株式会社東京一番フーズ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 大 地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目６番１号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩 成 和 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年９月30日
売上高 (千円) 2,520,455 2,818,857 3,975,098
経常利益又は経常損失（△） (千円) 121,762 △ 125,930 △ 447,581
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 7,047 △ 106,530 △ 617,764
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 7,488 △ 113,824 △ 615,181
純資産額 (千円) 1,855,944 1,135,823 1,250,133
総資産額 (千円) 3,246,522 3,952,523 4,026,877
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.80 △ 12.05 △ 69.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 27.5 30.0
営業活動による
(千円) 132,656 △ 113,733 △ 487,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,805 △ 116,245 △ 675,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 321,682 △ 4,324 1,484,216
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,337,925 1,021,928 1,263,471
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 9.70 △ 11.41
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、１株当たり 四
半期(当期)純損失金額 であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、例年繁忙期である当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、営業損失257,455千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかし
ながら、当第２四半期連結会計年度末において現金及び預金は1,068,426千円であり、財務基盤は安定していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが 判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する６次産業化を推進
することで、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。当社
飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な調達食材と職人の技にて満足度の高い飲食の提供をモットーとし
ております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨークにて卸販売
を視野に入れたアンテナショップの営業を推進しております。
当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、外食消費が落ち込む中、１月に
発出された２度目の緊急事態宣言により、営業時間の短縮や、一部の店舗の休業を余儀なくされ更に厳しい事業環
境となりました。
以上の結果、 売上高は令和２年６月１日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより 28億18百万円（前年同
期比11.8％増）、営業損失２億57百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常損失１億25百万円（前年同期
は経常利益１億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、営業時間の短縮と、一部店舗の休業に協力したことによ
り、宴会需要が大きく落込むも、とらふぐ亭の味をご家庭でお楽しみいただける「お持ち帰り」にて巣ごもり需要
を深耕することが出来ました。また、２月にふぐの日セールを実施し、お客様にご好評いただきました。
令和２年６月に事業譲受した「寿し常」も、営業時間の短縮と、一部店舗の休業をせざるを得ない状況となりま
したが、休日の家族需要が売上を下支えいたしました。今後も、持ち帰り販売の拡大、需要予測に基づく最適仕入
のスキームの強化等にて収益体質改善に努めてまいります。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイ
ルス感染拡大を受け、12月14日から２月11日まで店内飲食が禁止となりましたが、２月12日に稼働率50%を上限とし
て店内飲食が再開いたしました。レストラン売上は引き続き大きく落ち込んでおりますが、デリバリー、店内魚屋
（店頭販売）の健闘とともに、レストラン売上も回復の兆しが見えつつある状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高24億39百万円（前年同期比17.7％増）、セ
グメント損失２億72百万円（前年同期はセグメント利益１億15百万円）となりました。
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(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第
２四半期においては、コロナ禍において国内レストランの需要は引き続き停滞しており、粗利率改善によりセグメ
ント利益は確保したものの、売上が減少いたしました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売も推進したことにより前
期並みの売上高を確保することが出来ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高３億79百万円（前年同期比15.2％減）、セ
グメント利益８百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸と
する相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、
競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による
外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みな
がら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである
「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて１億71百万円減少し、18億72百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少２億40百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて１億１百万円増加し、20億64百万円となりました。主な要因は、土地の増加
81百万円、敷金及び保証金の増加14百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、15百万円となりました。要因は、開業費償却による減少４
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、11億20百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の
長期借入金の減少49百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、16億96百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増
加45百万円及び資産除去債務の増加41百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億14百万円減少し、11億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失による減少１億６百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間末に比べ３億15百万円減少し、10億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は１億13百万円 （前年同四半期は１億32百万円
の資金の獲得） となりました。主な要因は税金等調整前四半期純損失１億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は１億16百万円（前年同四半期より60百万円の
支出増）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出99百万円及び敷金の差入による支出24百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は４百万円（前年同四半期は３億21百万円の資
金の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入96百万円及び長期借入金の返済による支出１億円によ
るものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和３年５月14日)
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 )
東京証券取引所(市 単元株式数は100株であり
