債
（ノンリコースローン） 14,267 14,578
（その他） 25 30
匿名組合出資持分残額 - -
（注）当該リース事業は、匿名組合出資及びノンリコースローンによって調達した航空機を航空会社へリースすることにより成り立って
います。ノンリコースローンの返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、これらの合計額がノンリコー
スローンの要返済額に不足する場合でも、営業者又は当社がその不足分を補填する必要はありません。従って、これらのリース事
業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロを下回らないことになります。
(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」における「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しました販売用航空機の評価に関しま
して、当第２四半期連結累計期間において、航空機の保有目的を変更し販売用航空機から貯蔵品に振替計上してお
ります。当該航空機は、Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機であ
り、その評価を行ううえで採用した会計処理、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細は「第４経理の
状況１四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報）」に記載のとおりです。今後、当社の見通しと異なる状況に
なった場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、当社の(四半期）連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
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なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から
構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を
超える当社の負担は生じません。
３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、118,590,975千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2020年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９行とのコミットメントライン契
約について、その契約期間が終了することに伴い、2021年３月23日付で、同行及びその他３行と、コミット
メント期限が2022年３月25日までの資金調達枠113.5億円(13.5億円は円建、100億円はUSドル建又は円建)の
新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2020年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行とのコミットメントライン契約
について、 その契約期間が終了することに伴い、 2021年３月31日付で、同行及びその他１行と、 コミットメ
ント期限が2022年３月31日までの 資金調達枠86億円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしまし
た。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2021年４月１日となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2021年３月31日) (2021年５月14日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 89,073,600 － 3,095,874 － 3,045,874
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区赤坂３－21－21 24,300,000 28.45
ＨＴホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,750,700 4.39
（信託口）
2,199,600 2.58
谷村尚永 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,857,700 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海１－８－12 951,300 1.11
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK,NY
951,200 1.11
LENDING ACCOUNT
10038 U.S.A
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信
東京都中央区晴海１－８－12 874,200 1.02
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 東京都中央区晴海１－８－12 826,900 0.97
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 東京都中央区晴海１－８－12 741,300 0.87
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385781
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED
719,930 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
KINGDOM
業部)
(東京都港区港南２-15-１)
37,172,830 43.52
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 3,660,700
式であります。
85,380,600 853,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
32,300 (注)
単元未満株式 普通株式 －
89,073,600
発行済株式総数 － －
853,806
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,660,700 3,660,700 4.11
-
丸の内二丁目７番２号
3,660,700 3,660,700 4.11
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
27,158,454 32,336,608
現金及び預金
490,535 507,115
売掛金
626,553 625,555
営業投資有価証券
14,665,370
販売用航空機 －
※１ 14,310,780
16,987
貯蔵品
39,616,233 27,202,765
商品出資金
34,038,201 30,680,397
金銭の信託（組成用航空機）
2,213,422 676,351
組成用不動産
212,700 112,700
差入保証金
7,425,987 6,284,190
その他
126,464,446 112,736,465
流動資産合計
固定資産
462,861 456,071
有形固定資産
無形固定資産
1,403,568 1,299,828
のれん
41,217 67,952
その他
1,444,786 1,367,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,481,187 2,268,302
繰延税金資産
1,997,299 2,143,092
その他
4,478,486 4,411,395
投資その他の資産合計
6,386,134 6,235,248
固定資産合計
132,850,581 118,971,713
資産合計
負債の部
流動負債
218,402 338,225
買掛金
62,913,672 42,647,781
短期借入金
4,500,000 8,500,000
コマーシャル・ペーパー
5,466,270 5,003,360
1年内返済予定の長期借入金
1,405,861 2,062,999
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
314,704 730,164
未払法人税等
5,458,555 3,657,346
前受金
365,663 317,829
賞与引当金
749,000 61,000
受入保証金
1,825,874 2,112,764
その他
83,218,003 65,431,472
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
8,202,950 10,770,000
長期借入金
12,543,279 12,515,290
長期ノンリコースローン
107,523 118,629
資産除去債務
24,449 25,705
退職給付に係る負債
269,659 365,439
その他
22,147,861 24,795,064
固定負債合計
105,365,865 90,226,537
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
3,045,874 3,045,874
資本剰余金
23,686,052 24,861,804
利益剰余金
△ 2,498,720 △ 2,457,126
自己株式
27,329,079 28,546,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 109,010 △ 34,832
△ 767 △ 874
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 109,777 △ 35,707
265,414 234,458
非支配株主持分
27,484,716 28,745,176
純資産合計
132,850,581 118,971,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,296,356 8,657,881
売上高
2,103,678 1,810,115
売上原価
6,192,678 6,847,765
売上総利益
※１ 3,062,401 ※１ 3,233,540
販売費及び一般管理費
3,130,276 3,614,225
営業利益
営業外収益
466,178 261,233
受取利息
451,630 611,969
金銭の信託運用益
51,586 49,852
不動産賃貸料
308,441
貯蔵品評価損戻入益 －
197,973 132,423
持分法による投資利益
63,899 75,592
その他
1,231,269 1,439,514
営業外収益合計
営業外費用
463,598 409,024
支払利息
18,668
社債発行費 －
564,566 664,930
支払手数料
85,590 550,063
為替差損
11,235 6,635
不動産賃貸費用
192,122
減価償却費 －
1,708 4,426
その他
1,145,367 1,827,204
営業外費用合計
3,216,178 3,226,535
経常利益
特別損失
8,886 1,988
固定資産除却損
7,039 17,845
関係会社株式評価損
※２ 241,700
－
事業譲渡損失
15,925 261,533
特別損失合計
3,200,252 2,965,001
税金等調整前四半期純利益
1,009,798 625,814
法人税、住民税及び事業税
214,283
△ 42,842
法人税等調整額
966,955 840,097
法人税等合計
2,233,297 2,124,903
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21,262
△ 43,269
に帰属する四半期純損失（△）
2,212,034 2,168,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,233,297 2,124,903
