岡部株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 15,285 14,935 63,127
売上高
（百万円） 886 891 4,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 280 291 2,685
（当期）純利益
（百万円） △ 420 258 2,469
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,331 58,092 58,363
純資産
（百万円） 87,470 88,514 89,650
総資産
１株当たり四半期
（円） 5.66 6.00 54.90
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.4 65.6 65.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載して おり
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい環境が続く状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資
による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス
感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりま
した。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症
あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してま
いりました。その一環として推し進めたテレワーク導入やウェブ会議活用等の取り組みは、売上高販管費率を低減
させ、営業利益率の向上に寄与する結果となりました。
また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
土木製品は、国土強靭化政策の推進等により、大都市圏を中心に土砂災害の防止に使用される製品の販売
等が堅調に推移しました。
構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどに
より、ベースパック等の販売が低調に推移しました。
建材製商品は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、米
国において建設資材の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は 121億３千万円 （前年同期比5.1％減）となり、 営業利益は７億５千５百万円 （前
年同期比25.6％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッ
テリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、 売上高は 20億７千５百万円 （前年
同期比15.6％増）となり、 営業利益は３千１百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）となりまし
た。
③ その他の事業
海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は ７億２千８百万円（前年同期比3.2％
増）、営業利益は６千８百万円（前年同期は３千９百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 149億３千５百万円 （前年同期比
2.3％減 ）、 営業利益は８億５千５百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 経常利益は８億９千１百万円 （前年同期
比 0.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千１百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となりまし
た。
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(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、547億７
千２百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円減少し、337億３千４
百万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億３千５百万円減少し、885億１千４百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、200億３千１百万円と
なりました。
固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少し、103億９千１百万円と
なりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円減少し、304億２千２百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億７千万円減少し、580億９千２百万円となりました。また、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、65.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境及び優先的に 対処すべき事業上 及び 財務上の課題 について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,790,632 53,790,632
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
53,790,632 53,790,632 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 53,790,632 － 6,911 － 6,039
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,059,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 48,714,200 487,142 －
普通株式（注）２ 17,132 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
53,790,632 － －
発行済株式総数
－ 487,142 －
総株主の議決権
（ 注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,200株
（議決権の数1,962個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区押上二丁目
5,059,300 － 5,059,300 9.40
８番２号
岡部株式会社
－ 5,059,300 － 5,059,300 9.40
計
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
21,982 15,899
現金及び預金
20,868 19,053
受取手形及び売掛金
－ 5,000
有価証券
7,492 7,326
商品及び製品
1,318 1,413
仕掛品
1,877 2,039
原材料及び貯蔵品
2,211 4,064
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
55,728 54,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,167 11,020
機械装置及び運搬具（純額） 4,378 4,608
4,270 4,279
土地
1,771 1,545
その他（純額）
21,588 21,454
有形固定資産合計
無形固定資産
2,549 2,496
のれん
374 360
その他
2,924 2,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,508 7,612
投資有価証券
1,986 1,903
その他
△ 94 △ 94
貸倒引当金
9,400 9,421
投資その他の資産合計
33,913 33,734
固定資産合計
繰延資産
8 7
社債発行費
8 7
繰延資産合計
89,650 88,514
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,341 4,809
支払手形及び買掛金
8,280 7,760
電子記録債務
3,126 4,170
短期借入金
931 396
未払法人税等
－ 248
賞与引当金
2,410 2,646
その他
19,090 20,031
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
7,193 5,330
長期借入金
102 108
株式給付引当金
2,012 1,987
退職給付に係る負債
41 41
資産除去債務
1,847 1,923
その他
12,196 10,391
固定負債合計
31,287 30,422
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
6,083 6,027
資本剰余金
47,175 46,980
利益剰余金
△ 3,697 △ 3,696
自己株式
56,473 56,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,941 2,104
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 220
為替換算調整勘定
△ 31 △ 28
退職給付に係る調整累計額
1,889 1,855
その他の包括利益累計額合計
－ 13
非支配株主持分
58,363 58,092
純資産合計
89,650 88,514
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,285 14,935
売上高
11,137 10,885
売上原価
4,147 4,049
売上総利益
3,333 3,193
販売費及び一般管理費
813 855
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
28 29
受取配当金
10 18
スクラップ売却益
77 29
その他
120 80
営業外収益合計
営業外費用
27 26
支払利息
10 11
投資事業組合運用損
9 7
その他
48 45
営業外費用合計
886 891
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
231 89
環境対策費
－ 154
在外子会社における送金詐欺損失
73 25
その他
305 269
特別損失合計
581 621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 381 330
△ 80 △ 1
法人税等調整額
300 329
法人税等合計
280 292
四半期純利益
－ 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
280 291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
280 292
四半期純利益
その他の包括利益
△ 947 162
その他有価証券評価差額金
245 △ 199
為替換算調整勘定
1 2
退職給付に係る調整額
△ 700 △ 34
その他の包括利益合計
△ 420 258
四半期包括利益
（内訳）
△ 420 256
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利
厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称さ
れる仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当第１四半期連結会計期間
175百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度196,292株、当第１四半期連結会計期間195,218株でありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 435百万円 461百万円
のれんの償却額 66 〃 54 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
普通株式 698 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月26日
普通株式 487 10.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百
万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
（注）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,783 1,795 706 15,285 － 15,285
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,783 1,795 706 15,285 － 15,285
計
セグメント利益又は
1,015 △ 162 △ 39 813 － 813
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
（注）
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,130 2,075 728 14,935 － 14,935
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,130 2,075 728 14,935 － 14,935
計
755 31 68 855 － 855
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円66銭 ６円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
280 291
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
280 291
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,619,383 48,535,704
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期
連結累計期間119,919株、当第１四半期連結累計期間195,598株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
米持 大樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月1日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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