普通株式 8,926,800 8,926,800
場第一部) ます 。
計 8,926,800 8,926,800 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年１月１日
～ ― 8,926,800 ― 508,564 ― 410,564
令和３年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱なにわ 東京都新宿区大久保２－21－15 3,050,000 34.51
坂本 大地
東京都新宿区 1,480,000 16.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 149,000 1.69
㈱（信託口）
東京一番フーズ従業員持株会 東京都新宿区新宿５－６－１ 82,300 0.93
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 78,500 0.89
良川 忠必 東京都新宿区 77,500 0.88
坂本 洋平 東京都調布市 72,500 0.82
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 69,300 0.78
５）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 67,800 0.77
６）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 54,800 0.62
１）
計 － 5,181,700 58.62
(注) 当社は、自己株式87,607株（0.98％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式 8,838,300
完全議決権株式(その他) 88,383 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,926,800 ― ―
総株主の議決権 ― 88,383 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿
㈱東京一番フーズ 87,600 ― 87,600 0.98
五丁目６番１号
計 ― 87,600 ― 87,600 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,798 1,068,426
売掛金 209,499 205,339
仕掛品 238,763 201,987
原材料 80,647 91,736
206,683 305,150
その他
流動資産合計 2,044,392 1,872,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,597,375 1,655,620
△ 1,167,717 △ 1,193,776
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 429,658 461,843
機械装置及び運搬具
47,759 47,967
△ 32,120 △ 34,900
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,639 13,067
工具、器具及び備品
408,714 411,027
△ 366,632 △ 376,128
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,082 34,899
土地 802,141 883,878
有形固定資産合計 1,289,521 1,393,688
無形固定資産
10,067 9,277
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,067 9,277
投資その他の資産
敷金及び保証金 575,801 590,597
長期貸付金 1,860 1,500
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 28,267 31,249
その他 114,898 121,158
△ 78,838 △ 104,316
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,466 661,667
固定資産合計 1,963,055 2,064,633
繰延資産
19,429 15,248
開業費
繰延資産合計 19,429 15,248
資産合計 4,026,877 3,952,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,458 126,536
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 210,573 160,585
未払金 270,998 274,241
未払法人税等 22,821 13,420
賞与引当金 8,000 8,927
89,327 136,487
その他
流動負債合計 1,135,179 1,120,199
固定負債
長期借入金 1,556,075 1,601,777
資産除去債務 - 41,374
85,489 53,348
その他
固定負債合計 1,641,564 1,696,500
負債合計 2,776,744 2,816,699
純資産の部
株主資本
資本金 508,564 508,564
資本剰余金 410,564 410,564
利益剰余金 315,852 204,775
△ 30,382 △ 30,382
自己株式
株主資本合計 1,204,599 1,093,522
その他の包括利益累計額
1,798 △ 5,495
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,798 △ 5,495
新株予約権 43,734 47,796
純資産合計 1,250,133 1,135,823
負債純資産合計 4,026,877 3,952,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※1 2,520,455 ※1 2,818,857
売上高
995,987 1,104,218
売上原価
売上総利益 1,524,467 1,714,638
販売費及び一般管理費
給料及び手当 356,316 591,643
雑給 160,424 210,670
賞与引当金繰入額 10,800 8,927
広告宣伝費 16,417 11,561
販売促進費 18,621 37,665
地代家賃 237,163 409,608
減価償却費 30,421 31,395
575,523 670,622
その他
販売費及び一般管理費合計 1,405,688 1,972,094
営業利益又は営業損失（△） 118,779 △ 257,455
営業外収益
受取利息 30 14
協賛金収入 415 11,060
為替差益 2,022 2,120
受取家賃 4,064 6,591
助成金収入 - 124,049
受取保険金 725 2,159
7,979 10,870
その他
営業外収益合計 15,237 156,866
営業外費用
支払利息 769 8,335
持分法による投資損失 3,400 -
貸倒引当金繰入額 3,089 11,914
開業費償却 4,995 4,833
- 257
その他
営業外費用合計 12,254 25,341
経常利益又は経常損失（△） 121,762 △ 125,930
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 90 -
新株予約権戻入益 - 687
- 40,000
受取補償金
特別利益合計 90 40,687
特別損失
※2 14,702
店舗休業損失 -
固定資産除却損 349 498
減損損失 21,037 4,611
48,963 -
たな卸資産減耗損
特別損失合計 70,350 19,812
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
51,503 △ 105,056
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
59,064 4,455
△ 513 △ 2,981
法人税等調整額
法人税等合計 58,551 1,474
四半期純損失（△） △ 7,047 △ 106,530
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,047 △ 106,530
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純損失（△） △ 7,047 △ 106,530
その他の包括利益
△ 440 △ 7,294
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 440 △ 7,294
四半期包括利益 △ 7,488 △ 113,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,488 △ 113,824
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
51,503 △ 105,056
半期純損失（△）
減価償却費 33,438 34,257
開業費償却額 4,995 4,833
減損損失 21,037 4,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,000 25,477
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,412 927
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 14
支払利息 769 8,335
持分法による投資損益（△は益） 3,400 -
為替差損益（△は益） △ 382 △ 2,062
受取保険金 △ 725 △ 2,159
受取補償金 - △ 40,000
新株予約権戻入益 - △ 687
固定資産売却益 △ 90 -
固定資産除却損 349 498
たな卸資産減耗損 48,963 -
売上債権の増減額（△は増加） 26,477 4,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,689 25,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,454 △ 6,921