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,002 △ 107
8,640 65,737
為替換算調整勘定
20,754
△ 2,184
持分法適用会社に対する持分相当額
86,383
その他の包括利益合計 △ 6,546
2,226,750 2,211,287
四半期包括利益
（内訳）
2,204,144 2,242,243
親会社株主に係る四半期包括利益
22,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30,955
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,200,252 2,965,001
税金等調整前四半期純利益
527,435
商品出資金評価損 －
56,869 57,446
減価償却費
59,478 120,223
のれん償却額
7,039 17,845
関係会社株式評価損
8,886 1,988
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174,040 △ 55,669
受取利息及び受取配当金 △ 466,178 △ 261,233
463,598 409,024
支払利息
564,566 664,930
支払手数料
241,700
事業譲渡損益（△は益） －
1,790,698
為替差損益（△は益） △ 154,425
持分法による投資損益（△は益） △ 197,973 △ 132,423
18,668
社債発行費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 114,694 △ 1,177
997
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 459,351
17,074,912 12,413,288
商品出資金の増減額（△は増加）
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
3,357,804
△ 14,678,673
加）
3,358,278 1,537,071
組成用不動産の増減額（△は増加）
100,000
差入保証金の増減額（△は増加） △ 65,000
受入保証金の増減額（△は減少） △ 393,843 △ 133,000
9,300 119,159
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 2,816,319 △ 1,819,244
2,645,223 2,066,533
その他
8,474,010 23,460,966
小計
467,458 264,574
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 472,842 △ 412,942
△ 2,706,057 △ 202,664
法人税等の支払額
5,762,568 23,109,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,303 △ 24,613
無形固定資産の取得による支出 △ 12,923 △ 22,116
関係会社株式の取得による支出 △ 113,135 △ 16,914
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 131,512 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,782 △ 9,402
473 7,397
敷金及び保証金の回収による収入
1,233
子会社の清算による収入 －
事業譲渡による支出 － △ 796,700
その他の支出 △ 3,020 △ 95,624
27,435 981
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,769 △ 955,758
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,638,036
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,428,250
4,000,000 5,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,129,566 △ 2,895,860
4,500,000 4,000,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 － △ 0
981,331
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 350,000 －
配当金の支払額 △ 4,696,488 △ 981,564
手数料の支払額 △ 576,983 △ 729,563
△ 14,632 △ 11,214
その他の支出
4,351,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,046,452
70,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 296
9,841,200 5,178,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 16,581,080 25,758,454
3,673
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 26,425,953 ※ 30,936,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。
(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響)
2020年4月にAir Mauritius Limited(以下、AML)が、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary
Administration（任意管理手続き）を申請したことを受け、当社は保有するAML に対するオペレーティング・リース事
業（以下、リース事業）の匿名組合出資持分を商品出資金として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、以
後、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する
会計処理を行ってまいりました。
当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されて
おり、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。
当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産
の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機
評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基
準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。
販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の
差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなりました。
当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる当第
２四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏ま
えると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三
者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理と
して、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが当該リース事業の現在
の実態を最も適切に表すと判断しました。
これを受けて当第２四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性
が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚
卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・
ローン残高(※）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として
計上する処理を採用しております。
※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除し
たもの）
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貯蔵品には、Air Mauritius Limited案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機を含めており
ます。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃
借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。
※２ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
134,911,515千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 60,600,373千円
差引額 74,311,141千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高
47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおり
であります。
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四半期報告書
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
15,000,000千円 対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) 4,962,129千円
(USドル建又は円建) に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
10,000,000千円 表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(2) 4,890,075千円
(USドル建又は円建) と。
(ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期の末日における借
入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金
18,462,590千円 額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019
(34.5億円は円建、 年９月に終了する決算期の末日における借入人の
100億円はUSドル建 連結の貸借対照表における純資産の部の金額のい
(3) 5,711,415千円
又は円建及び ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持
50.1億円はUSドル すること。
建) (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終
了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連
結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ
2期連続して経常損失を計上しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(4) 12,750,000千円 2,040,000千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(5) 14,800,000千円 6,280,454千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
9,350,000千円 を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
（70億円はUSドル 表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(6) 3,060,000千円
建又は円建、 と。
23.5億円は円建） (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
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当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
118,590,975千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 40,619,831千円
差引額 77,971,143千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,290,975千円及び借入実行残高
33,979,831千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借
8,950,000千円 対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(1) 3,344,836千円
(USドル建又は円建) に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
11,350,000千円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(13.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 5,703,775千円
100億円はUSドル建 決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。
又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９
月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
(3) 12,750,000千円 －千円
に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
(4) 14,800,000千円 4,232,800千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
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極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日
における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
9,350,000千円 を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照
（70億円はUSドル 表上の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
(5) －千円
建又は円建、 と。
23.5億円は円建） (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が損失と
ならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 1,091,708 千円 1,230,733 千円
234,695 277,403
賞与引当金繰入額
55,709 61,508
退職給付費用
※２ 事業譲渡損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 26,425,953千円 32,336,608千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,400,000
現金及び現金同等物 26,425,953 30,936,608
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年12月20日
普通株式 4,696,488 53.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議
し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年12月22日
普通株式 981,564 11.50 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の処分
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、
自己株式が41,594千円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 61,970株
③ 払込金額 １株につき496円
④ 払込金額の総額 30,737,120円
⑤ 払込期日 2021年３月９日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＦＰＧ信託 計 上額
ＴＵＭ
売上高
7,471,398 674,044 45,874 8,191,318 105,038 8,296,356 8,296,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,900 24,681 38,059 67,641 67,641
－ △ 67,641 －
売上高又は振替高
7,476,298 698,726 83,934 8,258,959 105,038 8,363,997 8,296,356
計 △ 67,641
セグメント利益又は
3,163,330 59,562 3,197,433 3,140,961 75,217 3,216,178
△ 25,459 △ 56,471
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本
航空」セグメントであります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、15,753,885千円増加しております。
これは主に当第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２
４４号及び株式会社第FLIP２４５号を連結の範囲に含めたことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ
ん154,853千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＦＰＧ
その他 合計 調整額 財務諸表計
ＦＰＧ ＦＰＧ信託 計 上額
ＡＭＥＮ
ＴＵＭ
売上高
7,856,261 336,133 56,159 8,248,555 409,325 8,657,881 8,657,881
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,375 29,094 178,456 209,925 32,672 242,597
△ 242,597 －
売上高又は振替高
7,858,636 365,227 234,616 8,458,480 441,998 8,900,478 8,657,881
計 △ 242,597
セグメント利益又は
3,304,075 134,089 3,202,368 3,191,764 34,770 3,226,535
△ 235,796 △ 10,603
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航
空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増した
ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、12,547,257千円減少しております。これは
主に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2020年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
4,640 △6,670
(1）株式 11,311
(2）債券 26,535 25,382 △1,152
合計 37,846 30,023 △7,822
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりませ
ん。
当第２四半期連結会計期間末(2021年３月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 12,050 3,757 △8,293
(2）債券 26,535 25,217 △1,317
合計 38,585 28,975 △9,610
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同125,587千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
売建 18,590,456 △871,690 755,381
買建 18,590,456 871,690 △580,543
通貨 為替予約取引
円買
3,402,654 73,628 73,628
(米ドル売)
米ドル売
86,442 2,057 2,057
(ユーロ買)
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
オプション取引
売建 104,565 △2,205 1,516
買建 104,565 2,205 △936
通貨
為替予約取引
円買
9,213,062 △495,966 △495,966
（米ドル売）
米ドル売
90,869 1,749 1,749
(ユーロ買)
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東海東京証券株式会社
(2)分離した事業の内容
株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ取引業務
(3)事業分離を行った主な理由
経営資源の選択と集中の観点から当該事業を譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2021年3月12日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡損失 241,700千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
706,625千円
流動資産
706,625千円
資産合計
流動負債 1,261,625千円
負債合計 1,261,625千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
「その他」セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円96銭 25円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,212,034 2,168,173
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,212,034 2,168,173
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
88,612,458 85,359,663
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１月１
日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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