株式会社オルトプラス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO執行役員財務・経理部長 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,048,352 3,909,213 5,949,016
経常損失(△) (千円) △ 310,606 △ 42,427 △ 198,350
親会社株主に帰属する
(千円) △ 305,696 △ 47,908 △ 139,227
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 310,596 △ 48,095 △ 139,465
純資産額 (千円) 1,920,507 2,039,643 2,087,738
総資産額 (千円) 2,613,439 3,340,208 3,061,859
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 17.99 △ 2.75 △ 8.03
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.3 60.9 68.0
営業活動による
(千円) △ 574,403 5,552 △ 146,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,845 32,755 △ 148,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 737,103 △ 15,000 719,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,213,137 1,605,610 1,582,299
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.99 1.04
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今
後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 149,711 千円、経常損失 42,427 千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失 47,908 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の
解消、改善に努めております。
しかしながら、上記の対応策は実施途上にあり、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及
びコスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交
渉・合意形成ができるかどうか未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部
環境の影響を受けることなど、引き続き業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の度重なる再拡大の影響によ
り、東京都をはじめとする４都道府県を対象とした３度目の緊急事態宣言の発令を含め、一部経済活動が制限され
るなど厳しい状況が続きました。また、新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期が見通せないことから、今後の
見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、このような環境下でも従業員の安全を確保しつつ事業活動を継続できるよう、前連結
会計年度よりソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒など感染予防対策の徹底を始めとして、リモートワー
ク（在宅勤務）体制への移行、フレックスタイム制の導入、出社時の時差出勤の推奨、契約書・請求書等の書面の
電子化推進、在宅勤務手当の支給、在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度の創設などの対策に取り組ん
でまいりました。このような対策により、現時点でコロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ですが、こ
の状況は続くものとして引き続き対策を継続してまいります。
当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ（オンラインプラットフォーム）市場は、2019年には前年比
4.9％増加の１兆2,962億円まで拡大し（出典：株式会社KADOKAWA『ファミ通ゲーム白書2020』）、今後も緩やかに
拡大していくことが見込まれております。その中で、当社グループは「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコ
ミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、個人のユーザーに対してインターネットを通じ
てゲームコンテンツの提供を行なっております。主にはソーシャルゲームの新規開発及び運営を行なうゲーム事業
とそれに付随してソーシャルゲーム事業会社向けに人材マッチングサービス等を行なうゲーム支援事業を展開して
まいりました。
ゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末と同じ12タイトル（自社パブリッシ
ングタイトル８、運営受託タイトル４）を運営しておりますが、周年を迎えた主力タイトルが好調に推移し、売上
に大きく寄与した結果、前年同期比で増収になりました。費用面においては、運営タイトルに係る広告宣伝費やタ
イトルの新規取得・移管受託や新たな取り組みに向けて先行して人材の確保を進めたことによる労務費・人件費が
主に増加いたしました。なお、運営タイトルの広告宣伝に係る費用のうち、協業先より収受したプロモーション費
用は広告協力金収入として、営業外収益に計上しております。
ゲーム関連事業では、引き続き国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、各ゲーム事業会社の人材ニーズが底堅く
推移していることから、プランナー・エンジニア・デザイナー等の人材マッチングの件数が増加し、売上が増加し
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ました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためオンラインセミナーの開催等
による先行投資によりコストが増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,909,213 千円(前年同四半期比90.9%増)、営業損失は
149,711 千円 (前年同四半期は 309,447 千円の営業損失)、経常損失は 42,427 千円(前年同四半期は 310,606 千円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 47,908 千円(前年同四半期は 305,696 千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,340,208 千円となり、前連結会計年度末に比べ278,348千円増
加いたしました。流動資産は 2,968,081 千円（前連結会計年度末比327,994千円の増加）となりました。これは主
に売掛金の増加340,931千円があったことによるものです。固定資産は 372,126 千円（前連結会計年度比49,645千
円の減少）となりました。これは主にのれんの減少15,028千円及び投資その他の資産のその他の減少31,066千円
があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,300,564 千円となり、前連結会計年度と比べ326,443千円増加い
たしました。流動負債は 1,300,564 千円（前連結会計年度末比341,488千円の増加）となりました。これは主に未
払金の増加315,872千円及びその他流動負債の増加25,267千円があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,039,643 千円となり、前連結会計年度に比べ48,095千円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失額の計上 47,908 千円があったことによるものです 。
また、2021年１月の欠損填補を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円の減
少があった一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
23,310千円増加し、 1,605,610 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は 5,552 千円(前年同四半期は 574,403 千円の
使用)となりました。主な増加要因は未払金の増加 315,872 千円及び長期前払費用の減少 31,066 千円があったこと
であり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失 42,427 千円の計上及び売上債権の増加 340,931 千円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は 32,755 千円(前年同四半期は 106,845 千円
の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入 30,000 千円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は 15,000 千円(前年同四半期は 737,103 千円
の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出 15,000 千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
(2021年５月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月31日 ― 17,405,198 △2,755,788 1,000,000 △2,689,173 1,055,615
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 武 東京都世田谷区 1,810 10.40
NHN JAPAN株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 1,111 6.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 681 3.92
（信託口）
日本マスタートラスト銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 643 3.70
会社（信託口）
7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN
XPEC Entertainment Inc.
DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143 TAIWAN
510 2.93
(常任代理人 みずほ証券株式会
（R.O.C.）
社）
（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 414 2.38
株式会社クアーズ 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 370 2.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 315 1.81
鵜川 太郎 東京都渋谷区 211 1.22
宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江一丁目４番３号 191 1.10
計 － 6,260 35.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,500
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,399,200
完全議決権株式(その他) 173,992
容」の記載を参照
普通株式 4,498
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 173,992 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,500 － 1,500 0.0
株式会社オルトプラス 目１番１号
計 － 1,500 － 1,500 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,299 1,635,610
売掛金 825,514 1,166,445
その他 175,664 169,293
△ 3,392 △ 3,268
貸倒引当金
流動資産合計 2,640,086 2,968,081
固定資産
有形固定資産 1,782 1,348
無形固定資産
のれん 45,085 30,057
21,612 16,019
その他
無形固定資産合計 66,698 46,076
投資その他の資産
差入保証金 271,167 273,642
82,125 51,059
その他
投資その他の資産合計 353,292 324,702
固定資産合計 421,772 372,126
資産合計 3,061,859 3,340,208
負債の部
流動負債
買掛金 139,084 139,432
未払金 576,227 892,100
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
213,764 239,032
その他
流動負債合計 959,076 1,300,564
固定負債
長期借入金 15,000 -
44 -
繰延税金負債
固定負債合計 15,044 -
負債合計 974,121 1,300,564
純資産の部
株主資本
資本金 3,755,788 1,000,000
資本剰余金 3,776,370 1,087,197
利益剰余金 △ 5,449,217 △ 52,164
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 2,082,941 2,035,033
非支配株主持分 4,796 4,610
純資産合計 2,087,738 2,039,643
負債純資産合計 3,061,859 3,340,208
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,048,352 3,909,213
1,985,485 3,540,379
売上原価
売上総利益 62,866 368,834
※ 372,313 ※ 518,545
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 309,447 △ 149,711
営業外収益
受取利息 686 34
広告協力金収入 - 100,847
雑収入 8,294 20,651
405 -
為替差益
営業外収益合計 9,387 121,533
営業外費用
支払利息 10,000 342
雑損失 546 9,483
- 4,423
為替差損
営業外費用合計 10,546 14,249
経常損失（△） △ 310,606 △ 42,427
特別利益
2,000 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 2,000 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 308,606 △ 42,427
法人税、住民税及び事業税
2,758 5,712
△ 769 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 1,989 5,667
四半期純損失（△） △ 310,596 △ 48,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,899 △ 186
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 305,696 △ 47,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 310,596 △ 48,095
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 310,596 △ 48,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 305,696 △ 47,908
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,899 △ 186
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 308,606 △ 42,427
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,000 -
減価償却費 1,302 6,631
のれん償却額 - 15,028
受取利息及び受取配当金 △ 686 △ 34
支払利息 10,000 342
為替差損益（△は益） △ 561 △ 1,077
売上債権の増減額（△は増加） △ 377,210 △ 340,931
仕掛品の増減額（△は増加） 9,463 -
仕入債務の増減額（△は減少） 74,847 348
未払金の増減額（△は減少） 118,170 315,872
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 45,833 31,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,962 △ 123
△ 53,106 20,841
その他
小計 △ 571,257 5,537
利息及び配当金の受取額
591 34
利息の支払額 △ 87 △ 320
△ 3,649 301
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 574,403 5,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 244
有形固定資産の売却による収入 174 -
投資有価証券の償還による収入 20,000 -
貸付けによる支出 △ 20,000 -
貸付金の回収による収入 4,999 5,000
敷金及び保証金の回収による収入 3,000 △ 2,000
定期預金の預入による支出 △ 60,000 -
定期預金の払戻による収入 - 30,000
△ 54,758 -
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,845 32,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 -
長期借入れによる収入 60,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 15,000
株式の発行による収入 919,037 -
自己新株予約権の取得による支出 △ 4,331 -