40,512 △ 52,967
その他
小計 169,486 △ 101,080
利息及び配当金の受取額
30 14
利息の支払額 △ 769 △ 8,335
保険金の受取額 725 2,159
△ 36,816 △ 6,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,656 △ 113,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 54,324 △ 99,451
無形固定資産の取得による支出 - △ 848
関係会社株式の取得による支出 △ 3,400 -
貸付けによる支出 △ 9,526 -
貸付金の回収による収入 11,226 846
敷金の差入による支出 △ 26,834 △ 24,930
敷金の回収による収入 7 9,629
預り保証金の受入による収入 36 -
長期前払費用の取得による支出 △ 2,991 △ 1,452
- △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,805 △ 116,245
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 852 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 -
長期借入れによる収入 - 96,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,057 △ 100,285
△ 43,111 △ 38
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,682 △ 4,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 429 △ 7,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,103 △ 241,543
現金及び現金同等物の期首残高 939,821 1,263,471
※ 1,337,925 ※ 1,021,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社が前連結会計年度から新たに不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、退去時における原状回
復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、解約等も予定されていなかっ
たことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません
でした。第１四半期連結会計期間において、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となっ
たため、見積りによる概算額を新たに資産除去債務として計上いたしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,431千
円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。今後の感染症の
広がり方や、収束時期を予測することは極めて困難な状況であります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、ワクチンの接種が進むことによって
感染が収束し、令和３年後半にかけて徐々に回復するとの仮定を置き、最善の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、豊田）より、
寿し常が豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として
102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいた
め、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節
的変動があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしま
した。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 1,383,252千円 1,068,426千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 45,326千円 46,498千円
現金及び現金同等物 1,337,925千円 1,021,928千円
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月24日
普通株式 44,180 5.00 令和元年９月30日 令和元年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,072,768 447,687 2,520,455 ― ― 2,520,455
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,072,768 447,687 2,520,455 ― ― 2,520,455
セグメント利益又はセグメント
115,358 △ 2,052 113,305 ― 5,473 118,779
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,473千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損 損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立
たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間におい
ては、 21,037千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
その他 連結損益計算書
(注)１
飲食事業 外販事業 計
計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,439,380 379,477 2,818,857 ― ― 2,818,857
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,439,380 379,477 2,818,857 ― ― 2,818,857
セグメント利益又はセグメント
△ 272,416 8,151 △ 264,265 ― 6,809 △ 257,455
損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,809千円は、主としてセグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、 「とらふぐ料理専門店 大阪てっちり鈴木」の業績改善の見通しが立たない
ことから、減損損失を1,068千円計上しております。 また、同セグメントの 「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ
亭」関内店において、店舗の立退きに伴い、減損損失を3,543千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は当第２四半期連結累計期間においては、4,611千円であります。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
項目
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △0円80銭 △12円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△7,047 △106,530
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△7,047 △106,530
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,837,029 8,839,193
平成27年12月22日取締役会決
平成27年12月22日取締役会 議ストック・オプション(新
決議ストック・オプション 株予約権の数637個)、平成28
(新株予約権の数654個)、平 年８月16日取締役会決議ス
成28年８月16日取締役会決 トックオプション(新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議ストックオプション(新株 権の数1,445個)、平成29年11
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権の数1,588個)、平成 月21日取締役会決議ストック
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 29年11月21日取締役会決議 オプション(新株予約権の数
概要 ストックオプション(新株予 2,070個)、平成30年11月20日
約権の数2,112個)及び平成 取締役会決議ストックオプ
30年11月20日取締役会決議 ション(新株予約権の数1,510
ストックオプション(新株予 個)及び令和２年12月４日取
約権の数1,510個) 締役会決議ストックオプショ
ン(新株予約権の数2,255個)
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 川 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一
番フーズの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年１月１日
から令和３年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和３年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社東京一番フーズ(E03485)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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