株式会社環境管理センター 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年６月30日
売上高 (千円) 3,460,988 3,695,468 4,261,356
経常利益 (千円) 258,190 443,084 200,015
親会社株主に帰属する
(千円) 192,869 341,454 152,667
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,544 349,063 152,591
純資産額 (千円) 1,893,223 2,178,946 1,853,271
総資産額 (千円) 5,391,650 5,669,708 4,526,955
１株当たり四半期（当期）
(円) 41.23 72.99 32.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.62 71.92 32.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.6 36.9 39.2
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.96 81.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に
十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進め
られるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出
処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き
上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまい
ります。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまい
りましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制を構築してまいります。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント
業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯
「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいります。
また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に
加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は、好調な受注環境に加え、売上時期が前倒しとなった案件の影響により、売上高は前
年に比べ増加し、第４四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ増収増益と
なりました。
当第３四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は36億63百万円（前年同期比４億77百万円増、同15.0％増）であります。分野
別の受注高は、環境調査22億６百万円（同５億29百万円増、同31.6％増）、コンサルタント７億44百万円（同１億24
百万円増、同20.0％増）、応用測定６億50百万円（同１億46百万円減、同18.4％減）、放射能61百万円（同29百万円
減、同32.6％減）であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億95百万円（同２億34百万円増、同6.8％増）となりました。当第３四半
期の受注残高は16億63百万円（同３億90百万円増、同30.7％増）であります。
損益面については、売上原価は26億８百万円（同88百万円増、同3.5％増）、販売費及び一般管理費は６億46百万円
（同８百万円減、同1.3％減）となりました。その結果、営業利益は４億39百万円（同１億54百万円増、同54.0％
増）、経常利益は４億43百万円（同１億84百万円増、同71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億41百
万円（同１億48百万円増、同77.0％増）となりました。
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－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,258 2,403 3,663
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,216 2,208 3,186 4,409
年間進捗率 （％） 27.6 50.1 72.3 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 793 1,654 3,695
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 879 1,561 3,460 4,261
年間進捗率 （％） 20.6 36.6 81.2 100.0
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56億69百万円（前期末比11億42百万円増）になりました。
流動資産は26億50百万円（同12億19百万円増）、固定資産は30億18百万円（同76百万円減）、繰延資産１百万円
（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加６億74百万円、現金及び預
金の増加４億74百万円等であります。
負債は34億90百万円（同８億17百万円増）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金の
５億円増加、前受金の増加２億37百万円、買掛金の増加１億48百万円等であります。
純資産は21億78百万円（同３億25百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億
41百万円等であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高の
およそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・
外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務
流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地
建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の状況
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
生産状況(製造原価) 2,435,930 2,710,654
受注状況(販売価格) 3,186,592 3,663,885
販売状況(売上高) 3,460,988 3,695,468
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
環境調査 1,676,781 442,057 2,206,408 818,489
コンサルタント 620,452 640,926 744,796 699,617
応用測定 797,525 190,181 650,822 142,230
放射能 91,832 290 61,857 3,593
合計 3,186,592 1,273,455 3,663,885 1,663,930
官公庁 702,332 237,903 677,554 100,889
民間 2,484,259 1,035,551 2,986,331 1,563,040
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 1,829,654 52.9 2,114,881 57.2
コンサルタント 732,674 21.2 814,053 22.0
応用測定 758,166 21.9 702,316 19.0
放射能 140,492 4.0 64,216 1.8
合計 3,460,988 100.0 3,695,468 100.0
官公庁 1,041,616 30.1 1,249,723 33.8
民間 2,419,371 69.9 2,445,744 66.2
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しておりま
す。
(9) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,678,270 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,678,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年１月１日～
― 4,678,270 ― 858,442 ― 807,106
令和３年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株
400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
式
普通株式 4,676,100
完全議決権株式(その他) 46,761 ―
普通株式 1,770
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,761 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
センター 三丁目７番23号
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年７月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 834,231
受取手形及び売掛金 636,995 1,311,209
商品 6,987 -
仕掛品 361,377 459,791
貯蔵品 8,594 6,335
前払費用 46,457 30,249
その他 10,240 9,054
△ 383 △ 787
貸倒引当金
流動資産合計 1,430,397 2,650,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,201,100
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 301,355
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 22,742 19,258
建設仮勘定 20,974 16,796
45,182 46,697
その他（純額）
有形固定資産合計 2,724,117 2,692,852
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 30,623
6,180 6,094
その他
無形固定資産合計 47,560 36,717
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 45,598
関係会社出資金 14,686 15,510
長期貸付金 430 152
繰延税金資産 62,265 43,941
差入保証金 61,969 58,307
その他 173,043 166,051
△ 32,094 △ 40,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 323,223 288,822
固定資産合計 3,094,901 3,018,393
繰延資産
創立費 239 178
1,416 1,052
開業費
繰延資産合計 1,656 1,230
資産合計 4,526,955 5,669,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 219,067
※1 600,000 ※1 1,100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 12,626
未払金 72,335 105,933
未払費用 164,427 63,220
未払法人税等 40,305 55,994
前受金 81,210 319,142
賞与引当金 - 58,267
受注損失引当金 3,835 1,646
97,332 93,772
その他
流動負債合計 1,254,763 2,136,715
固定負債
長期借入金 872,958 792,675
リース債務 7,751 8,597
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 544,929
3,734 3,761
資産除去債務
固定負債合計 1,418,920 1,354,046
負債合計 2,673,684 3,490,761
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 430,501
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,778,076 2,096,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,634 460
△ 3,278 △ 1,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,913 △ 1,418
新株予約権
28,140 28,140
51,968 56,082
非支配株主持分
純資産合計 1,853,271 2,178,946
負債純資産合計 4,526,955 5,669,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,460,988 3,695,468
2,520,040 2,608,862
売上原価
売上総利益 940,947 1,086,605
販売費及び一般管理費 655,317 646,727
営業利益 285,630 439,878
営業外収益
受取利息 923 575
受取配当金 2,475 3,463
受取手数料 2,233 3,814
受取保険金 1,938 -
4,445 5,364
その他
営業外収益合計 12,016 13,218
営業外費用
支払利息 10,577 8,477
持分法による投資損失 3,248 69
支払手数料 23,652 1,232
1,977 233
その他
営業外費用合計 39,456 10,012
経常利益 258,190 443,084
特別利益
固定資産売却益 - 4
3,590 -
補助金収入
特別利益合計 3,590 4
特別損失
固定資産売却損 - 203
3,590 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,590 203
税金等調整前四半期純利益 258,190 442,885
法人税、住民税及び事業税
53,296 79,566
10,508 18,238
法人税等調整額
法人税等合計 63,805 97,804
四半期純利益 194,385 345,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,515 3,627
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,869 341,454
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純利益 194,385 345,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,787 2,094
為替換算調整勘定 △ 0 994
△ 54 893
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,841 3,982
四半期包括利益 192,544 349,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 191,028 344,949
非支配株主に係る四半期包括利益 1,515 4,114
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 600,000 1,100,000
差引額 900,000 400,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には
季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
減価償却費 144,547千円 132,130千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年９月29日
普通株式 23,389 5.00 令和２年６月30日 令和２年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
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【セグメント情報】
当社、子会社及び関連会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメント
としており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別
のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円23銭 72円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 192,869 341,454
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,869 341,454
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,818 4,677,818
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40円62銭 71円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） －
普通株式増加数（株） 69,885 69,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年
１月１日から令和３年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和３年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和３年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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