株式会社マリオン 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 肥田 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 3,000,320 1,043,934 3,769,291
売上高
（千円） 416,270 137,289 386,033
経常利益
（千円） 285,780 94,871 258,157
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,387,642 1,387,642 1,387,642
資本金
（株） 1,602,200 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数
（千円） 3,814,883 3,877,986 3,809,955
純資産額
（千円） 16,019,256 16,289,388 16,079,330
総資産額
（円） 182.54 60.60 164.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 23.8 23.8 23.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,336,427 101,223 2,398,822
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 630,876 △ 846,814 △ 637,326
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,110,262 281,270 △ 1,033,335
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,231,343 899,895 1,364,215
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 199.77 66.19
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感
染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比
減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれ
ば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般
世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しまし
た。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後
の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するもの
と見込まれます。
一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給
等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、
2020年12月時点では158.1と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存
賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定
的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別
的取得を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、東京都台東区に保有
する戸建て住宅１棟および東京都渋谷区に保有する戸建て住宅１棟を売却したほか、東京都千代田区に所在す
る居住用不動産１棟を取得いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として593百万円（前年同期比102.5%）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第２四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向
上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第５回募集
を開始いたしました。また、岡山県倉敷市に保有するマリオン倉敷物件を原資産とするマリオンボンド35号、36
号の満期償還を実施いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として168百万円（前年同期比98.8%）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第２四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、東京都台東区に保有する戸建不動
産１戸及び東京都渋谷区に保有する戸建不動産１戸の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件につ
いては、市況を踏まえた選別的な検討の結果、東京都千代田区に所在する居住者向け共同住宅１棟を取得しまし
た。
この結果、不動産売買の売上高として280百万円（前年同期比12.5%）を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,043百万円（前年同期比34.8％）、営業利益224百
万円（前年同期比42.3％）、経常利益137百万円（前年同期比33.0％）、四半期純利益94百万円（前年同期比
33.2%）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,270百万円となり、前事業年度末に比べ546百万円減少いたし
ました。
これは主に現金及び預金の465百万円減少及び物件売却等により販売用不動産が109百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は14,019百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円増加いたしました。
これは主に新規物件取得により土地が 685 百万円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は16,289百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,817百万円となり、前事業年度末に比べ554百万円減少いたし
ました。
これは主に資金調達により短期借入金が1,210百万円増加したものの、償還により１年内償還予定の匿名組
合預り金が1,455百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,594百万円となり、前事業年度末に比べ696百万円増加いたしました。
これは主に、返済により長期借入金が159百万円減少したものの、資金調達により匿名組合預り金が858百万
円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,411百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,877百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円増加いた
しました。
これは主に剰余金配当金46百万円の支払により利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増
加17百万円及び四半期純利益94百万円計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8％（前事業年度末は23.7％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、物件売却等により営業活
動によるキャッシュ・フローは101百万円の資金獲得、短期借入による収入と匿名組合預り金の預りによる収
入により 財務活動によるキャッシュ・フローは281 百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得によ
る支出により 投資活動によるキャッシュ・フローが846 百万円の資金支出となったため、前 事業年度 末に比べ
464百万円減少し、 当第２四半期会計期間 末には899百万円となりました。
当第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は101百万円となりました。 収入の 主な 内訳 は 、税 引 前四半期純利益137百万
円、たな卸資産の減少額109百万円、減価償却費106百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額93 百万
円、 匿名組合損益の分配額（支払額）77百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は846百万円となりました。 支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支
出843百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は281百万円となりました。収入の主な内訳は、短 期借入れによる収入1,320百
万円、匿名組合預り金の預りによる収入836百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合預り金の償還による
支出1,557百万円、長期借入金の返済による支出159百万円、 短 期借入金の返済による支出110百万円でありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
であります。
1,602,200 1,602,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年12月23日
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役 ３
当社従業員 19
367 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,700 （注）１
（株）※
1,027 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月24日 至 2030年12月22日
発行価格 1,027
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 514
① 新株予約権発行時において当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）、監査等委員である取締
役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従
新株予約権の行使の条件 ※
業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由がある場合に
は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認
めない。
新株予約権を第三者に 譲渡、質入れその他一切の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認めないものとする。また、譲渡により取得するには、
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 新株予約権割当契約時（2021年１月18日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の
数は、新株予約権１個当たり100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、後記２．に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約
権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じ
た額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
２． 新株予約権の行使に際して払込むべき金額は、新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。また、行使価額は1,027円とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割または併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行ま
たは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転による場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は、これを切
上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
(処分)株式数 払込金額
＋
株 式 数
新規発行(処分)前の株価
調 整 後 ＝ 調 整 前 ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、それぞれの条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イ乃至ホに掲
げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
571 36.48
福田 敬司 東京都新宿区
一般社団法人ホンジン・ホールディ 東京都中央区日本橋兜町1-10日証館305
300 19.16
ングス 号室
東京都港区六本木１丁目６-１ 192 12.26
ＳＢＩホールディングス株式会社
92 5.89
西川 勝子 愛知県名古屋市昭和区
90 5.75
株式会社ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町４番２号
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 ４QA，U.K.