非支配株主からの払込みによる収入 4,900 -
157,497 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 737,103 △ 15,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,854 23,310
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,283 1,582,299
※ 1,213,137 ※ 1,605,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失 149,711 千円、経常損失 42,427 千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 47,908 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間
において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の拡大
(ゲーム事業）
(1) 運営タイトルの売上強化
前連結会計年度に新規リリース並びに新規獲得したタイトルを中心に経営資源を重点的に配分し、売上の確
保・拡大を図るとともに、その他の既存タイトルについてもきめ細かな施策実施によりユーザーの活性化を
図ることで売上を維持拡大してまいります。
(2) 他社開発タイトル取得・運営受託による売上拡大
運営ポートフォリオの拡大を図るため、他社が開発・運営中のタイトルについて、タイトルの売上推移や収
益性、運営会社のニーズ等を踏まえ、当社が運営しても十分に採算が確保できるタイトルについては積極的
に取得・運営受託を進めてまいります。
(3) 新規タイトル開発
新規タイトルの開発については、従来通りリスク低減の観点から原則として単独での開発を避け、IP保有会
社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する形態での開発を中心に進める方針としており
ます。
（ゲーム支援事業）
ゲーム支援事業では、ゲーム事業各社へ開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。ゲーム事
業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が拡大しつある
ことから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉とマッチングをより推進することで売上拡大を目指
すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材の他社への派遣等により、グルー
プ全体での収益拡大を図ってまいります。
２．運営タイトルの選択と集中
運営タイトルについては、タイトルごとの収支状況を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイ
トルは運営を終了させる、もしくは他社への移管を進める等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいり
ます。
３．開発・運営コストの削減
各タイトルの運営コストについては、サーバー費や外注費を中心とするコストの見直しを進め、委託先の集約化
や内製化の推進による費用削減を進めるとともに、各タイトルの収益状況に合わせて適宜人員の配置を見直すな
ど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の確保・改善を図ってまいります。
４．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティ （VR：「仮想現実」） やブロックチェーン （分散型台帳） といった新たな技術のゲーム事
業への応用や、ゲーム事業で培った知見やノウハウを企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用
するサービス等の検討を行うなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつ
つ、早期に収益化・事業化できるよう進めてまいります。
５．財務基盤の安定化
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,635,610千円であり、当面の事業活動に必要な
手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に対し
て引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めてまいり
ます。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいりま
す。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込及びコスト削減等については将
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来の予測を含んでいること、他社運営タイトルの移管獲得については、相手先との交渉・合意形成ができるかどう
か未知数であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等
を 踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前
提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 80,000千円 80,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 24,001 千円 29,285 千円
給与手当 116,672 165,580
支払手数料 53,691 66,358
地代家賃 15,003 15,687
広告宣伝費 34,372 98,219
貸倒引当金繰入額 2,962 △ 123
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,273,137 千円 1,635,610 千円
担保差入定期預金 △60,000 △30,000
現金及び現金同等物 1,213,137 1,605,610
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び特定譲渡制限付株式の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ491,964千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金
が3,755,788千円、資本剰余金が3,776,370千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
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当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金
の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788,238円、資本準備金が2,689,173,440円減少し、利益
剰 余金が5,444,961,678円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失
17.99円 2.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
305,696 47,908
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
305,696 47,908
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,269 17,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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