株式会社データホライゾン 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
1,835,269 1,953,459 2,782,477
売上高 （千円）
202,106 80,167 263,676
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
150,421 35,160 201,763
（千円）
期）純利益
141,448 38,257 180,798
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,259,348 1,308,464 1,300,307
純資産額 （千円）
2,155,950 2,704,977 1,987,792
総資産額 （千円）
42.49 9.93 56.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.93
（円） － －
（当期）純利益
57.5 47.0 64.4
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
87.20 116.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第３期四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第40期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年４月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景
況感は改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染
症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のた
め、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であ
るデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘ
ルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されたことから、
自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策
事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がって
おります。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務
所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行
した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型
コロナウイルス感染症の感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった
保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強
みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。
また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業への補助金が2020年12月で終了した
ものの、2021年1月以降は被保護者健康管理支援事業が必須事業となるため、引き続き生活保護システム分野で実
績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。
これらの受注状況により、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億53百万円（前年同期比6.4％増）となって
おります。
損益面につきましては、売上増加により、売上総利益は11億４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
一方で、販売費及び一般管理費において、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用に
より、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ２億９百万円増加し、営業利益は80
百万円(前年同期比60.2％減)、経常利益は80百万円(前年同期比60.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
が35百万円(前年同期比76.6％減)といずれも前期比減少となりました。
（季節変動について）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月
末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比
べて多くなる季節的変動があります。
②財政状態の状況
（資産）
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流動資産は、３月に多くの売上が計上されたため売掛金が９億６百万円増加したほか、仕掛品が３億34百万円増
加したものの、現金及び預金が７億46百万円減少したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末
に 比べて、４億95百万円の増加となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加１億５百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所有権の
追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べ
て、２億22百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて７億17百万円増加し、27億４百万円となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加８億円、未払金の増加52百万円、その他に含まれる未払
法人税等および未払消費税等の納税による減少１億28百万円などにより前期末に比べて７億９百万円の増加となり
ました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて７億９百万円増加し、13億96百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円により利益剰余金が増加した一
方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、13億８百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が17.4ポイント悪化し、47.0％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,565,060 3,565,060
普通株式
（マザーズ） であります。
3,565,060 3,565,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 3,565,060 － 456,600 － 156,600
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,539,100 35,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
960
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,565,060
発行済株式総数 － －
35,391
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
25,000 25,000 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ -
ス・ビル
25,000 25,000 0.70
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,116,328 369,858
現金及び預金
141,706 1,048,167
売掛金
534
商品 －
106,760 441,114
仕掛品
19,473 12,155
貯蔵品
25,929 38,919
その他
△ 850 △ 6,289
貸倒引当金
1,409,345 1,904,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
167,224 217,350
建物及び構築物
△ 88,505 △ 88,964
減価償却累計額
78,719 128,386
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 9,336 9,336
△ 8,493 △ 9,129
減価償却累計額
843 207
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 250,579 265,108
△ 191,397 △ 206,872
減価償却累計額
59,182 58,236
工具、器具及び備品（純額）
70,844 124,872
土地
209,589 311,701
有形固定資産合計
無形固定資産
192,630 152,381
ソフトウエア
30,749 136,536
ソフトウエア仮勘定
16,178 10,111
のれん
404 404
その他
239,961 299,432
無形固定資産合計
128,897 189,386
投資その他の資産
578,447 800,519
固定資産合計
1,987,792 2,704,977
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,405 5,232
買掛金
800,000
短期借入金 －
125,194 177,750
未払金
129,075 113,841
未払費用
96,274 97,846
賞与引当金
312,510 179,438
その他
664,457 1,374,107
流動負債合計
固定負債
20,365 22,406
退職給付に係る負債
2,663
－
その他
23,028 22,406
固定負債合計
687,485 1,396,513
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
676,228 668,906
利益剰余金
△ 16,701 △ 17,024
自己株式
1,279,356 1,271,711
株主資本合計
5,364 18,068
新株予約権
15,587 18,684
非支配株主持分
1,300,307 1,308,464
純資産合計
1,987,792 2,704,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,835,269 1,953,459
売上高
819,390 849,186
売上原価
1,015,880 1,104,273
売上総利益
814,297 1,024,109
販売費及び一般管理費
201,582 80,165
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
349
受取配当金 －
135
受取家賃 －
263
助成金収入 －
521 1,018
雑収入
1,270 1,020
営業外収益合計
営業外費用
613 913
支払利息
133 105
支払保証料
746 1,018
営業外費用合計
202,106 80,167
経常利益
特別利益
8,710
－
補助金収入
8,710
特別利益合計 －
特別損失
16 5,194
固定資産除却損
16 5,194
特別損失合計
202,090 83,683
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,900 40,007
5,419
△ 13,362
法人税等調整額
54,538 45,426
法人税等合計
147,553 38,257
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,097
△ 2,868
に帰属する四半期純損失（△）
150,421 35,160
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
147,553 38,257
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,105 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,105 －
141,448 38,257
四半期包括利益
（内訳）
144,316 35,160
親会社株主に係る四半期包括利益
3,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,868
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である
３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上
半期に比べて多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 74,776千円 84,774千円
のれんの償却額 6,067千円 6,067千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 28,321 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42,482 12.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1） １株当たり四半期純利益
42円49銭 ９円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 150,421 35,160
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
150,421 35,160
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,540 3,540
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ ９円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 2
2019年８月19日開催の取締役 2020年８月14日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
会決議による第4回新株予約権 会決議による第5回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権の数 125個 新株予約権の数 270個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（普通株式 12,500株） （普通株式 27,000株）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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