40 2.57
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
40 2.56
株式会社フレンドステージ 埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号
35 2.28
須田 忠雄 群馬県桐生市
17 1.12
山寺 春樹 東京都小平市
15 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
－ 1,394 89.05
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,565,200 15,652
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,602,200 － －
発行済株式総数
－ 15,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 － 36,600 2.28
株式会社マリオン
富久町９番11号
－ 36,600 － 36,600 2.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,365,215 900,195
現金及び預金
1,418,241 1,308,385
販売用不動産
34,020 62,505
その他
△ 629 △ 1,031
貸倒引当金
2,816,847 2,270,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,043,779 5,103,826
7,792,640 8,477,843
土地
46,101 42,207
その他（純額）
12,882,521 13,623,877
有形固定資産合計
無形固定資産
83,306 71,759
ソフトウエア
32,536 32,243
その他
115,843 104,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,992 107,110
投資有価証券
10,630 10,600
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
40,881 38,758
長期貸付金
20,961 20,961
破産更生債権等
130,366 131,462
その他
△ 27,714 △ 25,440
貸倒引当金
264,117 291,453
投資その他の資産合計
13,262,483 14,019,334
固定資産合計
16,079,330 16,289,388
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,000 1,220,000
短期借入金
319,254 319,331
1年内返済予定の長期借入金
2,498,250 1,043,000
1年内償還予定の匿名組合預り金
5,118 5,367
賞与引当金
539,619 229,653
その他
3,372,242 2,817,352
流動負債合計
固定負債
5,890,894 5,731,209
長期借入金
2,717,230 3,575,620
匿名組合預り金
50,102 51,237
繰延税金負債
238,905 235,982
その他
8,897,132 9,594,049
固定負債合計
12,269,375 12,411,402
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
1,301,601 1,349,507
利益剰余金
△ 40,981 △ 40,981
自己株式
3,788,747 3,836,653
株主資本合計
評価・換算差額等
28,451 45,752
その他有価証券評価差額金
△ 7,243 △ 6,106
繰延ヘッジ損益
21,207 39,645
評価・換算差額等合計
－ 1,687
新株予約権
3,809,955 3,877,986
純資産合計
16,079,330 16,289,388
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,000,320 1,043,934
売上高
2,192,418 538,468
売上原価
807,901 505,466
売上総利益
※ 277,445 ※ 281,126
販売費及び一般管理費
530,456 224,339
営業利益
営業外収益
813 1,233
受取利息
1,440 624
受取配当金
171 2,254
貸倒引当金戻入額
3,185 4,029
受取手数料
1,240 816
その他
6,850 8,958
営業外収益合計
営業外費用
44,549 39,043
支払利息
72,028 55,933
匿名組合損益分配額
4,458 1,032
その他
121,036 96,009
営業外費用合計
416,270 137,289
経常利益
特別損失
810 －
貸倒引当金繰入額
219 －
会員権評価損
1,029 －
特別損失合計
415,240 137,289
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,851 50,150
－ △ 921
法人税等還付税額
△ 13,390 △ 6,811
法人税等調整額
129,460 42,417
法人税等合計
285,780 94,871
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,240 137,289
税引前四半期純利益
101,624 106,439
減価償却費
△ 2,253 △ 1,858
受取利息及び受取配当金
44,549 39,043
支払利息
72,028 55,933
匿名組合損益分配額
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,746,019 109,855
111,591 △ 136,219
その他
2,488,801 310,483
小計
利息及び配当金の受取額 2,253 1,858
△ 43,245 △ 40,652
利息の支払額
△ 79,000 △ 77,696
匿名組合損益の分配額
△ 32,381 △ 93,689
法人税等の支払額
－ 921
法人税等の還付額
2,336,427 101,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
29,394 －
投資有価証券の売却による収入
△ 660,391 △ 843,830
有形固定資産の取得による支出
△ 2,540 △ 6,127
無形固定資産の取得による支出
633 5,892
長期貸付金の回収による収入
2,027 △ 2,749
その他
△ 630,876 △ 846,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 1,320,000
短期借入れによる収入
△ 701,400 △ 110,000
短期借入金の返済による支出
640,000 -
長期借入れによる収入
△ 1,528,886 △ 159,608
長期借入金の返済による支出
489,150 836,210
匿名組合預り金の預りによる収入
△ 211,740 △ 1,557,970
匿名組合預り金の償還による支出
△ 46,941 △ 46,949
配当金の支払額
△ 444 △ 411
その他
△ 1,110,262 281,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 595,288 △ 464,319
636,055 1,364,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,231,343 ※ 899,895
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
66,198 70,258
給料及び手当
5,079 4,774
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,231,743千円 900,195千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △300
現金及び現金同等物 1,231,343 899,895
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月26日
普通株式 46,968 30 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 46,966 30 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 182円54銭 60円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 285,780 94,871
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 285,780 94,871
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,588 1,565,540
第２回有償ストック・オプショ
ン（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
367個
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
新株予約権の概要は「第３ 提
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
出会社の状況 1 株式等の状況
たものの概要
（２） 新株予約権等の状況 」
を参照ください。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社マリオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリ
オンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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